南極海での日本の調査捕鯨が国際捕鯨取締条約に違反するとした国際司法裁判所の判決を受け、自民党捕鯨議連（会長・鈴木俊一元環境相）は２日、総会を開き、二階俊博元総務会長ら党重鎮が「政府の対応は甘い」と怒りをぶちまけた。　二階氏は政府側が「判決に従う」としていることに「こんなことで満足していて解決になるか」と強調。大島理森前副総裁は「対抗手段をとることで開ける道もある」と提訴した豪州への対抗措置を求めた。　石破茂幹事長は「感情的にならず、調査捕鯨が続けられ、きちんとした立証のもとに商業捕鯨ができることを世界に認識させる努力をしなければならない」と冷静な対応を促したが、出席者は判決に怒り心頭。　総会で振る舞われた鯨のひき肉を使ったカレーライスをほおばり、気合を入れ、国際捕鯨取締条約からの脱退も辞さない決意で捕鯨政策を推進するよう政府に求める決議を採択した。

宮城県警は７日、高齢のために曲がっていた男性の腰を伸ばし、骨折による出血性ショックで死亡させたとして業務上過失致死容疑で、同県気仙沼市の医療機関の看護師６人と、当時勤務していた看護師１人の計７人を書類送検した。　書類送検容疑は、３月１０日午後３時ごろ、この医療機関に入院していた岩手県一関市の無職男性＝当時（８６）＝に水分補給や導尿を行う際、抵抗する男性の両手、両足を押さえて腰をまっすぐ伸ばすなどして、腰椎脱臼骨折による出血性ショックで死亡させた疑い。　県警は、男性の背中に枕を置くなどして安定させ、けがを防ぐ注意義務があったのに、看護師らが怠ったと判断した。

復元作業を終えた岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」について、住民が「以前の姿と何かが違う」と首をかしげている。落下の危険を考慮し枝葉をわざと少なめにしたため。市は「復元はこれで精いっぱい」と理解を求めている。　一本松は景勝地「高田松原」の約７万本の松で唯一東日本大震災の津波に耐えたが、立ち枯れたために市が保存を決定。昨年９月に切断し防腐処理を施した幹にレプリカの枝葉を取り付け、今月作業を終えた。７月３日に完成式典を開く。　「高田松原を守る会」の鈴木善久会長（６８）は「葉が減って寂しい感じ。人工なら限界なのかな」。市の担当者は「震災後、姿は変わった」。一本松は震災直後には葉を茂らせていたが徐々に落葉し、切断した際には枝だけになっていた。一本松を見続けてきた人には震災直後のイメージが強いようだ。　ただ、高さ３０メートルの松が強風に耐えるには枝葉を少なくして風圧を受ける表面積を減らす必要もあり、

ベストセラー『五体不満足』で知られる作家、乙武洋匡（おとたけ・ひろただ）氏（３７）が、車いすを理由にレストラン入店を拒否されたことをツイッターで明かしたことが波紋を広げている。乙武氏と店主はネット上で和解したが、当事者をよそに侃々諤々（かんかんがくがく）の議論は続き、国会でも取り上げられる事態に。バリアフリーの理想と現実をめぐり、本音と建前も交錯している。◇　「こんな経験は初めて」「屈辱」－。乙武氏は１８日、ツイッターで入店拒否されたというレストランを名指しで批判。予約して店を訪れた乙武氏は、店のあるビル２階にエレベーターが止まらないなど、車いすに対応できない理由を店側から「ぶっきらぼう」に説明されたという。　店主は同日、ツイッターや店のサイトで乙武氏に謝罪。乙武氏が明かした現場でのやりとりを一部否定した上で、「車いすの方は事前に連絡をしていただけると思っていた」などと釈明した。これを受け

１１月３日の「文化の日」を「明治の日」に改めてはどうか－。１０日の衆院内閣委員会で祝日法改正に関する質問が飛び出し、菅義偉官房長官は議員立法による改正を念頭に「国民の理解が大事。各党各会派が議論し、まずは（改正に向けた）雰囲気をつくってほしい」と期待感を示した。　質問したのは日本維新の会の遠藤敬氏。平成１９年に昭和天皇の誕生日にあたる４月２９日を「みどりの日」から「昭和の日」に改めたことから、明治天皇の誕生日にあたる１１月３日も「『明治の日』に改めなければ首尾一貫しない。明治は近代化を進めた輝かしい時代だ」と訴えた。　かつて昭和の日制定推進の議員連盟に参加していた菅氏。祝日法改正の“先輩”として「国民の理解をいただき、『昭和の日』を制定できたことを思い浮かべながら、政府として議論を待ちたい」とエールを送った。

パソコン遠隔操作事件を取材していた共同通信（東京都港区）の記者が昨年１０～１１月、真犯人を名乗って犯行声明を弁護士らに送り付けた人物が利用したとみられるメールのサーバーに入っていたことが１１日、社内調査で分かった。　サーバーに入るにはパスワードが必要だが、犯行声明の内容をヒントに類推したある文言を入力すると偶然アクセスできたため、複数回入り、メールの送受信記録などを確認したという。　共同通信の吉田文和編集局長は「真犯人に近づく目的だったが、取材倫理上、行き過ぎがあったとみている。厳正に指導する」としている。

ごみ収集業務などを担当する奈良市環境部の職員の出退勤管理について、市側が静脈認証システムの導入を決めたことが話題を集めている。同僚にタイムカードを押してもらう「代打ち」や勤務時間中の「中抜け」を防ぐのが狙いだが、現場からは「犯罪者扱いだ」との不満が噴出。導入を「私の強い意向だ」と言い切る市長は一歩も譲る気配がない。１台１万円代からあるという静脈認証システム。市側は必要台数や予算規模を現在精査中としているが、これは税金の無駄遣いなのか、それとも避けられない“劇薬”なのか。有識者からは「そこまでやるか」との声も漏れる。（橋本昌宗）劇薬の背景には　「ムダな税金を使って何をやってる！？という声がある（こと）も理解している。（略）しかし、今どんな手段が最も現実的で効果的かと問われれば、私はこの方策を選択せざるを得ない」　奈良市の仲川げん市長は今月８日のツイッターで、こうつぶやいた。手のひらの静脈の形

今年１月、この連載の１９回目で取り上げた遠隔操作ウイルス事件で、容疑者の男が逮捕された。容疑を否認しており、真相は捜査の進展を待たねばならないが、モテなさそうというのが第一印象である。　そういえば、昨年１０月に連載８回目で取り上げたｉＰＳ騒動男も、モテそうになかった。彼が性愛的に満たされていたら、虚言によって自己愛や自己顕示欲を満たそうとするようなことはなかったのではないか。　もちろん、モテないから反社会的行為に走るというのはあまりにも短絡的な発想だ。だが、モテるか、モテないかは、特に男性にとって、「レゾン・デートル（存在価値）」に関わる一大事のようである。　たとえば、今日はバレンタインデーだが、チョコがゼロだったらどうしようという不安を抱いている男性が多い。こうした男性心理を利用して、キャバクラなどでは、「あなただけよ」という甘いささやきとともにバレンタインチョコが手渡されるらしい。　な

発達した低気圧と寒気の影響で６日、関東地方をはじめとした太平洋側では広い範囲で雪となった。しかし降雪量は軒並み少なく、気象庁が予報していた「大雪」には遠く及ばない結果に。同庁は首都圏が大雪に見舞われた１月１４日も「雪が積もる可能性は少ない」として予報を外した前例があっただけに、担当者は「国民のみなさまに迷惑をかけた」としている。　気象庁は５日夕の段階で、東北から西日本にかけて広い範囲で大雪になると発表。東京２３区でも１０センチの雪が降ると予報した。　これは、南海上を発達しながら東へ進む「南岸低気圧」と寒気が接近。大雪をもたらした１月１４日に似た気圧配置となったからだ。　しかし、都内で６日早朝から降り始めた雪は、想定以下で降りやんだ。各地の積雪計で観測した雪の深さを２４時間分合計した「２４時間降雪量」は６日夕段階で、太平洋側の多くの地域で“ゼロ”だった。　なぜ予報は外れたのか。気象庁は「低気

甲府市の甲府商店街連盟が中心商店街の真ん中に、人気キャラクターを祭った「キティちゃん神社」を完成させ、２７日に商工関係者が除幕式を行った。社の中には石造の“キティちゃん”が鎮座する。購買力が郊外へ流れるドーナツ現象が止まらず、中心商店街はハローキティとのコラボレーションで「楽しめる商店街で再起しよう」と、キティちゃん神社完成をきっかけに次段階戦術を展開するという。　キティちゃん神社は同市中央１丁目の「甲府銀座通り」入り口歩道に設けられ、高さ１・５メートルの台座の上に置かれた社の中から、高さ約２５センチの和服姿のキティちゃんが道行く人たちを見つめる。ハローキティグッズを開発するサンリオの辻信太郎社長が同市出身とあって、キャラクター使用が快諾された。　この商店街では１年半ほど前の暴力団抗争で客足をさらに失い、落ち着きを取り戻しても客足が戻らず、安全で楽しめる商店街にしようと「キティちゃん神社」

麻生太郎副総理兼財務相は２１日開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と持論を展開した。

シャープは１５日、多機能携帯端末「ガラパゴス」の販売を９月末で終了すると発表した。イー・アクセス向けの製品供給は続ける。昨年１２月に販売を始めたが、インターネットと郵送で注文を受け付ける直販制度が不評で、販売は伸び悩んでいた。　ガラパゴスは、タッチパネル式のカラー液晶画面が５・５型と１０・８型の２機種。価格は１０・８型が５万４８００円、５・５型が３万９８００円。「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と「ＴＳＵＴＡＹＡ　ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ツタヤ　ガラパゴス）」を設立、電子書籍の配信サービスを行っていた。

カップ麺に欠かせない「乾燥かまぼこ」の国内生産のほぼすべてを担う福島県の中小企業が、東日本大震災で被災した同県いわき市の本社工場を再開した。生産量は震災前の半分程度だが、一時は姿を消しかけた乾燥かまぼこだが、放射能検査を徹底し、風評被害も乗り越え、“復興”への道程を歩き始めた。　生産を再開したのは、即席麺用乾燥具材を手がける営洋（えいよう）。「乾燥かまぼこ」「乾燥なると」の国内シェアはほぼ１００％で、国内外の即席麺メーカーと取引するなど、「知る人ぞ知る優良企業」だ。中国や韓国、タイなど海外にも生産工場を持ち、年商は約２２億円。　しかし、震災で本社工場が被災して操業が停止。原発事故後は福島県東部への搬送を断る運輸業者が出たため、原料として輸入している海外産の魚のすり身が工場に届かなくなった。この結果、即席麺メーカーの需要に応えられなくなり、「かまぼこ抜き」で即席麺を発売したメーカーもあったほ