東京都は、民間企業と共同で開発したＱＲコードを使って開け閉めを制御するホームドアを、2023年度までに都営地下鉄浅草線のすべての駅に導入することになりました。 このため都の交通局は産業用ロボットなどを手がける「デンソーウェーブ」と共同で、ＱＲコードを活用してホームドアの開け閉めを制御するシステムを開発しました。 このシステムでは、車両のドアに貼り付けたＱＲコードをホームの天井に取り付けたカメラで読み取ることで、ホームドアの開け閉めを行います。 この技術を使えば車両側のシステムの改修が必要でないことから、コストの削減や工期の短縮につながるということです。 都の交通局は、このシステムを使ったホームドアを都営地下鉄浅草線に順次導入する予定で、来年の東京オリンピックまでに新橋駅や大門駅など４つの駅に先行して設置し、2023年度までにすべての駅に導入することにしています。

アメリカの大手半導体メーカーのインテルが製造し、世界中のパソコンに使われている「ＣＰＵ」と呼ばれる装置に、サイバー攻撃に悪用されるおそれがある欠陥が見つかりました。 日本の専門機関は、被害が出る可能性は低いものの、ソフトを最新の状態にするなどの対策を呼びかけています。 この欠陥を悪用すると、ウェブサイトの閲覧履歴や入力したパスワードなどの情報が盗まれるおそれがあり、インテルは対象の製品を公表するとともに、新たに出荷する製品の修正を進めているほか、パソコンやソフトのメーカーでも攻撃を防ぐためのソフトの更新を進めています。 また、修正されていないＣＰＵでも攻撃が成功する可能性は低く、これまでに海外も含めて被害は確認されていないということです。 ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターの福本郁哉さんは「対象のＣＰＵは日本でも広く使われているが、この欠陥を悪用した攻撃は難しいので、ソフトを最新の状態

京都市の寺で、およそ1200年前から歴代天皇が即位する際にだけ開帳される秘仏が、１日、天皇陛下が即位されたのにあわせて、およそ30年ぶりに公開されました。 京都市東山区にある長楽寺は、平安時代、天台宗の開祖、最澄が桓武天皇の勅命で創建したと伝わる寺で、本尊の「准胝（じゅんてい）観音像」は、歴代天皇の即位の際にだけ開帳される秘仏とされています。 天皇陛下が即位された１日、この本尊がおよそ30年ぶりに公開されることになり、牧野純山住職が読経したあと、像に息がかからないよう白い布で口を覆いながらゆっくりとずしの扉を開きました。 姿を現した「准胝観音像」は、高さおよそ40センチの木像で、最澄自身の作とも伝えられています。腕が18本あり、左右に大きく広げていて、多くの人々を救済する姿を表しているということです。 参拝した人たちは、秘仏に見入っては静かに手を合わせていました。 岡山県から訪れた50代の

ドラッグストア大手の「マツモトキヨシ」と、「ココカラファイン」が資本業務提携に向けて協議を始めると発表しました。両社を合わせると、店舗数では業界トップになる見通しです。 今後、両社で準備委員会を設置して、商品の仕入れや物流、商品開発などの分野で、協業の検討を進めるとしています。 両社はそれぞれ都市部を中心に店舗を展開していて、提携が実現すれば合わせて3000店を超え、「ツルハホールディングス」のおよそ2000店を大きく上回り、店舗数では業界トップになる見通しです。 ドラッグストアは、医薬品や化粧品だけでなく日用品や生鮮品も扱うなどして積極的な出店を続けた結果、全体の店舗数が２万店に増え、コンビニやスーパーなども巻き込んだ競争が激しくなっていて、両社は資本業務提携で規模を拡大するとともにコスト削減を図り、収益力の向上につなげたいねらいがあるとみられます。

日本フェンシング協会は、国内のトップ選手を対象に英語を無料で学べるようにして、再来年から代表選手の選考にあたって試験を導入し、一定の基準に達しない場合は、実力が上位であっても代表に選ばないことを決めました。 協会は教育サービス大手のベネッセコーポレーションと提携して国内のトップ選手を対象に、読む、書く、聞く、話すといった英語の教育を無料で受けることができるようにします。 そのうえで再来年からは、代表選手の選考に年に１回の試験を導入し、一定の基準に達しない場合は、実力が上位であっても代表に選ばないことを決めました。 協会は、選手たちが英語を学ぶことでほかの国の選手や審判とコミュニケーションを取れるほか、現役を終えたあとにも、職業の選択肢が広がるといったメリットがあるとしています。 太田会長は「世界ランキングがどんなに高くても代表に選ばないということは、競技団体として相当の覚悟を持って決めた。

子育てや介護などを理由に引っ越しを伴う転勤を受け入れられず、仕事をやめてしまう「転勤離職」が相次ぐ中で、厚生労働省は転勤制度を見直す際の考え方やポイントを示したガイドラインの活用を呼びかけています。 こうした中、厚生労働省はおととし転勤制度を見直す際の考え方やポイントを示したガイドラインを作成し、企業に活用を呼びかけています。 この中では転勤の目的や効果を改めて検証し、人材育成などについても転勤以外の方法はないか検討することが有効だとしています。 そのうえで、定期的な面談などで社員の意向や家庭の事情を把握したり、転勤の回数や赴任期間を明確化するためにその目安を社内で共有することも考えられるとしています。 また、転勤が決まった場合には時間的な余裕を持って社員に伝えることが重要だとしています。 転勤制度をめぐっては、一部の企業に引っ越しを伴う転勤を原則廃止にしたり、転勤を一時的に猶予できる制度

ドーナツの形をしていて横から切れ目を入れて具をはさむ、ニューヨークのソウルフード、ベーグルをめぐって、細く縦に切った写真がネット上に投稿されたところ、「犯罪行為だ」といった批判が相次ぎ、全米をあげた論争に発展しています。 このベーグルを細く縦に切った写真を、アメリカ中西部のセントルイスに住む男性がツイッターに投稿し、「セントルイス・スタイルだと職場で紹介したら、大好評だった！」とコメントしました。 すると「すごく笑える」とか「何度もクリームチーズがぬれていいね」という声が上がる一方、「犯罪行為だ」とか「食品への攻撃をやめろ」といった批判も相次ぎ、たちまち9000を超えるコメントが寄せられました。 これに対して、ニューヨーク市警の幹部も「市民からの通報に感謝します。しかし、われわれが所管するニューヨークでは、ベーグルが縦に切られることは決してありません」と投稿し、事態の収拾にあたっています。

ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持している男性がＮＨＫの放送受信契約を結ぶ義務はないと訴えた裁判で、最高裁判所は男性の上告を退ける決定をし、契約の義務があるという判決が確定しました。 これを拒否した男性が起こした裁判で、１審のさいたま地方裁判所は契約の義務はないと判断しましたが、２審の東京高等裁判所は「放送法の『設置』という文言には携帯型の受信機を持ち歩く場合も含まれる」と判断し、１審の判決を取り消していました。 これについて、最高裁判所第３小法廷の山崎敏充裁判長は、13日までに男性の上告を退ける決定をしました。 これによって、ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持していれば受信契約の義務があるという判決が確定しました。 また、同じ内容のほかの３件の訴えについても上告が退けられました。 ＮＨＫは「ＮＨＫの主張が認められた妥当な判断だと受け止めています」とコメントしています。

去年、大相撲の春巡業で土俵の上であいさつすることを断られた兵庫県宝塚市の中川智子市長は、８日、大阪市で日本相撲協会側と面談し「女性を土俵に上げることは考えていない」と言われたことを明らかにしました。 中川市長は、去年４月に宝塚市で行われた大相撲の春巡業で、「伝統に配慮してほしい」として土俵の上であいさつすることを断られ、日本相撲協会側に見直しを検討するよう要望していました。そして、８日夕方、検討の状況を確認したいとして大阪府立体育会館を訪れ、相撲協会の広報部長の芝田山親方らと面談しました。 中川市長によりますと芝田山親方は「土俵は男が真剣勝負をする場であり、女性を上げることは考えていない。女性差別だと言うのは間違いだ」と述べたということです。 相撲協会は、去年７月、この問題について検討する委員会を作っていますが、具体的に議論は進んでないと感じたということで、面談後、中川市長は「伝統の在り方

世界各国の議会で女性議員の占める割合が増え続けるなか、日本は165位で、先進国の中でも最低水準にとどまっていることがわかり、女性の政治参加が進まない実態が浮き彫りになっています。 それによりますと、対象となった193か国のうち、日本の衆議院にあたる下院や一院制の議会で、女性議員が占める割合が最も多いのはアフリカのルワンダで61.3％でした。 一方、日本は10.2％で、前の年より順位を７つ下げ、165位となりました。 Ｇ７＝先進７か国ではフランスが39.7％で16位、イタリアが35.7％で30位、アメリカが23.5％で78位などとなっていて、100位台は日本だけでした。 世界全体では1995年に11.3％だった女性議員の割合が、ことし１月時点で24.3％と倍増していて、日本では女性の政治参加が進まない実態が浮き彫りになっています。

コンビニ大手のセブン‐イレブンは、24時間営業の見直しについて検討するため、一部の店舗で営業時間を短縮する実験を始めることになりました。 セブン‐イレブンでは、駅やオフィスビルなどに入る店舗を除き、24時間営業を原則としてきましたが、人手不足がさらに深刻化するおそれもあるとして、営業時間を短縮する実験を行うことにしました。 実験を通じて、利用客の反応のほか商品の搬入や清掃といった業務や売り上げへの影響などを検証し、24時間営業の見直しについて検討したいとしています。 コンビニの24時間営業をめぐっては、東大阪市にあるセブン‐イレブンの店舗のオーナーが、人手不足を理由に営業時間を短縮したところ、本部側から契約違反だとして違約金を求められたと訴えていて、加盟店のオーナーでつくる団体が営業時間の見直しについて話し合いに応じるよう求めています。

スペインで始まった世界最大規模のモバイル関連の展示会では、まもなくサービスが始まる次世代の通信方式５Ｇの端末やサービスが最も注目され、日本の企業も５Ｇを活用した遠隔医療などを披露しています。 イギリスの通信会社ボーダフォンは、離れた場所で演奏されている楽器の音声が５Ｇでは「遅れ」なく伝わり、同じ場所で演奏しているように聞こえる様子を実演しました。 ＮＴＴドコモは、東京女子医科大学と共同で開発した移動できる車両で手術や診療を行う遠隔医療のシステムを展示しました。 ５Ｇの高速通信で車両の中から送られてくる高画質の映像を見ながら、経験豊富な医師が遠隔で手術の進め方などを指示する仕組みで、来年春までに実証実験を始めるということです。 ＮＴＴドコモ５Ｇイノベーション推進室の中村武宏室長は「多くのパートナーと協力することで５Ｇの新しいサービスを作り上げる準備ができつつあり生活をより快適によりよくするこ

南米エクアドルのガラパゴス諸島で、絶滅したと考えられていたゾウガメの一種が、およそ１世紀ぶりに見つかり、島では、ほかにも生息している個体がいないか調査が進められています。 このゾウガメは、1906年を最後に姿が確認されておらず、その後、島でたびたび火山の噴火が起きたこともあって絶滅したと考えられていました。 発表によりますと、見つかったのはメスで、年齢は100歳前後と、平均寿命とされる60歳を大幅に上回っているとみられるということです。 島の別の場所では、ゾウガメとみられる足跡やふんが複数見つかっているということで、ほかにも個体がいないか調査が進められています。 ガラパゴス諸島の環境保全に携わる研究者は、「ガラパゴスにとって今世紀で最も重要な発見だ。絶滅の危機にひんした固有種の繁殖に努めたい」と話しています。

知り合いの５０代の女性に「新しい国を作るので資金援助してほしい」と持ちかけ、５０００万円をだましとったとして６０代の男女あわせて３人が詐欺の疑いで警察に逮捕されました。 警察によりますと、東京に住む５０代の女性が、平成２５年に知人の紹介で知り合った女から「新しい国を作るので資金を援助してほしい。金は高額の利息をつけて、返してほしいときに返す」と持ちかけられたということです。 女性は話を信用し、現金や振り込みなどであわせて５０００万円を支払いましたが、その後「金を返して欲しい」と連絡しても金が戻ってこなかったことから県警察本部に相談して事件が発覚したということです。 警察が捜査した結果、３人が事件に関わっていた疑いが強まり７日逮捕しました。 逮捕されたのは指示役とみられる住居不定の会社役員、王見禎宏容疑者（６５）ら６０代の男女３人で、警察は３人の認否を明らかにしていません。 警察は３人が共犯

アメリカは好景気が続いています。そのせいで、なんといま、全米のあちこちで“幽霊”が続々と出現しているというのです。“ゴーストバスターズ=幽霊退治”に乗り出す企業もでているとか…。いったいどういうこと？（ロサンゼルス支局長 飯田香織）

ポーランドで「脱出ゲーム」と呼ばれるアトラクションを提供する娯楽施設で火災が起き、誕生日のお祝いで訪れていた15歳の少女５人が死亡しました。 この施設では謎解きをしながら密室から抜け出す「脱出ゲーム」と呼ばれるアトラクションを提供していて、火災は消防により消し止められましたが、当時ゲームに参加していた15歳の少女５人が逃げ遅れて死亡しました。 ５人は地元の中学校に通う同級生で、仲間の１人の誕生日のお祝いで遊びに来ていたということです。 この施設では各部屋の様子をモニターで見られるようになっていて、捜査当局によりますと、火災の発生後、施設のスタッフが少女たちを避難させようとしましたが、火に阻まれて密室のドアを開けることができなかったということです。 「脱出ゲーム」は日本でも人気ですが、ポーランドでは子どもたちの間で流行し、国内に同じような施設が1000か所あるということで、ポーランド政府は今

来年度の税制改正で銀行業界などが要望していた、個人投資家を対象とする優遇税制「ＮＩＳＡ」を恒久的な制度にすることについて、政府・自民党は、期限を区切って行うべき制度だとして、恒久化は見送る方針を固めました。 この制度について、銀行業界や証券業界は、来年度の税制改正で恒久的な制度にするよう求めていましたが、政府・自民党は、これを認めず、恒久化を見送る方針を固めました。 その理由について、ＮＩＳＡは、個人の金融資産を貯蓄から投資に振り向ける政策目的のために期限を区切って行うべきものであることに加え、政府税制調査会で、老後の資産形成を後押しする制度の見直しが、ＮＩＳＡを含めて議論されているためだとしています。 一方、政府・自民党は、出版業界から出されていた、軽減税率の対象に書籍と雑誌も加えるよう求める要望についても、有害な図書を除く仕組みがないことなどから、来年度の税制改正では認めず、長期的な検

30代と40代の女性は日常的に運動している人の割合が少なく、体力や運動能力も、年々低下傾向にあることがスポーツ庁の調査でわかり、女性の社会進出や子育てが背景にあるとしています。 その結果、30代と40代の女性で週に１日以上運動している人の割合は去年は40％前後にとどまり、調査を始めた平成10年以降、低下傾向が続いています。 特に30代後半では、平成10年に比べておよそ10％も低下したことがわかりました。 また30代と40代の女性は、体力や運動能力を表す合計点もここ10年ほど低下傾向にあります。 スポーツ庁は「女性の社会進出や子育てで忙しいことが背景にあるのではないか」と分析し、時間を取りづらい人や運動の苦手な人でも気軽に参加できるような取り組みを推進していきたいとしています。 このほかの年代では、小学生は入学前に外で体を動かして遊んでいた頻度が高いほど体力や運動能力の合計点が高く、高齢者で

人手不足が深刻さを増す中、従業員の負担軽減につなげようと、大手牛丼チェーンの「吉野家ホールディングス」は、およそ４割の店舗を客が料理を自分で運ぶセルフサービス方式に切り替えることになりました。 こうした中、河村泰貴社長は記者会見で、吉野家の店舗の４割に当たるおよそ500店について来年から５年かけて、客がレジで注文をして自分で料理を運ぶセルフサービス方式の店舗に切り替える方針を明らかにしました。 吉野家では、これまで一部の店舗にセルフ方式を導入して検証したところ従業員の歩数が４割減るなど負担の軽減につながったほか、従来よりも客席を広くしたことで売り上げも増加したということです。 河村社長は「５年、10年先を見据え、おいしい牛丼を提供するだけでなく、ゆったりと食事を楽しんでいただくことで競争に勝ち抜いていきたい」と述べました。

退職の意向を本人に代わって会社に伝える「退職代行サービス」が少し前からネット上で話題になっています。「気持ちはわかるけど、そこまで必要？」と思いながら取材をすると、会社を辞めるに辞められず、心身ともにすり減らす人たちがいました。会社からの「非常口」を用意する、時代が生んだビジネスです。（ネットワーク報道部記者 大石理恵） 「退職代行」がネット上で話題になっていると知ったのは8月下旬のこと。 ツイッターには驚きの声に加え、知人などが体験したという声も相次いでいました。 「すげえ！退職代行なんてあるのか！」 「会社で退職代行使った人がいて そのおかげでパワハラ上司が今、気持ち悪いくらい優しいらしいよ」 「それだけ皆さん退職するのに苦労してるってことだよね」 話題になっていたのは退職代行サービス「ＥＸＩＴ」で、サイトに書かれた手続きはいたって簡単でした。いつ退職したいかなど希望を伝えたうえで、正