オーベルジーヌ実食レポ 食べ物の鼻塩塩(未だに通じるのかな) オーベルジーヌというカレーをご存知だろうか 都内にあるデリバリー専門のカレー屋で、 ロケ弁などで大人気の本格欧風カレーが楽しめるらしい いいな〜 いいな〜オブザイヤー 都内の奴らはこんな良いモン食ってんのか 許せねえよ………
NTT(持ち株)は、2009年3月期 第1四半期の業績発表に合わせて8月6日に実施した社長会見の要旨を公開した。会見の中で三浦惺(みうら さとし)社長は、「ひかり電話」対応機器の不具合に対する謝罪のほか、NGNサービス「フレッツ 光ネクスト」の新サービスなどに言及した。 ■ 「ひかり電話」の不具合を謝罪。「今後の対策に万全を期す」 「ひかり電話」対応機器の不具合は、NTT東日本およびNTT西日本が8月4日付で発表。不具合対象の機器を約8カ月間(249日間)連続使用した場合に、ひかり電話の発着信ができなくなるもので、対象機器は約126万台(NTT東:約120万台、NTT西:約6万台)になる。 三浦社長は、同不具合について「お客様をはじめ関係の皆様にご不便、ご迷惑をおかけしましたことを、この場をかりまして深くお詫びしたい」と謝罪。また、不具合を修正するファームウェアを8月7日に配布する点や、利
明日になったら、どうせ3G iPhoneの話一色になるだろうから、その前に、日本のiPhoneの話関連のアンカテさんのエントリーに、ちょっとコメントを付け足しておきたい。(拙著もご紹介いただき、ありがとうございます) ドコモはアップルの出入り業者になる覚悟があるのか - アンカテ ここで「ドコモの内部方針としてこう思っているとするならば〜・・・」というくだりがあるのだけれど、問題は「ドコモの内部方針」というものが一本だけ存在するのではない、というのが、ドコモに対する、アンカテさんのモヤっとした感想の原因では、と思う。 つまり、ドコモの内部で、上記エントリーで言う「鎖国派」と「開国派」が大抗争を繰り広げた(そしておそらく現在も進行中)のではないだろうか、と想像するのだ。 NTTという組織は、私が「パラダイス鎖国」で書いた日本の特徴に似てるところがある。その昔ならば「積滞解消」*1とか、最近で
上武大学大学院教授 学術博士 池田 信夫 NGNの背景には,NTTの「2010年問題」がある。NTTの経営形態については,2006年に竹中平蔵総務相(当時)の「通信と放送の在り方に関する懇談会」と総務省の「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」と自民党の通信・放送産業高度化小委員会(片山虎之助委員長)で議論された。 同じ問題が三つの会で互いに調整もしないで討議された。その結果,議論は迷走し,最終的には,NTTの経営形態について「2010年の時点で検討を行う」という表現で,すべて先送りされた。しかし2010年という期限が明記されたことで,それまでには「再々編」案を準備する必要が出てきた。これがNTTの2010年問題である。NGNは,この際にNTTを再統合するための理論武装の“材料”という意味がある。 レイヤー別規制への移行 インターネットはグローバルに一体のIP(Inter
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ITproに掲載された、IIJの鈴木幸一社長のインタビューが興味深い。氏はWinnyについて、問題はあったにせよ「世界的なレベルの発想であり技術だった」「一つのソフトウエアが通信を大きく変えた、本来ITはそういうことができる面白い世界のはずだ」と高く評価。一方でNTT等が進めるNGNを、「21世紀のキャプテンシステム」と痛烈に批判している。データ通信の管理を持ち込むなど、現在のインターネットとは全く違う哲学で次世代のネットワークを作るやり方は間違いであり、うまく動くのか、そもそもニーズがあるのかどうかすら分からない、というのが氏の批判の骨子。先日/.Jでも取り上げられた IIJイノベーションインスティテュートにも触れ、「僕が卒倒するようなアイデアを持ってきてくれれば幸せ」としている。
町田徹(ジャーナリスト) 【第22回】 2008年03月28日 NTT“光”時代もシェア8割で安泰と、競合社から怨嗟の声 「まるで(NTTに)光ファイバー時代のシェア7~8割を約束したようなものだ。我々(競争事業者)には、NTTに対抗する術(すべ)がなくなった」――。 総務大臣の諮問機関「情報通信審議会」が27日にまとめた答申書「次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方について」に対して、KDDIやソフトバンクといった競争事業者が怨嗟の声をあげている。NTT東日本とNTT西日本が3月からサービスを開始した次世代通信網(NGN、「フレッツ光ネクスト」)の開放ルールが不十分なものにとどまり、公正な競争が望めないというのだ。総務省やその審議会は、なぜ、そんないい加減な裁きをしてしまったのだろうか。 NGNと光電話を開放するも NTTに有利なルール 答申書「次世代ネットワークに係る接続ルー
NGNがいよいよ始まろうとしている。2月27日にNTTがサービスのイメージを一部明らかにしたものの、「幻想が崩れた日」になってしまった印象を持つ人もいる。NGNの実態はどんなものなのかを解き明かしてみたい。 2月27日、NTT東日本、NTT西日本から「次世代ネットワーク(NGN)商用サービスの提供に向けた検討状況」というニュースリリースが出され、ベールに包まれたNGNのサービスのイメージが一部明らかになった。同リリースでは、NGN商用サービスの名称が「フレッツ光ネクスト」となること、料金はQoS機能が付加され既存サービスと同水準の料金に設定されること、さらに商用サービスの開始時期やエリア展開も公表された。 NGNの幻想が崩れた日 サービスイメージについて、NTT西日本のPDF参考資料でのみ提供され、1)QoS機能がついた光伝送サービス、2)ハイビジョンクラスのテレビ電話、3)地上デジタル放
ロイター通信社の報道によると、NTTが3月末から開始することを予定している次世代ネットワーク(NGN)向けに、回線速度を保証するサービスの提供を予定しているそうです。月額料金はわずか200円とのこと。 通常ベストエフォート型で提供されることがほとんどのインターネット回線ですが、200円という低い追加料金で速度保証をしてくれるのは素晴らしいことですね。 詳細は以下から。 NTT、次世代ネットワークの速度保証サービスを月額200円で提供 | テクノロジー | Reuters この記事によると、NTTは光回線を利用して3月末に開始する既存の電話網をIP(インターネット・プロトコル)技術によるネットワークに置き換えることで、通信の高速化ならびに安定化を図る次世代ネットワーク(NGN)にて、月額200円で速度保証サービスを提供することを検討しているそうです。 サービス名称は「フレッツ光ネクスト」とす
正月FTTHに加入した。NGNまで待つか悩んだが、42インチのプラズマテレビが13万円台なら底値かなと思い、光を入れれば更に3万円値引いてくれる*1というので深く考えず切り替えた。僕は比較的ネットワークに詳しいと自負しているが加入前のヒアリングは30分くらいかかった。警備システムの都合で光電話にできないとか諸々制限がある訳だが、何も注意してくれない。そのまま契約していたら警備システムが使えなくなったり、大変なことになっていただろう。 これまでFTTHに加入しなかったのは特に必要を感じなかったせいもあるけれども、マンションだし引き込めないと思い込んでいたからだ。マンションタイプを申し込むには世帯数が少なすぎたし、簡単に光ファイバを引き込める確証がなかった。工事してみると、意外とあっさり入ったので驚いたが。 驚いたのは客のことを考えていないことだ。工事業者は光を引いてフレッツ網のテストサーバに
ありがとう、平成――。2019年5月に改元を控え、特別な思いを募らせている地域がある。岐阜県南部、旧武儀町(現関市)にある「平成(へなり)地区」。30年前、新元号と同じ漢字を使うことから脚光を浴び…続き 元号公表時期、年明け判断へ 4月を想定 [有料会員限定] 「#平成最後」が急上昇 SNS投稿、日常に特別感 [有料会員限定]
日経コミュニケーション編集部による、NTTレポートの最新版。前回の本でも少し出ていたNGN批判が、今回は主要なテーマになり、ほとんど全面否定に近い。私も週刊エコノミストに書いたように、ほぼ同じ意見だ。というか、肯定的な人をさがすほうがむずかしい。 NTTの経営陣も、さすがに情勢の変化に気づいて、Bフレッツとまったく別のNGNをつくるのではなく、フレッツ網を拡張する方向で検討し始めたようだ。しかし最大の問題は、NGNのコンセプトがはっきりしないことだ。これには大別して、次の4つの要素技術が含まれている:IP IMS IPv6 FTTHこのうち、世界共通にNGNとして認められているのは、IPだけだ。これはBTの「21世紀ネットワーク」を初め、欧州のキャリアが先行して進めており、NTTもPSTNを廃棄する目標を明示し、all-IPへの移行をむしろ速めるべきだ。これは大幅な経費の節減(したがって
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NTTの企業年金訴訟でNTT側が敗訴し、年金の支給額が減額できないという判決が東京地裁で出た。この影響は大きい。NTTの年金債務は約5兆5000億円、それに対して年金資産は約2兆円しかなく、差し引き3兆5000億円もの積み立て不足があるからだ(*)。判決では「NTT東西は年間1000億円の利益を上げている」というが、その利益の35年分が吹っ飛ぶ額である。他にも、日立が1兆3000億円、松下が1兆2000億円など、巨額の積み立て不足を抱えた企業は多い(2003年現在)。 NTTはこの債務を削減するため、確定給付型の年金を確定拠出型に変更しようとし、労使で合意して(法律で定められる)受給者の2/3の同意も得たにもかかわらず、厚労省に認可されず、訴訟になったものだ。この程度の裁量権も経営にないとなると、正社員のコストは非常に高くなる。NTTの場合は、社員ひとりあたり約2800万円もの隠れ給与を
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