大阪市の橋下徹・新市長は29日、自らの月額給与を3割、退職金を半額カットする条例案を、市長就任直後の12月議会に提案する意向を明らかにした。 人事や予算の権限を強化する市内24区長については、一般職トップである局長より上に位置づける。来年4月にも格上げしたい考えだ。 橋下氏がこの日、自身が代表を務める大阪維新の会の市議団総会で表明した。 大阪市長の月額給与は142万円、1期4年の退職金は3953万円。橋下氏には、最初に身を切る覚悟を示すことで、今後の市政改革を円滑に進める狙いがあるとみられる。 また、区長は現在、北、中央、西成の3区長が局長級で、他は部長級だが、橋下氏は報道陣に、「局長より下はおかしい。市長と同格にするのが難しいなら、副市長の次だ。予算編成の実務も担わせる」と述べた。
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