【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発周辺の除染現場で働いていた岩手県の男性（５０）が３日、税金から１日１万円支払われる危険手当の不払いを隠すよう業者から強要され、拒否すると解雇されたとして、いわき労働基準監督署に是正指導するよう申告した。同労基署は労働基準法違反の疑いもあるとみて調べる。 【除染実態、情報求めます】 　申告によると、男性は昨年１０月、青森県の零細業者から福島県いわき市の下請け業者に送られ、ゼネコンの前田建設工業などが受注する楢葉町で働いた。青森県の業者から９千〜１万円の日当だけを得ていた。今年２月、下請け社長から危険手当の有無を確認する書類を示され、「もらっていると回答しないと明日から仕事はない」とうそを強要された。拒むとその場で事実上の解雇を告げられたという。このほか、下請けの同僚３人も手当不払いなどで是正を求めた。 　下請け社長は取材にうその強要を否定。手当は青森県の業者

開沼 博「地方は疲弊しているけど、絶望ばかりじゃない」 「社会を変える方法が政治に寄りすぎている気がする」（開沼）。「もっと社会学やビジネスを活用してもいいよね」（乙武） 乙武：　開沼さんは震災以前から、地方産業の弱体化を研究テーマにフィールドワークを続けてきたわけですけど、僕らのジュニア世代が大人になる頃、地方都市はどうなっていると思いますか？ 開沼：　「地方経済が疲弊している」ことも、「地方の活性化が大切な問題」なのも事実ですが、その前に、何が「疲弊」でどうなれば「活性」なのかを考えなければならないと思います。たとえば福島県にしても、震災以降いまだに人口流出が止まらないと報じられていますが、統計データを見ると、県外避難者の数はここ1年では減少傾向ですし、避難者以外の人口増減比も震災前と同水準になりつつある。つまり、震災がどうこうという話ではなくて、震災前からあった人口流出問題に戻って

東京・新大久保などで行われている嫌韓デモでのヘイトスピーチ（憎悪表現）が過激化している本紙既報の問題で、弁護士グループが３月２９日、警視庁に対し違法行為があった場合の取り締まりの強化を申し入れた。ヘイトスピーチが野放しにされれば“事件”が起きかねないからだ。 今年２月以降、コリアンタウンの新大久保で４回にわたって行われた嫌韓デモでは約２００人の参加者が「朝鮮人を殺せ、首をつれ、飛び降りろ」「ソウルの街を火の海にするぞ」などの過激なプラカードを掲げ、シュプレヒコールした。 元日弁連会長の宇都宮健児弁護士は「表現の自由は最大限尊重されないといけないが、脅迫的言動や民族的差別、排外的なデモは許されない。適切な規制がなされなければ、住民との衝突、ドイツのような悲劇が起こりかねない」と指摘する。ドイツでは１９９０年代に外国人排斥運動が過熱し、複数のトルコ人女性がレイプ・殺害される事件が起きた。 現行

子どもの体力が低下しているなか、東京・千代田区は、これまで禁止していた公園でのボール遊びを週に１日解禁し、子どもたちに外での遊びを促すという、全国でも珍しい条例を制定しました。 都心にあって官公庁や企業のビルが建ち並ぶ、東京・千代田区では、広い公園が少なく、これまで公園でのキャッチボールやサッカーなどのボール遊びは、休憩している人の迷惑になるとして禁止されていました。 しかし、区内の小・中学生の体力調査の結果が、小学生の男子を除いて全国平均を下回るなど、子どもの体力の低下が課題となっていました。 文部科学省が、今年度、全国の小学５年生と中学２年生を対象に行った体力調査では、５０メートル走やソフトボール投げなどの８種目の合計点を全国の平均と比較すると、千代田区は▽小学生の男子が５４．２９と、全国平均を０．２２上回りましたが、▽小学生の女子は５４．８１で、０．０４下回り、▽中学生の男子は４０．

東京大学などの研究グループは、先月、東京と埼玉県にまたがる『立川断層帯』で、断層がずれ動いた痕跡を新たに見つけたと発表していましたが、その後の調査の結果、地震の痕跡ではないことが分かったと訂正しました。 以前行われた工事の跡などと見誤った可能性があるとしています。 これは東京大学地震研究所の佐藤比呂志教授が記者会見をして明らかにしました。 それによりますと研究グループは、東京と埼玉県にまたがる立川断層帯の構造などを調べるため、去年１０月から先月にかけて立川市などで長さ２５０メートル、深さ１０メートルにわたる大規模な掘削調査を行い、先月６日、断層がずれ動いた痕跡を新たに見つけたと発表していました。 しかし、その後さらに深く掘って調査した結果、地層のずれが途切れていたほか、ずれた部分にセメントなどが含まれていることが明らかになり、研究グループは、地震の痕跡ではないことが分かったと訂正しました。

東日本大震災で岩手、宮城、福島の３つの県で大量に発生したがれきのうち、処理が済んだ量が５０％を超えたことが環境省のまとめで分かり、震災発生から２年で、がれきの処理はようやく半分まで終わりました。 大震災で岩手、宮城、福島の沿岸部で発生した、津波の堆積物を除いたがれきの推計量は、岩手で３６６万トン、宮城で１１０３万トン、福島で１６１万トンの合わせて１６３０万トンに上っていて、環境省は来年３月末までにすべての処理を終えたいとしています。 このうち処理が済んだのは、先月末時点で３県合わせて８３６万トン、率にして５１％で、震災発生から２年で、がれきの処理はようやく半分まで終わりました。 処理が済んだ量を県別に見てみますと、宮城が５６％と最も進んでいて、次いで岩手が４４％、福島が３５％にとどまっていました。 このうち、宮城と岩手については、不燃性のがれきなどの処理が十分に進んでいないということですが

南海トラフ巨大地震の経済被害想定 　太平洋沖に延びる南海トラフでの巨大地震対策を検討する国の有識者会議は１８日、マグニチュード（Ｍ）９・１の地震が起きると、最悪クラスで２２０兆３千億円の経済被害が出るとの想定を発表した。国内総生産（ＧＤＰ）の４２％、東日本大震災の１０倍を超える規模。日本経済を支える太平洋沿岸部で壊滅的な被害が生じる可能性があり、国は防災対策の基本方針を盛り込む大綱の策定を急ぐ。 あなたの街の被害予測は 　想定の公表にあたり、同会議は「巨大地震の発生は１千年に一度、あるいはもっと低い頻度」と指摘。そのうえで「東日本大震災の教訓を踏まえ、想定外をなくすという観点からとりまとめた。耐震化や防火対策を進めれば被害は確実に減らせる」とし、１１８兆円に半減できるとした試算も出した。 　同会議は「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（ＷＧ）」（主査＝河田恵昭・関西大教授）で、安

記事一覧 敦賀原発２号「活断層」は確定的　廃炉の可能性大、専門家異論出ず （2013年3月9日午前7時10分） 日本原電敦賀原発（福井県敦賀市）の敷地内破砕帯（断層）を調べた原子力規制委員会の調査団は８日、「２号機直下に活断層がある可能性が高い」とした報告書案について、現地調査に参加していない専門家から意見を聞いた。大きな異論は出ず、調査団は近く開く評価会合で報告書をまとめる予定となり、「活断層」の評価は確定的となった。 　原電は「提出したデータが考慮されていない」などと反発し、断層の追加調査を続行する構えだが、報告書を受けて規制委が活断層との評価を覆すことは考えにくく、原電が２号機の廃炉を迫られる可能性はより高まった。 　８日の会合には、座長を務める日本地質学会の石渡明会長（東北大教授）と、敦賀原発を担当しない調査団メンバーの計７人が参加。学術論文を専門家同士が相互評価する「ピアレビュー

1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 大震災から2年目の「今」を見つめて この3月で東日本大震災から丸2年が経つ。被災地の報道も極端に少なく

わずか１０時間で、１年間の限度を超えてしまう高い放射線量。 今も、毎日４００トンも増え続けている、放射性物質を含む汚染水。 そして、４０年かかるとされる、世界でも過去に例がない廃炉の作業。 原子炉３基がメルトダウンを起こすという未曽有の原発事故からまもなく２年。 ＮＨＫの取材班が５日、東京電力福島第一原発で単独の現場取材をしました。 取材から見えてきたことは、この２年間は、４０年という果てしない間続く、放射線との戦いの、まだ入口に過ぎないという厳しい現実でした。 科学文化部の大崎要一郎記者が解説します。 周辺は暮らしが消えた街 福島第一原発の現場取材は、これまで、報道機関が共同で行ってきました。 今回の単独取材は、ＮＨＫの働きかけによって実現しました。 私たち取材班がまず向かったのは、事故対応の拠点となっている福島県楢葉町の「Ｊビレッジ」という施設。 ここは、福島第一原発

大震災から2年目の「今」を見つめて この3月で東日本大震災から丸2年が経つ。被災地の報道も極端に少なくなり、当時、固く誓ったはずの「絆」「被災地に寄り添う」と言った言葉も、なぜがむなしく響く。復興はどこまで進んだのか、明日に向かうための課題は何か、そして忘れされれつつある事実はないのか。震災後2年目の「今」を見つめ直す。 バックナンバー一覧 とみやま・よしのぶ 1971年生まれ41歳。1993年ボストン大学卒業、同年オックスフォード大学大学院入学、ペンシルバニア大学大学院に編入し、同大学院政治学部修士課程修了。貿易コンサルティング会社を経営する傍ら吉本興業所属お笑いタレントとして活動。並行して2010年3月ロッツ災害支援団体設立。物資運搬、お笑い慰問企画運営、炊き出しイベントなど様々な支援活動を展開。復興事業として調剤薬局を被災地に開局し、復興特区第一号として訪問リハビリ単独事業化を実行。