昨年5月に放送したNHKの「クローズアップ現代」について「やらせ」があったなどとの指摘を受け、NHKは4月28日、内部の調査委員会の報告書を発表した。その中で、事実の捏造につながる「やらせ」はなかったものの、出家詐欺のブローカーの「活動拠点」とした部分は誤りで、「ブローカー」と伝えた男性についてもそう断定できる裏付け証拠はなかったことを明らかにした。また、放送では、NHKの記者がブローカーの存在を突き止めてインタビューを行い、取材時にたまたまブローカーの元を訪れた多重債務者が相談している様子を撮り、相談後に多重債務者を追いかけて問いただすという構成になっていたが、実際の取材過程とはかけ離れていたことも判明した。 問題となった放送は、昨年4月25日関西ローカルで放送された「かんさい熱視線」と同年5月14日全国放送された「クローズアップ現代」で、いずれも「追跡“出家詐欺”　～狙われる宗教法人～

日本経済新聞は6月26日付朝刊で「発売から一定期間たった書籍　アマゾンで２割値下げ」と見出しをつけ、アマゾンジャパンと出版社6社が発売から一定期間たった書籍の値下げ販売を始めると報じた。その中で、アマゾンと出版社が「時限再販」の契約を結び、対象書籍を一定期間経過後に再販制度の枠組みから外して値引き販売を始めるかのように報じた部分は「アマゾンと出版社の合意に基づき値引きできるようにする」の誤りだったとして27日付朝刊で訂正した。アマゾンでの値引き販売に参加するとして名前があげられた6社のうち「主婦の友社」が同日、「時限再販契約など一切結んでおりません」とのコメントを発表し、日本経済新聞社に抗議したことを明らかにしていた。 主婦の友社の矢﨑謙三取締役（販売担当）は日本報道検証機構の取材に対し「当社はアマゾンに発売当初から小売価格を拘束しない非再販商品だけ出品している。したがって、値引き販売は合

フジテレビは6月29日、5日に放送した特番「池上彰 緊急スペシャル！」で、韓国人が日本についてインタビューで答えているVTRのうち2人について、翻訳の字幕や日本語吹き替えナレーションの内容と異なる映像を誤って使用していたとして、番組ホームページにお詫び文を掲載した。数日前からインターネット上で発言と字幕が一致しないとの指摘が相次いでいたが、フジテレビは「編集作業でのミス」で、2人ともインタビューの別の箇所では字幕と同じ発言をしていたと説明。発言していないことを翻訳で捏造したのではないかとの疑惑は否定した。 ツイッター上で沸き起こっていた指摘の例 私も昨日から何回も聞いたが「〜文化が本当に多いです。そして外国人が本当に沢山訪れてくださるようです」と聞こえる。歪曲か韓国語の知らないスタッフが映像の適当なところに字幕を付けたか。この学生の前に出た女性の言ってる内容と字幕も違っていた pic.tw

東京新聞は6月25日付朝刊で、イラク特措法で中東に派遣された自衛官の自殺者数（2004年～12年の合計）から割り出した自殺率と2011年単年度の自衛隊全体の自殺率を比較すると陸自で「10倍」、空自で「5倍」となり、「極めて高率」などと報じたのは誤りだったとして、約3年前に掲載した記事の一部を削除するとの訂正記事を出した。日本報道検証機構が東京新聞編集局に指摘したところ、同紙の社会部長が「明らかな間違い」と認め、訂正する意向を示していた（回答全文は後掲）。 誤りがあったのは、「イラク帰還隊員25人自殺　自衛隊 期間中の数突出」と見出しをつけた2012年9月27日付朝刊1面の記事（中日新聞の同日付朝刊社会面にも掲載）。「自衛隊全体の11年度の自殺者は78人で、自殺率を示す10万人あたり換算で34.2人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を10万人あたりに置き換えると陸自は345.5人

NHKは2月13日夜、これまで「イスラム過激派組織『イスラム国』」と呼んでいた組織について、今後は「過激派組織ＩＳ＝イスラミックステート」と呼ぶことに改めたことを発表した。NHK NEWS WEBで明らかにした。変更の理由については、「この組織が国家であると受け止められないようにするとともに、イスラム教についての誤解が生まれないように」するためとしている（＝続報予定あり）。 NHKは13日午後9時ごろに「過激派組織ＩＳの壊滅へ日本と連携」という見出しで記事を配信。見出しには「イスラム国」という名称が消え、本文中も「過激派組織ＩＳ＝イスラミックステート」もしくは「過激派組織ＩS」と表記していた。同日午前中は「『イスラム国』アフガニスタンに影響」という見出しの記事を配信し、文中では「イスラム過激派組織『イスラム国』」あるいはカギかっこ付きの「イスラム国」と表記していた。 政府は日本人人質事件が

朝日新聞社の渡辺雅隆社長は1月5日、東京本社で記者会見を開き、編集部門から独立した立場で日々の報道内容を点検する「パブリックエディター」を今春にも新設することなどを柱とする行動計画を発表した。類似の制度は米紙ニューヨークタイムズが導入しているが、日本の新聞社では初めて。朝日新聞に対する異論・反論を掲載するフォーラム面や訂正記事を集約するコーナーも新設する。訂正記事の集約は昨年12月から始めた読売新聞に続き、2社目。渡辺社長は会見で、「行動計画の策定までは5％。あとの95％は実行にかかっている。今日はスタートラインにすぎず、全てはこれからの取組みにかかっている」と述べ、今後も信頼回復に向け、改革を続けて行く決意を表明した（関連＝【GoHooコラム】朝日新聞パブリックエディター制 ｢仏作って魂入れず｣とならないか）。 新設するパブリックエディター制度は、編集部門からは完全に独立した形で、社内外

選挙区間の1票の格差が最大4.77倍だった2013年参院選の定数配分の合憲性が争われた裁判で、最高裁判所大法廷は11月26日、選挙当時の格差は違憲状態だったが、是正されなかったのは違憲ではないとの判決を出した。これを報じた一部報道に対し、自民党が「完全な誤り」があると訂正を求める文書を記者クラブに配布していたが、日本報道検証機構が調査した結果、指摘された部分に誤りはなかった。（注：判決では「較差」と表記するが、この記事では慣例に従い「格差」と表記した。） 文書の存在は12月5日発売の週刊誌フライデー（12月19日号）が特報。当機構も同じ文書を入手した。「選挙区間較差問題についての誤報、誤解について」と題する文書で、2014年11月27日の日付は入っているものの、差出人、名宛て人の記載はなかった。自民党関係者によると、文書は党選挙制度改革問題統括本部で作成され、自民党の記者クラブ（通称、平河

衆議院解散を控え、産経新聞は11月20日夕、ニュースサイトに「生活の党、小沢氏除き全員民主入りの方向　衆院解散目前に急転」と見出しをつけ、「小沢一郎代表以外の生活の党議員が民主党入りする方向となった」と報じた。しかし、同日、生活の党から民主党に移籍したのは2人で、生活の党は21日、小沢氏を含む現職議員5人を公認候補に内定した。産経の記事は、小沢氏1人だけ生活の党に残るかのような誤解を与えた可能性が高いが、見出しなどを書き換えただけで、訂正はしていない。 20日、生活の党を離党したのは、鈴木克昌幹事長と小宮山泰子衆院議員。同党は21日、現職5人、元職7人、新人3人の公認を発表。日本報道検証機構が生活の党事務局に確認したところ、21日午後現在、他に離党者はいないという。参院議員2人も離党していない。20日午前の時点で所属していた国会議員9人のうち7人が残っている。 産経新聞は、記事のURLをそ

▼PC遠隔操作事件で、捜査当局がFBIの協力で米国のサーバーに保存されていた遠隔操作ウイルスを解析した結果、片山さんの職場で作成されたことを示す痕跡が残っていたと繰り返し報じられてきたが、そのような事実はないとみられる。（追記あり） 【読売】2013/2/20夕刊10面「米サーバーで発見のウィルス 容疑者派遣先PCの情報」、2013/3/4朝刊38面「遠隔操作再逮捕 『複数の証拠』に自信」、ほか3本【朝日】2013/2/23夕刊13面「全面対決　PC遠隔操作」、2013/4/10夕刊13面「『園児襲撃』予告　被告を再逮捕へ」、ほか2本【毎日】2013/3/4夕刊9面「ウィルス作成PC特定 片山容疑者、米サーバーに痕跡」、2013/5/4朝刊27面「三重事件で再逮捕へ」、ほか1本【産経】2013/2/17朝刊30面「片山容疑者 関連先でウイルス作成か 米国サーバーに痕跡」、2013/3/13