本日は学研ホールディングスの栗山さんが本学に来られました。このような山奥の大学まで遠いところから来て頂いて、うれしく思います。 私の研究室で私の研究のお話などをした後、私が実務委員長を務めるFD・ICT教育推進室の紹介し、本年度から始動しました金沢大学ラーニングコモンズ"KULiC-α"の見学をしました。
他行に先駆けて情報共有の推進に取り組み、ナレッジマネジメントシステムの導入や部門ポータルの構築を行ってきた三菱東京UFJ銀行。同行の法人営業部が部署の情報共有プロジェクトの第2フェーズのカギとして打ち出したのは「人の目」だ。システムで改善するのではなく、人が情報の中身を確認・判断し、届け方を決めることで情報の伝達力の向上を実現した。 KnowledgeMarketで情報を整理、全行員にオープンな情報環境を構築 三菱東京UFJ銀行がナレッジマネジメントを取り入れたのは、前身となる東京三菱銀行時代のことだ。バブル経済、不良債権処理、統廃合といった流れの中で守りの姿勢を強めるメガバンクが多いなか、攻めの姿勢を貫いた東京三菱銀行は中央集権的な意思決定や業務プロセスを自律分散型に転換するという業務改革を目指した。その根幹を担うものとして2003年にスタートしたのが「OPEN」と呼ばれるプロジェクトだ
住宅都市工学研究所が進める「住宅クラウド」は、クラウドが企業のIT領域にとどまらず、ビジネスのやり方自体を変える可能性を示している。 クラウドコンピューティングへの認知度が高まり、電子メールやグループウェアといった用途に関しては普及を始めている。だが、ビジネスのやり方そのものを変えるようなクラウドの使い方をする例はそれほど耳にしない。その一例になりそうなのが、一般財団法人 住宅都市工学研究所が進める「住宅クラウド」だ。分業化が進む住宅建築の現場において、CAD図面をはじめとしたさまざまな情報をクラウド基盤上で共有し、さまざまな事業者が連携する。クラウドはITの領域にとどまらず、ビジネス自体を変えるような使われ方も期待されており、事例として注目できる。 「住宅システムの情報処理コストを現状の半分にしたい」 こう話すのは、住宅クラウドの立ち上げを図る住宅クラウドコンソーシアム設立準備室の室長、
東京23区で最も人口の多い世田谷区の住民税を処理するには、120万件にものぼる関係書類の入力作業が必要だ。そして、その最大の問題は、住民税を算出するための確定申告書類や報告書などの書式やサイズがまちまちで、手入力作業が基本となっていたこと。世田谷区は、これを高精度のOCRによってイメージ処理することで、大幅なコストダウンを実現。それに付随してサービス向上をも成し遂げたという。 自治体の課税課における業務の1つに、住民税の計算と通知書の送付がある。世田谷区も例外ではないが、東京23区で最大となる人口83万0103人(平成21年1月1日現在)を抱える自治体となると、その課税計算処理だけでもおよそ120万件の書類をコンピュータに入力しなければならない。しかも、課税計算の根拠となる書類は、税務署からの確定申告書類、一般の区民税の申告書類、事業者からの給与支払報告書など多岐にわたる。 この課税資料を
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