大阪市は10日、平成21年度一般会計決算をまとめた。歳出総額は生活保護費などの増加で前年度比7.4%増の1兆6964億円と8年ぶりのプラスとなった。歳入は市税収入が過去最大の減少幅となる7.0%(471億円)のマイナスを記録したものの、地方交付税などは8割増の777億円を確保し、総額は7.4%増の1兆6982億円だった。 実質収支は前年度並みの3億8900万円の黒字を確保。一般会計の貯金にあたる蓄積基金と公債償還基金余剰分の合計額(21年度末)は1378億円で、今年2月時点の想定を55億円上回った。同時点の試算では、市の貯金は24年度に底をつき、27年度には累積赤字が1926億円に達して「財政再生団体」に転落、財政が破綻(はたん)した自治体と認定される。 歳出は生活保護費が13.9%増で過去最高の2714億円に膨らんだ。一方、歳入では市税収入の柱だった法人市民税が景気悪化により33.0%(
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沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、「流出」を告白した海上保安官(43)は国家公務員法(守秘義務)違反容疑で取り調べを受けたが、同法適用をめぐり専門家の意見が分かれている。国会議員にも一部公開されたビデオが法律上の「秘密」に当たるか。映像の公開を求める国民の声が多かったという背景もあり、捜査側は難しい判断を迫られそうだ。 ◆最高裁判断 最高裁は昭和52年、国家公務員法違反に問われた税務署職員の裁判で、漏らした情報が(1)公になっていない(2)秘密として保護すべきだ−の2つの条件を満たす場合に、守秘義務の対象になるという判断を示した。 さらに、日米の沖縄返還協定に関する外交機密を不当に入手したとして、元毎日新聞記者の西山太吉さんが同法違反に問われた刑事裁判で、最高裁は53年「実質的にも秘密として保護するに値するもの」かどうかで守秘義務の対象が決まると判示した。 つま
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