朝日新聞デジタル：原子力機構の改革本部設置 文科省、放射能漏れ事故受け - 政治
【瀬川茂子】独立行政法人・日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が管理する茨城県東海村の加速器実験施設の放射能漏れ事故などを受け、文部科学省は、ＪＡＥＡの改革本部を設けて、組織の体制を抜本的に見直し、安全性を徹底させることを決めた。下村博文文科相が２８日の閣議後会見で明らかにした。 ＪＡＥＡ改革本部（仮称）は大臣を本部長とする。外部有識者もメンバーに加えて、（１）業務の見直し（２）安全性を優先した運営体制（３）安全文化の醸成について検討する。本部のもとに作業班も設け、２カ月をめどに改革案をまとめるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
朝日新聞デジタル：ＩＡＥＡ、福島に拠点開設 アジアの原子力災害に備え - 社会
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２７日、アジア地域の原子力災害に備えて、原発事故時の汚染監視や測定などを強化するため、ＩＡＥＡ緊急時対応能力研修センターを福島市に開いた。２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故後、ＩＡＥＡの拠点ができるのは初めて。 センターは、福島県庁近くの自治会館１階の約１２０平方メートルの部屋につくった。ＩＡＥＡの職員１人が常駐し、福島第一原発周辺での汚染測定など実地研修のほか、放射線測定器や防護服を備蓄し、実際に事故が起きたときにＩＡＥＡが現場で使用する。福島県郡山市で昨年１２月にあった原子力安全の国際会議で、ＩＡＥＡと県がセンター設置で覚書を結んでいた。 県はＩＡＥＡと共同プロジェクトについての協定も交わしており、ＩＡＥＡは福島の拠点を通じて、県が進める放射性物質の監視や除染などの事業に協力する。研修は、海外の原子力政策関係者を招き、定期的に実施するという。
夜の図書館、夢の世界 ぬいぐるみ、お泊まりし本選び
夜の図書館、夢の世界 ぬいぐるみ、お泊まりし本選びぬいぐるみを抱いて絵本の読み聞かせを楽しむ子どもたち＝いずれも松山市湊町７丁目 ぬいぐるみをふとんに入れる子どもたち 【波多野大介】お気に入りのぬいぐるみが子どもたちのために図書館でお薦めの本を選ぶ――。そんな絵本の世界のようなイベントが２５日、愛媛県松山市立中央図書館（湊町７丁目）であった。子どもたちの想像力を伸ばし、図書館に親しみをもってもらう狙いだ。 米国発祥のアイデア。松山市で初めて催された。窓口業務を受託する図書館流通センターの児童担当スタッフ３人が「図書館に来てもらえるきっかけにしてほしい」と企画した。「ぬいぐるみが図書館に泊まり、子どもたちの喜びそうな本を探して翌日に渡す」という設定だ。本はスタッフが年齢や好みを考慮して選び、子どもたちが借りて帰る。 この日は３〜８歳の子ども１２人が愛用のぬいぐるみを抱えて参加した。子どもたち
朝日新聞デジタル：「ツタヤ図書館」って使いやすい？ 学生が体験ルポ - 社会
図書館のスタッフから説明を受ける北村真さん、鄭泰玉さん、黒田莉彩さん（左から）２階から広々とした館内を眺めた図書館内のスターバックスで、好みの本について語り合う３人説明を受けながら図書館利用カードをつくってみた「出来るかな？」。館内の自動貸し出し機を使って本を買った図書館スタッフに県外者の利用について質問する鄭泰玉さん武雄市図書館＝佐賀県武雄市 佐賀県の武雄市図書館が開館して２０日以上が過ぎた。全国で初めて、レンタルビデオの「ツタヤ」を全国に展開する企業が運営する。コーヒーが飲めて、ゆっくり本を楽しめるおしゃれな空間――そんなイメージにひかれ、県外からの利用者も多いという。が、実際の使い勝手はどうなのだろうか。大学生の男女３人（福岡市在住）と同館を訪ね、ユーザー目線でルポを書いてもらった。 ■「地元の人が使いやすい図書館であってほしい」（西南学院大文学部３年・鄭泰玉〈チョン・テオギ〉さん
朝日新聞デジタル：司書が起業をお手伝い 公立図書館、広がるビジネス支援 - 社会
ビジネス担当の司書（左）から、自社の周辺にある企業の説明を受ける印刷会社専務の植木仁美さん＝鳥取市尚徳町の県立図書館マーケティング調査資料や技術専門書に特化した「ビジネス支援」の棚＝鳥取市尚徳町の県立図書館大阪府内の昭和の住宅地図を閲覧し、土地利用の経歴を調査するサラリーマンら＝大阪府立中之島図書館ビジネス支援に取り組む主な図書館 【佐藤常敬】机に向かう受験生、のんびり小説を読むお年寄り、調べ物の研究者――。そんな図書館のイメージが変わろうとしている。関係者の注目は「ビジネス支援」。目指すは「税金を使うだけでなく、生み出す図書館」だ。 父（６１）の小さな印刷会社をもっと大きく、おしゃれにしたい。そんな夢の実現を目指す、鳥取市の植木仁美さん（３３）。秋にも継ぐ予定で、２月から徒歩数分の鳥取県立図書館に通う。 「半径２０キロに、どんな企業がどれくらいあるか」「客が気軽に入れる店構えは」。
朝日新聞デジタル：公開情報、こうすりゃ使える 各地でオープンデータデイ - テック＆サイエンス
各都市を結んで成果が発表された「オープンデータデイ」 【奥山晶二郎】役場など行政機関が公開している情報を使って、市民が新しいサービスを考える「オープンデータデイ」が２３日、横浜や青森など全国各地で同時に開かれた。集まった人たちは、それぞれの専門知識を生かしながら、アイデアを出し合った。東京の会場では千代田区のデータを使い、保育園などの情報をネット上の地図に表示させる仕組みを考えた。 イベントは、青森、会津若松（福島）、東京、千葉、横浜、名古屋、鯖江（福井）、福岡の８都市で、同時に開催された。ＩＴ技術者や研究者、学生ら全体で約３００人が参加、インターネットのテレビ会議サービスなどでつながりながら、公的機関が持っている情報を生かした新しい住民サービスや、ビジネスを考えた。 東京会場では、千代田区が区のサイトで公開している資料を使用。保育園やこども園の住所や定員などを、インターネット上の地
朝日新聞デジタル：原発９社に社員兼議員９９人 ９１人は電気料金から給与 - 政治
関連トピックス関西電力原子力発電所東北電力沖縄電力社員議員を支える金の流れ 【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。 電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。 朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ
朝日新聞デジタル：ネットに京都学派アーカイブ 西田幾多郎の直筆原稿も - 文化
哲学者西田幾多郎の直筆原稿を見ることができるサイト「京都学派アーカイブ」 著書「善の研究」などで知られる哲学者、西田幾多郎（１８７０〜１９４５）の直筆原稿をインターネット上で閲覧できる「京都学派アーカイブ」が公開され、構築した研究者らが１３日発表した。京都大が所蔵する論文の原稿など２０点を３２００枚の画像データで提供し、ダウンロードも自由に出来る。 京都学派は旧京都帝国大哲学教室の教授だった西田と田辺元（１８８５〜１９６２）を中心に生まれた思想家集団。アーカイブでは田辺のメモについても一部公開しており、順次増やしていく予定。 画像で公開された文書は自由に研究資料として使うことができる。特に田辺の手書きメモ類は日本語のほかにドイツ語、ラテン語などでも書かれていて判読が難しく、画像による文書検索や語学など、他分野の専門家の参加で分析が進むことも期待される。 アーカイブを構築した京都大文
朝日新聞デジタル：独法・国立大、給与削減へ 総額７００億円、復興財源に - 教育
印刷 野田政権は１１日、独立行政法人や国立大学など国の公的機関の役職員の人件費を削減する方針を決めた。国家公務員の給与削減と同様に、消費増税を前に、身を切る姿勢を印象づける狙いがある。減額分は、復興財源に充てるという。 安住淳財務相が同日の閣僚懇談会で、「次の予算編成の際には、国家公務員の給与削減と同等の給与削減相当額を算定し、運営費交付金等から減額したい」と語った。安住氏は同日の閣議後の記者会見で、１０２法人などを対象に総額７００億円の減額を見込んでいることを明らかにした。 政権は、４月から国家公務員の給与を平均７．８％削減。独立行政法人に対しても、国家公務員給与に準じて役職員の給与を自主的に見直すよう要請していた。だが、対応が遅い独立行政法人があるため、運営費交付金を減額し、実質的に強制することにした。 関連記事総合職、１種と比べ１３％減 国家公務員試験の申込者(4/23)独立行
朝日新聞デジタル：任天堂、「ネット課金」開始 赤字目前で方針転換 - 経済
関連トピックス任天堂新作ソフト「ファイアーエムブレム 覚醒」の売り場。ソフトの脇に、プリペイドカードも販売されている＝１９日、大阪市北区のヨドバシカメラマルチメディア梅田ネット課金の仕組み（ファイアーエムブレムの例） 任天堂がゲームのパッケージソフトの購入者に、インターネット経由で追加シナリオを販売する「ネット課金」ビジネスを始めた。これまでゲーム業界で高額請求が社会問題化していたことから参入に慎重だったが、他社が売り上げを伸ばす中で方針を転換した。 任天堂は１９日、「ニンテンドー３ＤＳ」のソフト「ファイアーエムブレム 覚醒」を発売した。ゲーム本編は、小売業界への配慮などから店頭で販売するが、ゲーム本編とは別の追加のシナリオは、ネットで３００円（５月末まで無料）で販売する。追加シナリオを増やし、１本のソフトで継続的な収入を狙う。 決済はクレジットカードのほか、店頭でプリペイドカードを
朝日新聞デジタル：プログラミング言語「Ｒｕｂｙ」が国際規格に認定 - 経済
日本生まれのプログラミング言語「Ｒｕｂｙ（ルビー）」が、国際標準化機構（ＩＳＯ）と国際電気標準会議（ＩＥＣ）の国際規格として認められた。広く使われている「Ｃ言語」や「ＣＯＢＯＬ（コボル）」などと同列になり、大企業や政府などのプログラムに採用される機会が広がるという。 Ｒｕｂｙは松江市のプログラマーまつもとゆきひろ（本名・松本行弘）さんが１９９３年に考案。プログラムを作る際、複雑な命令をほかの言語より簡潔に表現できるのが特徴で、米クラウド大手のセールスフォース・ドットコムが採用するなど世界に広がりつつある。 独立行政法人の情報処理推進機構は０８年から、Ｒｕｂｙを国際規格にする働きかけを続けてきた。同機構は「４年での承認はかなり早い。現実に利用が広がっていることが評価されたのでは」としている。
朝日新聞デジタル：核燃料「無限リサイクル不可能」 原子力委が見直し - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所高速増殖炉と核燃料サイクル 原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」について、内閣府の原子力委員会は現状ではリサイクルは数回だけに限られる、という考えに改めることを決めた。これまで無限にリサイクルできるという前提でコスト試算や議論を行ってきたが、肝心の高速増殖炉の開発は止まったままで、現実的でないことを認めたかっこうだ。 原発で核燃料を燃やすうちに核燃料の中にプルトニウムができる。核燃料サイクルはこれを再処理して取り出し原発で燃やす路線。原子力委が決めている原子力政策の柱となっている。 １６日にあった小委員会で、委員から「現在、無限リサイクルは技術的に成立しない」という意見が出た。これを受け、鈴木達治郎原子力委員長代理は、無限リサイクル想定から「多重回リサイクル」に変える、との考えを述べた。 購読されている方は、続き
朝日新聞デジタル：高浜原発３号機のポンプ、８分間起動不能に - 社会
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asahi.com（朝日新聞社）：独法、４割減の６５法人に 民主党調査会が行革案 - 政治
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asahi.com（朝日新聞社）：原子力業界が安全委２４人に寄付 計８５００万円 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。 うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。 原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
asahi.com（朝日新聞社）：独立行政法人、統合で４割削減案 野田政権 - 政治
印刷 行政刷新会議による独立行政法人の主な統合案 野田政権による独立行政法人の整理統合案が２７日明らかになった。大学入試センターや日本学術振興会など大学関連４法人の統合や、国際協力機構（ＪＩＣＡ）や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）などの海外拠点の統合が柱。統廃合や民営化などで現在の１０２法人を約４割減の６２法人にするという内容だ。 行政刷新会議の事務局が行政のむだ削減を目的に作り、民主党行政改革調査会に示した。廃止や民間移行が決まっている５法人を除く９７法人のうち、３４法人を統合して１３法人にする。国民生活センターや経済産業研究所など４法人は業務を国に移管し、５法人は国出資の特殊会社にする。 統合案の大半は、同じ省庁が所管する法人同士をまとめるものだ。ただ、国際関係では外務省所管の国際交流基金と国土交通省所管の国際観光振興機構を統合したうえで、ＪＩＣＡ・ＪＥＴＲＯを含む４法人の海外事務
asahi.com（朝日新聞社）：「従来の考え方はリセットを」 地震学会が反省のシンポ - 社会
印刷 関連トピックス地震 日本地震学会は、東日本大震災の想定や被害軽減への貢献が不十分だったという反省から、研究者と社会のかかわりかたを考える特別シンポジウムを１５日、静岡市で開いた。参加者は、研究や予測の問題を率直に語り、討論した。 地震の予知・予測研究に長年批判を続けてきた東京大のロバート・ゲラー教授が特別講演で「現在の地震学の考え方である、大きな地震は周期的に繰り返し、発生前に前兆現象があるという前提は成り立たない」と批判。「従来の地震発生の考え方はリセットするべきだ」と呼びかけた。 「結果的に、私自身は間違っていた」。東北大の松沢暢教授は自身の発表でこう述べた。宮城県沖ではマグニチュード（Ｍ）７級の地震が数十年おきに繰り返すと予測され、防災対策が進んできたが、発生した地震はＭ９だった。シンポジウムでは、なぜＭ９が想定できなかったのか、地震学の常識がじゃまをしたことなどを分析し
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asahi.com（朝日新聞社）：文科省所管８法人を統合＝理研、原研機構が対象―独法改革案 - 政治