カレントアウェアネス-E No.266感想 - ささくれ
今回は6本中、外部原稿が5本。わたしも1本書きました。 ■E1602■ 黒板による広報の可能性：京都大学吉田南総合図書館の事例 巻頭は古巣の皆さん。CA-E初の写真掲載、というパンドラの匣を開けてしまった感ある。 去年一年間働いていた職場の話で、自分が企画協力をした記事でもあるので、非常にコメントしづらい、です。最初は企画者の想いみたいなものをだらだらと書こうかとも思ったんですが、この記事に対してそんなことしても興ざめだしね……。あくまでひとつの事例報告なので、読んだ方に何かを得ていただけたらいいなと願うばかりです。 といいつつ、ひとつだけ。 多数のご想像の通り、この黒板広報は非常に属人的なものです。描き手が変われば、内容も、テイストもがらっと変わる。そのひとがいなくなったら、同じものは提供できない。みんないなくなったら、維持すらできないかもしれない。そこに継続性の危うさを感じるひとは多い
E1260 – 著作権侵害サイト規制法案“SOPA”等をめぐる動向（米国）
著作権侵害サイト規制法案“SOPA”等をめぐる動向（米国） 2012年1月18日，英語版Wikipediaのサイトで，米国連邦議会に提出されている著作権侵害サイト規制法案への反対の意思表示として，通常サービスの停止（ブラックアウト）が実施された。24時間にわたり，同サイトには法案に反対する内容のメッセージが表示され，そのページは1億6千万人以上が見たとされている。同日には，Internet Archive，Google等を含む多数のウェブサイトにおいても，サイトの表示の一部を黒塗りする等の反対の意思表示が行われた。 これらの反対活動の対象となっているのは，連邦議会下院に提出されている「オンライン海賊行為防止法案」（Stop Online Piracy Act：SOPA）と，同様の内容を持つ上院の「知的財産保護法案」（PROTECT IP Act：PIPA）である。両法案は，著作権侵害行為を
E1261 – 図書館等におけるソーシャルメタデータ活用の実態調査報告書
図書館等におけるソーシャルメタデータ活用の実態調査報告書 2012年1月16日，米国OCLCの研究部門OCLC Researchが，“Social Metadata for Libraries, Archives and Museums”と題したレポートの第2部（2011年12月付）を公開した。3回に分けて公開が予定されている一連のレポートは，図書館・博物館・文書館（MLA）等の機関のウェブサイトにおいて，タグ付けやコメント付与といったソーシャル機能を用いてユーザーが作成した，いわゆるソーシャルメタデータ（social metadata）の活用をテーマとしたものである。 第1部のレポートでは，ソーシャル機能を用いたMLA機関の76のウェブサイトについて2009年から2010年にかけて調査したレビューがまとめられている。今回の第2部のレポートでは，第1部のレポートで調査したウェブサイトの管理
E215 – オハイオリンク，メンバーのPLoS投稿料を半額補助
オハイオリンク，メンバーのPLoS投稿料を半額補助 オハイオリンク（注）は6月1日，メンバー機関の研究者がPLoS（Public Library of Science；CA1433，E046参照）のオープンアクセス雑誌に論文を投稿する場合，投稿料を半額補助することを発表した。このことは，オープンアクセス出版を提唱し，オンライン上で無料の査読誌を出版しているPLoSを，オハイオリンクが強く支持することを示している。PLoSの担当者は，「オハイオリンクの取り組みは，PLoSのオープンアクセス雑誌に投稿する著者にとって強い刺激となるもので，科学，医学分野におけるオープンアクセス出版の拡大につながるものである」と述べている。これまでにも，オハイオリンクに加盟する6つの大学がPLoSの機関会員となって，PLoSの活動を支えている。 （注）84の大学図書館とオハイオ州立図書館からなるコンソーシアム（C
E1251 – 欧州4か国の研究データ管理の現状と課題に関する報告書
欧州4か国の研究データ管理の現状と課題に関する報告書 2011年11月付けで，デンマークの電子研究図書館（DEFF）やドイツ研究財団（DFG）等の4機関が共同で運営しているKnowledge Exchange（KE）が，“A Surfboard for Riding the Wave – Towards a four country action programme on research data”と題するレポートを公開した。これは，2010年10月に公開された，欧州委員会（EC）情報社会・メディア総局の「科学データに関するハイレベルグループ」による最終報告書（E1112参照）を踏まえたもので，レポートではKEに参加しているドイツ，デンマーク，英国，オランダの4か国における研究データ管理に関する現状とその課題とともに，共同データインフラの構築に向けた行動計画がまとめられている。 まずレポ
E1250 – OCLCが新しいブランド“WorldShare”を発表
OCLCが新しいブランド“WorldShare”を発表 グローバル戦略とウェブスケール戦略（CA1721参照）を着実に推進してきているOCLCが，2011年12月5日に，新しいブランド“OCLC WorldShare”及びプラットフォーム“OCLC WorldShare Platform”を発表した。 新ブランドの登場に合わせて，2011年7月に正式リリースされたクラウド型図書館システム“Web-scale Management Services”が，“WorldShare Management Services”（WMS）へと名称変更された。WMSは，現在約30館で使用されており，加えて150を超える図書館への導入が決定しているという。今後は，リソースシェアリングやコンソーシアム内貸出といった他のシステムもWorldShareという名称の下に組み込まれていくようである。一方で，総合目録等
E1240 – 図書館によるLinked Dataの活用へ向けたW3Cのグループの提言
図書館によるLinked Dataの活用へ向けたW3Cのグループの提言 2011年10月25日に，ウェブ技術の標準化を推進する団体W3C（World Wide Web Consortium）のLibrary Linked Dataインキュベーターグループが，図書館におけるLinked Data(CA1746参照)の活用に向けた最終報告書を公表した。同グループは，図書館データのウェブでの相互運用性の向上の支援を目的に，2010年5月から2011年8月まで設置されていたものである。なお，この報告書において“Library”という用語は博物館・美術館や文書館等も含む用語として使用されており，本稿においても，「図書館」をそのような意味で用いる。 報告書では，まず，Linked Data活用の利点が挙げられている。図書館組織にとっての利点としては，資料の詳細なデータを一機関で作成するのではなく複数の
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