アニメ「笑ゥせぇるすまん」の喪黒福造の声や洋画の吹き替えなどで活躍した声優の大平透（おおひら・とおる）さんが１２日、亡くなった。 ８６歳だった。 東京都出身。ラジオアナウンサーとして活動を始め、１９５６年、米国のテレビ映画「スーパーマン」でスーパーマンの声を担当。字幕から切り替わったばかりの生吹き替えに苦労しながらも、魅力的な低音で一躍人気者となった。「おはようフェルプス君」で始まる「スパイ大作戦」の指令テープの声や、映画「スター・ウォーズ」のダース・ベイダーの吹き替えも担当した。 アニメでは「おらぁグズラだど」「ハクション大魔王」の主役のほか、米アニメ「ザ・シンプソンズ」のホーマーでも印象を残した。１９８９年に始まった藤子不二雄（Ａ）原作の「笑ゥせぇるすまん」は、大人向けのアニメとして放送され、喪黒の「ホオーッホッホッホッ」という不気味な高笑いが話題を集めた。そのキャラクターは、近年のウ

漫画家の小山田いく（おやまだ・いく、本名・田上勝久＝たがみ・かつひさ）氏が２３日までに、長野県小諸市の自宅で病死しているのが見つかった。

皆さんは「図書館」と言われて、どんな場所を思い浮かべるだろうか。近所にある市立図書館、あるいは最近話題の「ツタヤ図書館」かもしれない。恐らくあなたが想像している図書館とは一味違った、ユニークな図書館が増えてきている。実は身近な場所にある「非公立」図書館について、文芸評論家の友田健太郎氏に紹介してもらった。 図書館は公立だけじゃない 公立図書館のあり方が問題になっている。２０１３年、佐賀県の武雄市図書館が、大手レンタルビデオチェーン、ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）を指定管理者とする、いわゆる「ツタヤ図書館」として改装された。この図書館は、書店やスターバックスの併設など斬新な試みで大きな話題を呼んだ。しかし、２０１５年１０月に神奈川県海老名市立中央図書館が「ツタヤ図書館」になったころから、古い旅行ガイドや遠隔地のラーメン店ガイドなどが含まれる購入

政府のクールジャパン戦略の一つである「ＭＡＮＧＡナショナル・センター」構想が具体化してきた。 国際的に人気が高い日本のマンガ・アニメの原画などを収集、展示するミュージアムを、東京五輪開催前の２０２０年春にも開設し、国内外の観光客誘致につなげることが核だ。民間資金も活用して、公費負担を最小限に抑えながら約１００億円とされる整備費を賄う方針だ。 政府と一体で構想を推進する自民、民主など超党派の「ＭＡＮＧＡ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（会長＝古屋圭司元防災相）がセンターの基本計画案を策定した。政界有数の「マンガ好き」として知られる麻生副総理もメンバーだ。 中核施設のミュージアムは、国立国会図書館の支部と位置づける。マンガ、アニメを文化として明確にする狙いという。ミュージアムでは、原画だけでなく日本のゲームを含めた貴重な関連資料類を集め、展示する。アニメクリエイターらを育成する場も設ける予定

安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」（２４日の衆院財務金融委員会）などと強調している。２６日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思

【ローマ＝青木佐知子】ＡＮＳＡ通信によると、イタリアの哲学者で作家のウンベルト・エーコ氏が１９日、自宅で死去した。 ８４歳だった。１９３２年、伊北部アレッサンドリア生まれで、中世美学や記号論の研究で名をはせた。８０年には、中世の修道院を舞台にしたミステリー小説「薔薇（ばら）の名前」で作家デビュー。同作は世界的ベストセラーとなり、ショーン・コネリー主演で映画化もされた。欧州を代表する知識人として、評論や創作など幅広い分野で活動を続けていた。

２００１年に「ＥＸＩＬＥ（エグザイル）」の名前で誕生し、音楽活動を本格化させたダンス＆ボーカルユニットの勢いが止まらない。メンバーを入れ替え、若手グループを派生させ、妹分のグループを作るなど進化を続けている。「Choo Choo TRAIN」の曲に合わせてクルクルと回るロールダンスから、最近は「ランニングマン」の振り付けが人気を集め、余興の定番になっている。活躍の場は、ドラマや舞台、ＣＭにとどまらず、ダンススクール、アパレル、飲食店経営などにも広がっている。一般企業もびっくりのＥＸＩＬＥのビジネス戦略について、経営コンサルタントの新井氏が探る。 ＥＸＩＬＥが所属するのは、リーダーＨＩＲＯ（本名・五十嵐広行）が代表取締役社長を務める芸能事務所、株式会社ＬＤＨ（東京都目黒区）だ。 ＥＸＩＬＥのほか、今や若者の中でＥＸＩＬＥをしのぐほどの人気となった「三代目　Ｊ　Ｓｏｕｌ　Ｂｒｏｔｈｅｒｓ（ジェ

約１５分後、同駅の直前で止まっていた電車の窓から乗客の男性が線路に降りたため、安全確認のため、同線はさらに４０分近く一部区間で運転を見合わせた。 東京メトロによると、電車の窓から降りた男性は「会議に遅れそうだったので降りた」と話したという。ホームから転落した男性にけがはなかった。 このトラブルで、千代田線とＪＲ常磐線は一時運転を見合わせ、計１０万４０００人に影響が出た。

民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止を目指し、大阪市が市議会に提案した全国初の条例案が、早ければ１５日にも可決・成立する公算が大きくなった。 議会側には慎重意見もあったが、市長与党で最大会派の大阪維新の会が提示した修正案に対して共産などが賛成する方向で調整を始め、過半数を確保できる見通しとなった。 条例案は、橋下徹前市長が昨年５月に提案。学識者による審査会の調査に基づき、ヘイトスピーチを行ったと認定した者の氏名や団体名を公表するほか、被害者が訴訟を起こす場合に必要な費用を貸し付けるとしていた。 だが、市議会では、市長が審査会委員を決めることに異論が噴出。訴訟費用貸し付けについても「訴える側だけに貸し付けるのは不公平」との指摘があり、継続審議になっていた。

作りこまれたアトラクション、おもてなしの心にあふれたキャスト、ディズニーグッズを身にまとった来園者――。東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）といえば、テーマパーク業界のトップをひた走る「夢の国」というイメージが強い。しかし、そんなＴＤＲに異変の兆しがあるという。法政大学経営大学院の小川孔輔教授は、この傾向が続いた場合、ＴＤＲが苦戦の続くファストフード大手「マクドナルド」と同じ道をたどりかねないと警鐘を鳴らす。 暫定順位でトップ１０落ち…顧客満足度 サービス産業生産性協議会が実施している「日本版顧客満足度指数（ＪＣＳＩ）」という日本の小売サービス業３２業種・上位企業約４００社を対象にした日本最大規模の消費者調査がある。筆者も改善・運営委員会の座長として関わるこの調査で、顧客満足度（ＣＳ）上位企業のランキングに変化が起こった。２００９年以来、劇団四季とトップを争ってきたＴＤＲが、あくまで暫定値では

衆院で民主党と統一会派を結成したばかりの維新の党が、国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案への対応に苦慮している。 公務員給与削減を看板政策に掲げる維新には改正案への反対が根強いが、官公労から支援を受ける民主党が賛成を求め「踏み絵」を迫っている。 維新は２２日、国会内で両院議員懇談会を開き、改正案への対応を協議したが、「社民党に憲法改正に賛成しろと迫るのと同じくらいの内容だ」（井坂信彦衆院議員）などの反対意見が相次いだという。今井幹事長は記者会見で「知恵を出して良い解決策を見いだすべきだ」と民主党側に柔軟な対応を求めたが、民主党幹部は「嫌なら統一会派を出ていけということだ」と強気だ。 改正案は８月の人事院勧告に基づき国家公務員一般職（行政職）の２０１５年度の年収を平均５万９０００円引き上げる内容で、来年の通常国会に提出される。

「プログラムでばらしたりするうちに、自分の文章は思っているより単純かも、と思うようになった」（大阪市内で） 甘美で繊細、時に難解なＳＦ作品を送り出してきた芥川賞作家・円城塔さん（４３）が、新刊４冊を刊行した。コンピューターに書かせた実験小説あり、異色の“私小説”あり、さらには日本古典の現代語訳まで。源には、「言葉」の可能性を問う深い思索がある。 日本ＳＦ大賞特別賞を受けた前作『屍者（ししゃ）の帝国』（伊藤計劃（けいかく）と共著）から３年。「言葉に関係する仕事は基本的に何でもやりたい。今回たまたま、刊行時期が重なっただけで」。気負いはない。 短編集『シャッフル航法』（河出書房新社）の表題作は、トランプをシャッフルするように文章を文節単位で並べ替えるコンピューターのプログラムを、自ら書くところから始めた。段落ごとに１文字ずつ減っていき最後に文章が消滅する短編「φ（ファイ）」も、思いつくまま書い

総務省が、スマートフォンなど携帯電話の通信料金を引き下げるため、電気通信事業法に基づく指針を定めて、携帯大手３社に見直しを求める方針を固めた。 「実質０円」など携帯端末の行き過ぎた値引き販売を認めず、その代わりに通信料金の値下げに充てることを指針に盛り込む。 総務省は新法の制定や法改正ではなく、指針を２０１６年２月にも定めることで、携帯３社に１６年の春商戦から適用させることを目指す。 指針では、端末を頻繁に買い替える利用者が得をする仕組みを見直す。現在、他社からの乗り換えで多額のキャッシュバック（返金）や通信料金の割引を行い、端末を「実質０円」で販売することが一般化している。指針は、その原資として携帯３社が販売代理店に支払う端末ごとの販売奨励金に上限を設ける方向だ。

安倍内閣が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けた対策と位置付ける。しかし、３万円という水準は、過去の事例と比較しても高めで、来夏の参院選を見据えた「バラマキ」との批判が強まる可能性がある。 対象は約１０００万人にのぼるとみられ、財源は３０００億円程度となる見込みだ。 政府は、１億総活躍社会の目標として、〈１〉国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円〈２〉希望出生率１・８〈３〉介護離職ゼロ――を掲げている。年金受給者は、景気回復に伴う賃上げの恩恵を受けていないととらえ、給付金で個人消費を活性化させてＧＤＰを伸ばす。

【ブリュッセル＝三好益史】パリ同時テロを受け、欧州連合（ＥＵ）は１７日、ブリュッセルで国防相理事会を開き、フランス政府が求めたＥＵ基本条約に基づく集団的自衛権の行使について全会一致で支援を表明した。 加盟国が武力攻撃を受けた場合、他の加盟国が軍事的手段を含めた支援を行う同条約の条項で初めて発動される。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と違って軍事同盟ではないため、協力内容は仏政府が加盟国と個別に協議して決める。 仏政府はイスラム過激派組織「イスラム国」に対するシリアでの空爆強化の方針を示しており、他の加盟国による空爆への参加や、仏軍が西アフリカ地域で行っている国連平和維持活動（ＰＫＯ）の手助けなどを想定している。

２０１４年に窃盗や傷害などの一般刑法犯で検挙された中で再犯者は過去最悪の４７・１％（前年比０・４ポイント増）に上り、１８年連続で上昇した。性犯罪の再犯状況に関する特別調査では、再犯防止プログラムの受講と再犯率の関係を初めて調べ、受講者の再犯率は、受講していない満期出所者の５分の１の５・６％にとどまった。同省は、今年度から本格実施している短い刑期の性犯罪者のためのプログラムを今後拡大していく考えだ。 特別調査では、０８年７月～０９年６月、性犯罪で懲役の有罪判決が確定した１７９１人の再犯状況を調べた。 このうち実刑となった７３１人の出所後３年間の性犯罪再犯率を分析したところ、刑務所と、仮釈放後の保護観察の両方で再犯防止プログラムを受講した１２０人では５・６％だった。これに対し、受講経験のない満期出所者は２５・５％。仮釈放されたが受講経験のない人は１６・８％で、受講者とは大きな差が出た。

出版大手の「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」と動画配信の「ドワンゴ」が経営統合した「カドカワ」が単位制の広域通信制高校「Ｎ高等学校」を２０１６年春、沖縄県に開校することを発表し、生徒募集を開始した。「Ｎ高等学校」は、若者に人気のインターネット動画サイト「ニコニコ動画」のシステムを改良し、授業を行う。今年でネット歴３０年、自身も通信制の大学を卒業し、現在は京都精華大学マンガ学部教授を務めるマンガ家、すがやみつる氏にＮ高等学校の成否を分析してもらった。 １０月１日に社名変更したばかりのカドカワ（旧社名ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ）が同１４日、通信制高校の開校を発表した。スタートは２０１６年４月で、校名は「Ｎ高等学校」（以下、Ｎ高）だ。ホームページ上の「よくある質問」によると、Ｎの意味は「Ｎｅｔ、Ｎｅｗ、Ｎｅｘｔ、Ｎｅｃｅｓｓａｒｙ、Ｎｅｕｔｒａｌなど」とされているが、川上量生(のぶお)カドカワ社長によると

コンピューターで人間の頭脳を代替する人工知能（ＡＩ）の研究競争が世界で 熾烈 ( しれつ ) さを増してきた。中でも中国の伸長が著しく、ＡＩで東京大学合格をめざす日本のプロジェクトを模倣した中国版「難関大学突破プロジェクト」も始まった。産業応用を狙うと言い、技術交流を日本側に持ちかけてきた。中国側の狙いはどこにあるのか。日本側のプロジェクト・ディレクターである新井紀子・国立情報学研究所（ＮＩＩ）教授に寄稿してもらった。 ＊新井教授の横顔は こちら １９８０年代初頭に茨城県つくば市を訪れたことがある。研究機関らしい巨大なビルが点在する広大な空き地の上を、建設作業車が土埃(ぼこり)を上げて雑草をなぎ倒して行く。あの頃のつくば市によく似ている。それが私の中国・合肥の第一印象である。 私は２０１５年７月、合肥にある「ｉＦＬＹＴＥＫ」（アイフライテック；科大迅飛）という新興ＩＴ企業で開催される“中国

安倍首相は２０日、一般のドライバーがマイカーなどに有料で客を乗せる「自家用車タクシー」を解禁する意向を表明した。 現在は原則禁止だが、この日開かれた政府の国家戦略特区諮問会議（議長・首相）で、「過疎地などでの観光客の交通手段に、自家用車の活用を拡大する」と述べ、解禁に向けた検討を指示した。 「自家用車タクシー」は海外で普及しているが、国内ではタクシーを無許可で営業する「白タク」と見なされ、道路運送法に抵触する可能性がある。同会議は関係省庁の意見を踏まえ、年度内に〈１〉特区内での限定解禁〈２〉法改正や省令改正などによる全国的な解禁――のいずれかの結論を出した上で、法改正が必要な場合は来年の通常国会で関連法案の提出を目指す方向だ。

茨城県取手市は１３日、自動交付機で発行した６９世帯９８人分の住民票に、共通番号（マイナンバー）制度の個人番号を誤って記載していたと発表した。 すでに住民票を自動車販売店などに提出した市民もおり、申し出のあった３世帯５人の番号を変更する方針。総務省によると、今月５日にスタートした同制度を巡り、個人番号が外部に漏れたケースは初めてで、同様のミスがないか都道府県を通じて市区町村に確認を求めた。 住民票発行の際に窓口で、希望すると個人番号が記載されるが、自動交付機では記載希望の確認が困難なため、同市は一律で記載しないようにしていた。市の委託業者が３日に住民基本台帳システムと自動交付機の切り替えを行った際、誤って番号を記載する設定にしてしまったという。市も確認を怠っていた。９日午後２時頃、前日に交付を受けた市民から指摘があり、誤記載が判明した。