ブックマーク / jbpress.ismedia.jp (262)

  • 資本主義と抗議デモ:正当な怒りの危険性

    (英エコノミスト誌 2011年10月22日号) 人々の怒りは正当なものだ。だが、ポピュリズムが政治を導く先を心配することもまた正しい。 シアトルからシドニーまで、街という街で人々が街頭に繰り出し、抗議している。 ニューヨークの「ウォール街占拠」デモに触発されたにせよ、マドリードの「インディグナドス(怒れる者たち)」に刺激されたにせよ、彼らは経済の状況に、貧しい者が裕福な銀行家たちの罪の代償を支払う不公平に、そして一部のケースでは資主義そのものに不満を募らせ、怒りに燃えている。 欧米の政治家や自由主義経済の支持者にとって、これまでは、そうした怒りの噴出をごく一部の的外れな運動だと言って片付けるのは容易だった。 例えば、シアトルで起きた最後の大規模な抗議活動(1999年の世界貿易機関に対するデモ)は、愚かなものに見えた。目的があったにしても、それは自分勝手で、保護貿易主義によって新興国を貧困

  • オリンパスが露にした日本の悪い面

    (2011年10月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 今にして思うと、マイケル・ウッドフォード氏は、オリンパスの今年のアニュアルリポートで自らの失脚を予言していた。「『変化』というのはシンプルな言葉だが、その変化の実現に成功しようと思ったら、会長と極めて緊密な関係を持っていなければならない」 そのため、オリンパスの前CEO(最高経営責任者)が先週、会長の菊川剛氏に、買収に伴う評価損計上や得体の知れないアドバイザーへの手数料に13億ドルを注ぎ込んだ「恥ずべき物語」を理由に辞任を求めた時、ウッドフォード氏はどんな結果になるか予測できたはずだ。同氏は解任され、空港へ行けと言われることになった。 オリンパスは今回の出来事を、「他の経営陣との乖離が生じた」ずけずけと物を言う西洋人と、合意に基づく慎重な企業との文化的な衝突として説明しようとした。だがこれは、ほかの日企業の品位を侮辱する、つじつ

  • 法人税をほとんど払わなくなった米企業 コーポレートランドの実像:ロビー活動が利益を生み出す | JBpress (ジェイビープレス)

    今年3月、電気・金融大手ゼネラル・エレクトリック(GE)が2010年度、140億ドル(約1兆円)の利益がありながら、法人税を全く納めていない事実が判明して関係者を驚かせた。 バラク・オバマ大統領は当然のように法人税改革を口にしたが、それから半年くらいでは何も変わっていない。 GEだけではない。グーグルも2007年から2010年にかけて、国外の営業活動で31億ドル(約2350億円)もの税金を節約していたことが分かっている。 いったいどういった手口を使うのか。グーグルが利用したのは「ダッチサンドイッチ」と呼ばれる手法で、米国財界ではよく知られている。近年は是正される動きがあるが、現在でも多くの企業がグーグルと同じ手口で節税の恩恵にあずかっている。 それは米国の多国籍企業の税収を眺めれば一目瞭然である。2004年の米国財務省の資料によれば、彼らの国外での総利益は7000億ドル(約53兆円)に達し

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  • 見えた! 中国政府の完璧な情報統制術 模倣サービスで利用者を囲い込み、外国製品を駆逐へ | JBpress (ジェイビープレス)

    人人網は以前は同学校の学生をつなぐという意味で「校内網」という名前であり、同じく学校内での交流を図るために作られたフェイスブック(Facebook)を見習ったもので、校内網のデザインは登場当初は誰もが認めるほどフェイスブックにそっくりだった。 厳戒態勢の中、その地域のSNSを遮断というと、北アフリカのチュニジアで発生した民主化革命「ジャスミン革命」が中国に波及して以来の動きを思い出す。 人人網のほかにも中国ネット企業では、アマゾン中国Amazon China)似のオンラインショッピングサイト「当当網」や、ユーチューブ(YouTube)似の動画サイト「優酷網」が昨年末に上場した。 当当網はアマゾンのシェア以上に人気であり、優酷網についてはライバルのユーチューブがネット規制によりアクセスできなくなったが、土豆網とともに非常に人気の動画サイトで、ユーチューブの存在感を消している。 ニコニコ動画

    見えた! 中国政府の完璧な情報統制術 模倣サービスで利用者を囲い込み、外国製品を駆逐へ | JBpress (ジェイビープレス)
    hasetaq
    hasetaq 2011/10/17
    パクリガラパゴス化する中国
  • “上手い”歯医者が、良い歯医者とは限らない 歯医者が提言する「食と健康」 その1 | JBpress (ジェイビープレス)

    紗有美(さかもと・さゆみ)銀座並木通り坂矯正歯科クリニック院長 東京歯科大卒、日矯正歯科学会認定医 「歯科医の仕事はきちんとべられる口をプロデュースすること」と考え、治療に加え、虫歯予防指導に力を入れている 「偏せずに、バランスのよい事」「できるだけ添加物の少ない物」「外を控えておうちごはんを」「野菜中心の事」――何かしらのこだわりを持って、事からの健康を考えている人は少なくありません。 ただ、その前に、もう一つ重要なことがあります。物は、必ず私たちの口から身体の中に入ります。「口」はべ物が最初に通過する消化器なのです。ここで、きちんと噛み、べ物をすりつぶして内臓へと送り込むことで、消化吸収が効果的に行われるのです。 「の健康」の第一歩は正しく噛むことから。そして、そのためには、口の中を正しい状態に保つことが重要です。よく噛むことは、小顔効果や肥満防止、記憶

    “上手い”歯医者が、良い歯医者とは限らない 歯医者が提言する「食と健康」 その1 | JBpress (ジェイビープレス)
  • 忍び寄る2008年の影

    (英エコノミスト誌 2011年10月8日号) 欧州は世界の銀行システムを瀬戸際へ追い込んでいる。 ホラー映画の中では、登場人物が深夜に森を散歩しようとしだしたら、それは何か悪いことが起きる合図だ。金融界でそれに相当するのは、銀行のトップが、自社は完璧に安全だと主張することだ。 欧州の銀行は、多額の債務を負ったユーロ圏諸国に対するエクスポージャーにより資金調達の道が狭まっているにもかかわらず、もう何週間にもわたり、問題はないと言い続けている。 銀行間の貸し出しが抑えられている中、市中銀行が欧州中央銀行(ECB)に預けている預金残高が過去15カ月で最高となった。欧州の危機が伝染するのではないかという不安は、今や米国に飛び火している。 ついに米銀にも飛び火した信用不安 10月に入り、米銀の株価の下落により、S&P500株価指数が一時、4月につけた高値から20%以上下落したことで、同指数は正式に弱

  • 通貨戦争に勝つ新興国:喜べない勝利

    (英エコノミスト誌 2011年10月1日号) 新興諸国は通貨戦争に勝利している。だが誰も祝杯を挙げていない。 ブラジルのギド・マンテガ財務相は1年前、世界は「通貨戦争」に突入したと宣言した。マンテガ氏は、世界経済が落ち込み、十分な支出が行き渡らない状況下にあって、各国は自国通貨を安くすることで余分な需要を少しでも多く獲得しようとするのではないかと心配していた。 例えば、ドルは2011年8月までの1年間にブラジルレアルに対して11%下落し、ブラジルの製造業者を大いに苛立たせた。ブラジルは他の新興国と同様、外国人による国内証券の購入に税金その他の規制を課すことで反撃した。 だが、マンテガ氏をあれほど心配させた外国資の侵略は今、無秩序な退却に変わっている。8月初め以降、資の流出は、ほぼすべての新興国通貨の為替レートを下落させてきた(図1参照)。 新興国の中央銀行は、この1年の大半の期間を通じ

  • アマゾンがまた赤字覚悟の販売戦略 「キンドル・ファイア」1台売れるごとに10ドルの損失 | JBpress (ジェイビープレス)

    電子機器・部品の市場に詳しい米国の調査会社IHSアイサプライは、米アマゾン・ドットコムが9月28日に発表したタブレット端末「キンドル・ファイア(Kindle Fire)」について、製造原価が209.63ドルになるとする分析結果を公表した。 キンドル・ファイアは、アマゾンが満を持して市場投入するマルチタッチカラーディスプレイ搭載のタブレット端末。メディアの事前報道通り、ディスプレイのサイズは7インチだが、価格は伝えられていた250ドルよりも安い199ドル。 米アップル製「アイパッド(iPad)」の廉価モデル(499ドル)の半値以下と圧倒的な価格競争力を持つのだが、IHSアイサプライの分析によるとアマゾンは端末が1台売れるごとに10ドルの損失を出すことになる。 しかもこれはあくまでも部品原価と製造コストを合わせた金額で、これに販売費用などを含めるとコストはさらに膨らむことになる。 アマゾンはこ

    アマゾンがまた赤字覚悟の販売戦略 「キンドル・ファイア」1台売れるごとに10ドルの損失 | JBpress (ジェイビープレス)
  • 世界最高レベルなのに満足度が最低ランクの日本の医療 | JBpress (ジェイビープレス)

    9月1日、世界的医学雑誌『ランセット』が「国民皆保険達成から50年」と題した日特集号を発刊しました。200年近くに及ぶ長い歴史を誇るこの医学雑誌において、先進国単独で特集が組まれたのは日が初めてです。 アメリカのオバマ大統領が現在導入しようとしている国民皆保険制度を、日は50年も前に達成し、平均寿命などの健康指標は世界トップレベルです。その上、日の医療費は国内総生産(GDP)のわずか8.5%程度と米国の半分に過ぎず、低コストの医療を実現しているのです。 日の医療が、グローバルヘルスにおける世界のリーダー的存在と認められ、特集号が発行されたのは、日人として誇りに思うべきことです。 しかし、私はこの快挙を手放しで喜ぶ気持ちになりません。 なぜならば、日の医療は国民の健康水準を大幅に改善して、世界一の長寿国を達成し、なおかつ医療費も安く済んでいるにもかかわらず、日人の日の医療に

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  • 略奪されたコンビニの暴力的な現実 突入!この目で見てきた原発20キロ圏内(後篇) | JBpress (ジェイビープレス)

    広い駐車場にワンボックスカーを入れた。今度も手短にお願いします。国道はパトカーが多いですから。ジローくんはそう言って、また「見張り役」を引き受けてくれた。 セブン-イレブンに歩み寄る。向かって左側の側面のガラス壁が割られていた。人がくぐれるくらいの穴があいている。 破壊されたATM、中身がぶちまけられた商品 頭を中に入れたとたん、何か邪悪な空気が気道に流れ込んできて、胃からすっぱい塊が上がってきた。それは肉や野菜が腐った匂いだった。 私は中で何が起きているか、察知した。コンビニが1軒まるごと腐っているのだ。 こういう匂いは殺人事件の取材で経験があった。私はマスクの上から頭にかぶっていた手ぬぐいを巻き、後ろで縛った。そして深呼吸して、鼻から息を吸わないようにして、中に入った。 真っ先に目に飛び込んできたのは、破壊されたATMだった。パネル画面の下の引き出しのような部分(こんな部分が隠れている

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  • 高齢化と資産価格:先進国を悩ます問題

    (英エコノミスト誌 2011年9月24日号) 高齢化が資産価格に及ぼす影響が先進国の問題を悪化させるかもしれない。 1990年代初めに日の資産バブルが弾けて以来、日は債務削減という、デフレをもたらす長いプロセスを経験してきた。日の政策立案者たちはこの間、米連邦準備理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長らから、景気を浮揚させる漸進主義的なアプローチについて批判を浴びてきた。 批判派の言い分はこうだ。日銀は、FRBやその他の中央銀行がその後追随した多くの政策――ゼロ金利へのコミットや量的緩和という錬金術によって準備預金を増やすことなど――に先鞭をつけたが、それでも日銀の対策は少なすぎ、実施時期が遅すぎたというのだ。 当の日では、状況が多少異なっているように見える。 日国内では、問題は資金供給の不足ではなく、負債に苦しむ民間部門の資金需要の不足にあると言う人もいる。これは、家計と企業が

  • グーグル、クリーンエネルギー促進で投資拡大 一般住宅向け太陽光発電、全米1万戸に設置へ | JBpress (ジェイビープレス)

    グーグルが27日、一般住宅向け太陽光発電システムの普及促進に向けて、7500万ドルの投資を行うと発表した。同社が住宅向けのクリーンエネルギー促進で投資を行うのはこれで2度目。この6月には2億8000万ドルを投資すると発表していた。 グーグル、太陽光システムのオーナーに 国や自治体からの直接的な助成金とは異なり、民間レベルで自然エネルギーの利用を普及させようというビジネスの取り組みが今注目されているようで、グーグルのグリーンビジネス担当ディレクター、リック・ニーダム氏も今回の試みを「革新的で拡張性のあるビジネスモデルだ」と述べている。

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  • アマゾン、まもなくタブレット発表へ アイパッドに対抗できる端末がついに登場 | JBpress (ジェイビープレス)

    米フォーブスや米ニューヨーク・タイムズなどメディアが、米アマゾン・ドットコムがまもなく米アップルの「アイパッド(iPad)」対抗のタブレット端末を発表すると報じている。 アマゾンは米国東海岸時間9月28日午前10時に、ニューヨークのマンハッタンで記者発表を行う予定で、その旨の招待状をジャーナリストやテクノロジー系ブログメディアなどに送っている。 招待状に詳細は書かれていないものの、かねてメディアなどで様々な観測が流れていたことから、このタイミングでの発表はまず間違いないだろうと伝えている。 スペックは劣るが価格競争力に強み これに先だって米AOL傘下のテクノロジー系ニュースブログ、テッククランチが、アマゾンの新端末のプロトタイプ(試作機)についてリポートしていた。 テッククランチによると、アマゾンの端末はタッチスクリーンを搭載した7インチ型のカラー液晶を備えており、アイパッドの9.7インチ

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  • 世界中で愛される日本のスパイス「わさび」 寿司から“独立”、酒好きの高い評価を得る | JBpress (ジェイビープレス)

    わさびが世の中に広まった最大の理由は寿司屋が増えたことでしょう。 どうしたことか、英語で「Sushi Bar」と表記される店が、いつの頃からか、世界のあちこちに見られるようになりました。 当の理由は分かりませんが、邪推するなら、第2次世界大戦後、とりわけ米軍が進駐してきてから、こうした日がまず米国に広まって、英語の名前がついたのではないでしょうか。 寿司カウンターがバーに見えた米国人 我々日人は寿司屋のカウンターを見てもバーとは思いません。人によっては、そもそもは庶民のファストフードだった立ちい以来の寿司の伝統をご存じの方もあるでしょう。 ちなみに私も東京都内・京成線の立石駅近くにある、昔ながらの立ちいの寿司を愛好しており、ときおり訪ねずにはいられなくなります。 ただ、米国人にとっては寿司屋のカウンターはバーカウンター以外の何物にも見えなかったのでしょう。元をたどれば英国のパブ

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    hasetaq
    hasetaq 2011/09/23
  • 出口の見えない日本のエネルギー問題

    (英エコノミスト誌 2011年9月17日号) 日の電力独占体制はコストを押し上げ、技術革新を妨げる。 廊下は暗く、不快なまでに暑かった。東京電力社の照明は概ね消されており、エアコンの温度は高めに設定されている。9月5日のインタビューでは、西沢俊夫社長でさえもネクタイを外していた。通常であれば、日の企業人の礼儀に明らかに反するが、今は非常時だ。 3月11日の大震災以降、日の大半の原子炉が保守点検のために運転が停止され、いまだに再開されていない。54基のうち43基が停止したままだ。全国的に節電に向けた取り組みが展開された。東電としても、痛みを分かち合っていることを示さねばならないのだ。 完全に信頼を失った東京電力 東電は驚くほど不人気だ。福島にある東電の原子力発電所は3月11日に被害を受けた。津波襲来後の命運を左右する数時間に、東電は原子炉の炉心を冷やす水を注入することができなかった。

  • 台湾は日本の味方だ、次期総統候補が日本に求める連携強化 | JBpress (ジェイビープレス)

    ワシントンでの報道活動の面白さの1つは、頻繁に訪れてくる世界各国の首脳たちに接する機会が多いことである。 つい最近では、台湾の総統候補の蔡英文氏が訪問し、ワシントンの大手研究機関「AEI」(アメリカン・エンタープライズ研究所)で演説するのを聞いた。9月13日のことだった。蔡氏は演説の中で、日の安全保障にも重大な意味を持つ中国の軍事力増強について懸念を述べたのが印象的だった。 蔡氏はわりに小柄で、優しいマナーの女性である。だが、野党の民進党の主席として2012年1月の台湾総統選挙では国民党の現職総統の馬英九氏に戦いを挑むことが決まっている。 米国とイギリスで法律を学び、法学修士号と法学博士号を取得した法学者の蔡氏は、李登輝元総統に引き立てられて政界入りした。民進党の陳水扁政権では副首相まで務めた。いま50代半ばの温和で質素な感じの人物である。 台湾は日にとってかけがえのない存在 蔡氏は日

    台湾は日本の味方だ、次期総統候補が日本に求める連携強化 | JBpress (ジェイビープレス)
  • 深刻化する若年失業:取り残されて (英エコノミスト誌 2011年9月10日号) 現在の若年失業がもたらしている災いは、今後何十年にもわたって、被害者である若者と社会全体の双方に影��

    (英エコノミスト誌 2011年9月10日号) 現在の若年失業がもたらしている災いは、今後何十年にもわたって、被害者である若者と社会全体の双方に影響し続けるだろう。 マリア・ギル・ウルデモリンスさんは、聡明で自信に満ちた若い女性だ。彼女は英国の大学を出て、近く母国スペインでも学位を取得し終える。それでも彼女は、自分には前途がないと感じている。 ウルデモリンスさんは、一生懸命働けば、自分の親よりも良い暮らしができるという、祖国と結んだ暗黙の契約が破られたと感じているスペインの若い世代の1人だ。 金融危機が起きる前は、信用ブームを原動力とした経済成長と長く続いた建設バブルが積年の課題だったスペインの失業率を押し下げ、2007年にはわずか8%となっていた。 それが今では失業率が21.2%に上り、若年層の間では46.2%と驚異的な数字となっている。「私は存在しない世界のために教育を受けてきた」と彼女

  • 天然ガスがロシアと日本の結びつきを強くする 世界にエネルギー資源を売りたいロシア | JBpress (ジェイビープレス)

    ロシアの資源輸出外交が大きな山場を越えた。9月6日、プーチン首相の出席のもとで、天然ガスのパイプラインの開通式が行われた。レニングラード州ヴィボルグ市から、バルト海底を経由してドイツのグライフスヴァルト市まで天然ガスを運ぶパイプラインである。ロシアと険悪な関係にあるウクライナとベラルーシは迂回している。ドイツのグライフスヴァルト市は、15世紀に建てられた古い大学を擁する5万人強の都市だ。 このパイプラインの完成によって、2005年に署名された「ノルドストリーム」計画がやっと実現されたのである。 1200キロメートルという長さは、海底パイプラインとして世界最長である。天然ガス輸送量は年に550億立方メートル。今回、開通したのは第1系列のものであり、第2系列が2012年秋に開通する予定である。 ロシアに頼り切ることを避けたいドイツの複雑な心境 ヨーロッパ諸国は、エネルギー資源の輸入をロシアに大

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  • 大失業時代を迎えた欧米諸国

    (英エコノミスト誌 2011年9月10日号) 政治家が欧米の恐ろしく高い失業水準を引き下げることは不可能ではない。 地理的な想像力を多少働かせると、欧米の失業問題の大きさが伝わりやすいかもしれない。主に富裕国からなる経済協力開発機構(OECD)の加盟国全体で失業者数は4400万人いる。もしこの人たちが1つの国に住んでいたとすると、その国の人口はスペインに匹敵する。 当のスペインは失業率(21%)が西側諸国で最も高く、失業者の数はマドリードとバルセロナを合わせた人口に等しい。 米国では、1400万人という公式な失業者は、同国で5番目に人口が多い州を形成する。これに、望む量の仕事を得られない「不完全就業者」1100万人を加えると、テキサス州の規模になる。 欧米の労働市場が一様に暗いわけではない。例えば、ドイツの現在の失業率は金融危機の前より低い。 だが先進国の大部分では、失業率が2009年のピ

  • 「9.11」は世界を変えたのか?

    米国は11日、2001年9月11日の同時多発テロから10年を迎える(写真は崩壊した世界貿易センタービル)〔AFPBB News〕 10年前のニューヨークとワシントンへのテロ攻撃以来、ほとんどあらゆるものが変わってしまった。地政学的および経済的な風景の輪郭は描き直された。興味深いことは、こうした変化がごくわずかしか「9.11」に起因していないことだ。 過去10年間の激動の後では、これは直感に反するように思えるだろう。米国は、アフガニスタンとイラクで戦争を始めた。暴力的なイスラム主義は、米国の世界観を一変させ、世界の米国観を一変させた。 ジョージ・ブッシュ前大統領の「テロとの戦い」のために、すべてが静止した――あるいは、そのように見えた。アルカイダは今も存在する。グアンタナモ収容所も然りだ。 多国間主義が失われた瞬間 筆者は2003年春にワシントンを訪れた時、ある米国政府高官がイラク侵攻がいか