独立行政法人、研究開発力を強化…中間報告原案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の「独立行政法人（独法）改革に関する有識者懇談会」（樫谷隆夫座長）が月内にまとめる中間報告の原案が１９日、明らかになった。 民主党政権が決めた統合・再編計画は取りやめ、独法制度を維持するほか、科学技術などの研究開発に携わる独法について、国際競争力を高めるため、給与や予算に関し、制度改革を行うべきだとした。全独法を対象に、収入増などに貢献した職員には報奨金を出す制度の検討なども盛り込まれた。 懇談会は近く行政改革推進会議（議長・安倍首相）に中間報告を提出する。政府は、今秋の臨時国会で関連法を改正し、来年度からの実現を目指す。独法は、無駄が多いとして常に行革の対象とされてきたが、中間報告案では、将来の成長につながる研究への支援や個人のやる気を引き出す改革が打ち出されており、大きな方針転換となっている。 中間報告案では、研究開発に取り組む独法について、「現行制度では、国を代表して国家的に重要
朝日新聞デジタル：独法・国立大、給与削減へ 総額７００億円、復興財源に - 教育
印刷 野田政権は１１日、独立行政法人や国立大学など国の公的機関の役職員の人件費を削減する方針を決めた。国家公務員の給与削減と同様に、消費増税を前に、身を切る姿勢を印象づける狙いがある。減額分は、復興財源に充てるという。 安住淳財務相が同日の閣僚懇談会で、「次の予算編成の際には、国家公務員の給与削減と同等の給与削減相当額を算定し、運営費交付金等から減額したい」と語った。安住氏は同日の閣議後の記者会見で、１０２法人などを対象に総額７００億円の減額を見込んでいることを明らかにした。 政権は、４月から国家公務員の給与を平均７．８％削減。独立行政法人に対しても、国家公務員給与に準じて役職員の給与を自主的に見直すよう要請していた。だが、対応が遅い独立行政法人があるため、運営費交付金を減額し、実質的に強制することにした。 関連記事総合職、１種と比べ１３％減 国家公務員試験の申込者(4/23)独立行
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3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 4月13日 《JST共催》『ひかり×ひと』－『情報ひろばサイエンスカフェ』で大学院生と中高生らが語り合う 「科学と社会」推進部 4月10日 「持続可能な食の未来へ」をテーマに「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018」開催 世界中からの食の専門家が集結 「科学と社会」推進部 4月2日 《JST主催》「トップサイエンスによる社会変革への挑戦」―JSTの第2回ACCELシンポジウム開催 サイエ
文科省、研究開発8独法の統合案 理研、宇宙機構など - 日本経済新聞
文部科学省は18日、理化学研究所や宇宙航空研究開発機構など所管する独立行政法人の8研究機関を1つに統合する素案をまとめた。奥村展三副大臣が同日の記者会見で、総合研究所といえる「文部科学省科学技術研究開発機関（仮称）」を創設する意向を表明。8機関合計で政府研究予算の約2割に当たる約6000億円を投じており、一大研究機関が誕生する。他省庁の独法との統廃合よりは、文科省として1つにまとめて事務部門の
asahi.com（朝日新聞社）：独法、４割減の６５法人に 民主党調査会が行革案 - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦岡田克也 民主党の行政改革調査会（会長＝中川正春前文部科学相）は１９日、現在１０２ある独立行政法人（独法）を６５法人に減らし、１７の特別会計（特会）を１１にする統廃合案をまとめた。野田政権は午後に開く行政刷新会議で同案を正式に決め、２４日召集の通常国会に関連法案を提出する。ただ、実際に無駄をどれだけ減らせるかは不透明だ。 「無駄の温床」とされる独法や特会の見直しは、消費増税の前提となる「身を切る改革」として野田佳彦首相が意欲を示すが、前調査会長の岡田克也副総理が掲げた「独法の半減」には届かなかった。独法には国から年３兆円が支出されているが、今回の見直しでは統合が多く、民営化や廃止は少ない。どれだけ支出を減らせるかは計算していないという。 独法は７法人を廃止（国・民間移管含む）、７法人を民営化し、３５法人を統合して１２法人にする。２０１４年度に実施する方針。
【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
総務省｜独立行政法人制度等｜独立行政法人評価制度
独立行政法人は、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務・事業のうち、国が直接実施する必要はないが民間にゆだねると実施されないおそれのあるものなどを実施する法人です。独立行政法人には、国の機関の一部を切り出して設立されたもの（先行独法）、特殊法人から移行したもの（移行独法）などがあります。 （中期目標管理法人及び国立研究開発法人） 主務大臣は、達成すべき業務運営の目標として、法人ごとに3～5年の中期目標 （国立研究開発法人の場合は5～7年の中長期目標）を定め、各法人は、この中（長）期目標に基づいて中（長）期計画及び年度計画を策定し、計画的な業務遂行を行います。主務大臣は、毎年度、法人の業務実績について評価を行います。 また、中（長）期目標期間終了時には、法人の組織・業務全般にわたる見直しが主務大臣により行われます。 （行政執行法人） 主務大臣は、達成すべき業務運営に関する事業年度ご
災害環境研究への取り組みURL変更のお知らせ｜トップページ｜国立環境研究所
× 国立環境研究所について 国立環境研究所（国環研）は幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む我が国唯一の公的な研究所です。
国内初、研究機関でオープンソース図書館システムを採用 | NIMS
独立行政法人物質・材料研究機構 NIMS 科学情報室と合同会社次世代図書館システムは、専門図書館の実用に合い、かつ先進性をもった次世代図書システムの共同開発に着手することに合意した。 独立行政法人物質・材料研究機構 (理事長 : 潮田 資勝 以下NIMS) の科学情報室 (室長 : 谷藤 幹子) と合同会社次世代図書館システム (代表 : 西野 一夫) は、専門図書館の実用に合い、かつ先進性をもった次世代図書システムの共同開発に着手することに合意した。今回の合意では、国際標準フォーマット対応のオープンソースソフトウェアであるEnju1)を採用した。Enjuをカスタマイズすることにより、(i)必要な図書館管理機能をしぼりつつ、(ii)電子ジャーナルや電子書籍、電子ハンドブックといった電子的図書資源やネット上の学術情報を一元的に管理すると共に、(iii)セルフアーカイブによる機関リポジトリを含
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