(2011年08月16日15:02に一部追記&編集) こんな記事を見て ソーシャルメディアでつぶやく前に注意したいこと・・・ | IDEA*IDEA こんな記事を見つけました。これを書いているのは、田口さんという人で、割とインターネット業界では有名な人です。 一言でいうと「誰かと会ったという情報をTwitterとかに気軽に書くと迷惑をかけるかもしれないから気をつけよう」ということだと思うのですが、この記事にたいして違和感というか、なんか違うんじゃないか?と思ったりしたので書いてみます。 (個人的には「人が嫌だと言っていることはしないほうがいいよね」と思うので、嫌だと言っている人に対しては、それをしないほうがいいとは思っている前提で書くのでよろしくです。) 何が違和感? その違和感とは何か?これを書いている田口さんは自分のほうが常識だと思っていて、それを読者(というか、周りの人)に伝えたくて
米国の格付け会社Standard & Poor's(S&P)は米国時間8月16日、Google株を「買い」から「売り」へと格下げし、目標価格を700ドルから500ドルに引き下げた。Googleの株価は、Motorola Mobilityを125億ドルで買収すると発表した後、16日に3%以上下落して539ドルとなっている。 S&Pの株式アナリストであるScott Kessler氏は、The Wall Street Journalの記事に引用された調査報告の中で、「Googleが15日に発表したMotorola買収計画を詳細に検討した結果、GoogleとGoogle株に対するリスクが大きくなったとわれわれは考える。この取引は2012年に完了すると予想するが、Googleが示す2012年初めよりは遅くなるだろう」と述べている。 「さらに、Motorolaの特許が広範で価値あるものだとしても、知的
2011年08月16日13:25 税金は誰が払うべきか カテゴリ金融政策 slalom2007 Comment(0)Trackback(0) リーマンショックで金融市場が危機状況になり、経済環境も悪化したことを受けて、世界各国は金融政策でまずは低金利で金融市場をサポートしました。 その後に財政政策で政府の支出を増やして、経済を活性化して何とか危機を脱しました。 それから3年たち財政支出とつけを返さなければならなくなり、市場は各国政府に財政赤字削減か増税を求めているのが最近の米国の格下げ問題、欧州の信用問題の本質です。 おまけに来年は米国大統領選挙、フランス大統領選挙、ロシア大統領選挙、中国首脳部の交代と大国の政治的節目が来ていることも問題をややこしくしています。 財政赤字削減は待ったなしですが、急激な赤字削減あるいは増税は減速しつつ経済にダメージを与えます。 1997年の橋本内閣での消費税
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