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インターネットが世界をより良く変える。グーグルの信念は、伝統的なIT業界の枠を超え始めた。典型的な例がエネルギー分野への取り組みだ。 米国では、老朽化した送配電網の更新が大きな政策課題になっている。いわゆる「スマートグリッド」と呼ばれる分野には、米ゼネラル・エレクトリックなどの旧来エネルギー企業だけでなく、米IBMなどIT企業も加わり百花繚乱の様相を呈している。そこに今年、グーグルも参入した。 日経ビジネス特集「グーグル包囲網」の連動インタビュー最終回のテーマはエネルギー。エネルギー担当の政策顧問を務めるマイケル・テレル氏に、グーグルがエネルギー分野をどう変えようとしているのか、戦略を聞いた。 (聞き手は日経ビジネス記者、小笠原 啓) ―― なぜグーグルがエネルギー分野に参入するのですか。 テレル 最大の理由は、世界中の企業と同様、グーグルも多くのエネルギーを消費していることだ。できるだけ
グーグルのスマートグリッド活動に関して、マイケル・テレル(グーグル政策顧問(Policy Counsel)、エネルギー担当。米司法省などで勤務した後、ワシントンDCの法律事務所でエネルギー関連のコンサルタントとして働く。2007年にグーグルに入社)は、パワーメーターを紹介した後で、 「さらにグーグルは米ゼネラル・エレクトリック(GE)と共同して、ワシントンDCで政策提言活動を始めている。GEは多くの電力機器を作っているが、グーグルはハードウエアを作っていない。多くの点で協力できると考えている。政府が再生可能エネルギーを推進できるように、米下院で証言するなど、多くの時間を割いている。 加えてグーグルは(多くのベンチャー企業に出資するなど)再生可能エネルギーに対して多くの投資を行っている。また。社内でも多くの技術者がエネルギー効率の改善を研究している」と説明しています。 注目されるのは、グーグ
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