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英国に拠点を置くバイオテクノロジー企業がデングウイルスを駆除する新しい武器を開発している。ブラジルの研究者たちが遺伝子組み換えにより子孫を駆除する遺伝子を持つ何百万匹ものオスの蚊を生み出しているのだ。 計画内容は次の通り。この遺伝子組み換えされたオスの蚊を自然界に放つ。このオスの蚊とメスの蚊が交配すると、生まれてくる蚊は成虫になる前に受け継いだ遺伝子によって死ぬ。担当の科学者によると、これを大規模に行えばデングウイルスを媒介する蚊の数は数カ月で大幅に減少するというのだ。その詳細を見ていこう。 蚊は人類の天敵 蚊がもたらす疾病による年間死者数は他のすべての動物を合算した場合よりも多い。中でもデング熱の感染者数は年間で数千万人に上る。過去50年間でその発生率は30倍に高まり、ブラジルでは制御不能の状態に陥っているようだ。しかし英国のオキシテック(Oxitec)社はついに解決策を編み出したと話す
前編はこちら 2030年のディストピア やまもと:私ずっと、湯浅さんに聞きたいことがひとつあって。 湯浅:はい。 やまもと:たぶんわれわれは2030年ぐらいまでに、ディストピア(反理想郷)を経験すると思います。それこそ300万人以上出てくるであろう独居老人とか、400万人近くいるであろう認知症患者とか、彼等を一人一人救済していけないじゃないですか。 湯浅:ええ。 やまもと:地域も政府も支えられないから、凄まじい数の「こんなはずじゃなかった」という人たちが出てくると思います。そうなったとき我々は何ができるのでしょうか。私、日本に生きる納税者として、けっこう悩んでるんですよ。 今はまだ本当の意味での貧困は25万人から40万人ぐらいですけど、それ以外に生活保護を受けて暮らしている人が200万人ちょっといる。それが2030年ごろにおそらく3~4倍になるわけですよ。 湯浅:本当の貧困が25万人から4
キンドル・アンリミテッド登場 米アマゾンが、大方の予想にたがわず、ついに電子書籍を無制限に利用できるサービスを発表した。月額約10ドルで、電子書籍と音声読み上げのオーディオブックのライブラリが読み放題(+聴き放題)になる。 7月18日に始まったこのサービス「キンドル・アンリミテッド(Kindle Unlimited)」に加入すると、映画が見たい放題のネットフリックスと同じような方式で、電子書籍60万点以上が提供される。ライブラリには、たとえば映画化された人気小説『ハンガー・ゲーム』や『グレッグのダメ日記』、ノンフィクションのマイケル・ルイス著『フラッシュ・ボーイズ』、そのほか文芸小説や名作古典の数々が並ぶ。 品ぞろえに問題あり ただし今のところ、出版大手5社の作品は含まれないようだ。 大手5社のうち、ハーパーコリンズ、アシェット、サイモン&シュスターの3社は、このサービスに参画しないことを
集合知で解答にたどり着く可能性を探った 湯浅:やまもとさんは、どうして「2ちゃんねる」をつくったのですか。 やまもと:えっ、湯浅さん、そ、そこの話からですか? 湯浅:だめ?(笑) やまもと:いや、いいですよ。(笑)。あれはね、もともと西村(西村博之氏)が作ったもので、私はそれに乗っかっていただけです。彼は頭の回転の速い、非常に優秀な男です。だけど当時からその場限りの瞬発力で行動するところがありまして、ビジネスをするにはあまりにも不安定すぎる。だから私は、とりあえず協力みたいな感じで関わっていました。 湯浅:「2ちゃんねる」は、やまもとさんにとっては、どういう目的だったのですか? やまもと:当時は肩書きに関係なくフラットにものごとを話し合える場がなかったので、インターネットでの匿名掲示板が、(集合知)で一つの解答にたどり着く場になる可能性があると思ったんです。私自身も、パソコン通信の「ニフテ
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孫社長の「先見の明」 ――そもそも、ソフトバンクがネットメディアを立ち上げた経緯は? 1995年、ソフトバンクは米ヤフーに出資し、インターネットに大きく舵を切るポイントがあった。当時、僕は出版部門でコンピュータやインターネットの雑誌のビジネスを手掛けていたが、ヤフージャパンの立ち上げ時に、広告の販売や商品作りの責任者としてかかわった。孫社長に、「ヤフーはネット広告で食べていくらしい。それを勉強してヤフージャパンでもやりなさい」と指示されてアメリカに渡り、雨漏りするようなオフィスでいろいろ教えてもらったものだ。 当時の孫社長は、「インターネットなら何でもいい。とにかくたくさん会社を作れ」と指示を飛ばしていた。その中で「出版やメディアはこれからネットにシフトしていく。今はコンピュータの使い方や製品情報を雑誌で勉強しているが、いずれはネットでやるようになる。早く出版もネット化したほうがいい」など
日本最大の新卒向け就職活動サイト「リクナビ」が揺れている。就活生に、大量の企業に「エントリー」するよう勧める機能が露骨で、「エントリーあおり」だと批判を集めているのだ。 2015年卒生向けの「リクナビ2015」では、数十~100社もの企業に一括エントリーできる「まとめてエントリー」ボタンを随所に配置。「内定獲得した先輩はもっとエントリーしています」とグラフを見せ、さらにエントリーを増やすよう促すなど、過剰なまでにエントリーを推奨している。 この“エントリーあおり”に、就活生もあきれ顔。ドワンゴの川上量生会長が「企業も学生も疲弊する」と名指しで批判するなど、新卒を採用する企業からの批判も起きている。 リクナビでエントリーを“あおる”背景には、何があるのか。運営するリクルートキャリアや、就活生、関係者への取材から探った。 エントリーは「申し込み」ではなく「資料請求」 前提として、「エントリー」
アナリストもびっくり 3月に入るとコカ・コーラ社は株主宛に年次報告書と委任状説明書を発送した。 年次報告書の中身はほぼ想定内だった。だがそれも85ページまでのこと。 そのページを読んで本当に驚いたというアナリストがいる。投資会社ウィンターグリーン・アドバイザーズを始めたベテラン投資家デービッド・ウィンターズの下で働くアナリストだ。 現在のコカ・コーラ社の株価に基づいてざっと計算してみたところ、今後4年間に約130億ドル相当の株式が幹部社員に与えられる計画になっているという。今回のプランをこれまでの方式に加えると、株式報酬が推定240億ドルに達するという計算だ。 「まさかと思った」と、コカ・コーラの長年の株主でもあるウィンターズは言う。「あぜんとした」。彼の運営するファンドにはコカ・コーラの株式約250万株が含まれている。 公開状で世に問う 驚きあきれたウィンターズは3月21日、コカ・コーラ
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「いわゆる“ガラパゴス”ではないが、日本はユニークな市場ということなのでしょう」。世界的に事業を展開する大手PCメーカー幹部はこう苦笑する。 日本のタブレット(多機能携帯端末)市場において、米マイクロソフトのOS「ウィンドウズ」搭載型の存在感がにわかに高まっている。 調査会社BCNによれば、2月のウィンドウズ搭載型タブレットの国内シェアは15%(台数ベース)。1年前は3%台のシェアで低迷していたが、昨年後半から急上昇した。販売台数の増加率も、前年同月比で5倍を超える伸長ぶりだ。 これは世界的に見ても日本だけの事態だ。米調査会社ガートナーが3月3日に発表した全世界のタブレット販売統計では、ウィンドウズ搭載型のシェアは2013年暦年でわずか2%。10~12月を抜き出してみても「日本以外は、この傾向に変化がない」(ガートナーの佐藤篤郎シニアアナリスト)。 PC市場では確固たる地位を築いているウィ
――『まっぷるマガジン』と同じ出版社から出ているとは知りませんでした。全然、違う世界観ですよね。 そうですね。『まっぷるマガジン』のように、スペースの許す限り1件でも多く物件を紹介しようというのが、ガイドブックの一般的な考え方です。そのほうがお得感がありますよね。 ただ、1回の旅行でこれだけの情報量を、はたして使い切れるのでしょうか。実は、逆に情報量が多すぎて選べないとか、見ただけでお腹いっぱいとか、特に女性のユーザーからはそういう声が多いのです。そこで、『ことりっぷ』では、あえて情報を絞り、余白を多く作っています。 余白を作るのには、皆さんが自分でメモできるようにする目的もあります。紙も、鉛筆やマーカーが乗りやすいものにしています。『まっぷるマガジン』のようなつるつるした紙では、インクをはじいてしまうので。 観光客丸出しは、恥ずかしい? ――『ことりっぷ』は正方形のような小型サイズが特徴
先行き不透明な状況が続く2014年の世界経済。昨年末に行なわれたFRBによる量的緩和縮小の決定後、日米の株価が上昇したことから、先進国経済が緩やかに成長を続けるとの予測がある一方、新興国通貨の下落や中国経済の成長鈍化というリスクもはらんでいる。 2013年12月18日、FRB(米連邦準備制度理事会)が量的緩和の縮小を開始した。金融緩和の出口戦略は、バランスやタイミングのかじ取りが難しいものである。しかし今回の緩和縮小を見ると、市場から購入する債券の額の縮小規模(月850億ドルから750億ドルへ)が比較的小さいことが市場に好感され、FRBの政策決定は成功といえるだろう。アメリカの株価が上昇し、日本の株価もこれに牽引されるかたちで上昇した。 量的緩和縮小について是非を議論する際は、二つの側面に着目しなければならない。一つは金融資本の立場、もう一つは実体経済の立場からの見方である。前者についてい
2013年のアベノミクス発動で、日本経済は1990年代半ばから続いた20年弱に及ぶデフレから抜け出す第一歩を踏み出した、と筆者は考えている。すなわち、アベノミクスの第一の矢である金融政策(日本銀行がほかの多くの国と同様にインフレ目標〈2%〉を掲げ、その実現のために金融緩和を強化したこと)が、「歴史的な経済政策の大転換となった」と認識しているからだ。 それでも根強い「インフレ転換懐疑論」 実際に、2012年11月を大底に、日本経済は個人消費を中心に回復。失業率や有効求人倍率も改善、日本経済全体に景気回復が及んでいる。行き過ぎた円高も解消され、企業業績も2014年3月期で見れば、前年度から約30%以上もの増益になる見込みだ。景気回復とともに、デフレ懸念が和らぎ、インフレ率もほぼ15年ぶりに水面下から浮上しつつある。 日本経済を映す鏡である金融市場も景色が一変した。年初から世界的同時株安で日本株
ワシントン・ポスト紙の有名記者だったエズラ・クラインは、ウェブメディア大手のボックス・メディアに移籍した(Matt Roth/The New York Times) 紙媒体を去った花形記者 ワシントン・ポスト紙のエズラ・クラインと言えば、同紙のウェブサイトで「ウォンクブログ」という政策をテーマにしたブログを立ち上げたことで知られる有名記者だ。そんな彼がこのほど、ウェブメディア大手ボックス・メディアへの移籍を明らかにした。 従来型メディアからウェブメディアへまたひとり、有為の人材が流出したと言ってもいいし、スター記者が知名度を売りに高いギャラを手にしたという見方もあるだろう。 だが実際にメディアの世界で起きているのは、そんなに単純な話ではない。 クラインの移籍先であるボックスは生粋のネット企業だ。ニュースメディアを作り出しているテクノロジー企業であって、テクノロジーを利用しているメディア企業
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