「江戸時代の日本人の識字率は世界イチ」という説は「嘘」だった…！882人調査から読み解く、日本の「知性格差」 江戸の庶民は文字が読めた？ まるで人間のような自然な作文をするAIが話題になった2023年、いくつかの新聞が、「読み書き」を巡る目立たないニュースを報じた。それは、国立国語研究所（東京）が、1948年以来実に75年ぶりに、全国的な識字率の調査を試みているというものだ。 誰もが読み書きできるはずのこの日本で、どうしてわざわざ識字率などを調べるのか。そう感じる日本人は多いと思われる。記事のひとつで国立国語研究所准教授の野山広が言うように、日本では「読み書きができない人はほぼいないと長く信じられてきた」からだ。 だが、野山も言うように、それは「共同幻想」である。 「日本人なら誰でも読み書きができるはず」という幻想は、極めて根強い。どのくらい根強いかというと、時間を遡り、歴史上の事実をも塗

GMに返した「引退します」の言葉 舞台裏では、なにが起きていたのか。 西武からソフトバンクにFAで移った山川穂高の人的補償を巡り、両球団は1月11日の夕刻に甲斐野央が移籍することを公表したが、同日付の一部スポーツ紙が西武は和田毅を指名する方針を固めたと報道したことを受け、朝からすでに大きな波紋を呼んでいた今回のFA騒動。 それは誤報に過ぎなかったのか、それとも指名選手を急遽、変えなくてはいけない事情が発生したのか。 「引退します」 西武から人的補償として指名されたことを聞かされた和田は、そう告げたという。球界関係者が経緯を明かす。 「西武は９日の段階でソフトバンクに人的補償として和田を選んだ旨を伝えています。ですが、それはソフトバンクにとっては想定外だった。西武は先発投手陣が充実していますし、和田は今年43歳となり、推定年俸も２億円と高額。指名されることはないだろうと踏んでプロテクトしなか

手続き上の問題が続出するマイナンバーだが、個人情報が漏れさえしなければ…という向きもあった。ところがそれは淡い願望に過ぎなかった。前編記事『中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容』では、日本年金機構の委託業者から中国のネット上に個人情報が流出した経緯、それを隠そうとする日本年金機構や厚生労働省の対応の顛末を報じた。彼らが隠していることを、本記事でさらに浮き彫りにしよう。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である　良心と組織の狭間で』『キツネ目　グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数 理事長のウソ まさか、国会で堂々と嘘を述べるなど、誰も想像すらできない。個人情報の流出をなかったことにしたかった、機構

セレブ自慢に近いSNSでの言動 今回の問題、現時点で本人が何かを起こしたわけではなく、夫・清志氏が代表を務める投資会社、トライベイキャピタルに、太陽光発電への出資をめぐって約10億円をだまし取ったとして刑事告訴され、東京地検から家宅捜索を受けたもの。本来は親族の問題だが、ここまで叩かれているのは、彼女の売ってきたキャラクターへの反発が多大に含まれている。 三浦氏本人は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないこと」と関与を否定しているが、過去発言では太陽光について「現場を知る」と識者の物言いをしており、利益誘導の疑いが拭えない。この点も過剰に物知り顔をしてきたからこそ生まれる疑惑だ。 さらに言うと、彼女が日頃、ツイッターなどでセレブ自慢をしてきたことも凋落の要因だ。 「どんなに忙しくても、昼下がりにはちゃんと歩いてシャンパンを飲みにいくわたし、えらいわ」 と、日中に

「若者に風呂なし物件が人気」は本当か？ 最近「若者に風呂なし物件が人気」といった趣旨の報道が物議を醸しました。 ほぼ同時期に複数のメディアが似たような記事を発信したことが直接のきっかけですが、若者の貧困問題が根っこにあるにもかかわらず、それを考慮しないで1つの文化、ファッションのように片付けていることに対する非難や疑問の声が、それこそ若者を中心に湧き起こりました。昨年末に海外メディアが、日本で「三畳一間」の狭小物件のニーズが高まっていると指摘したことなどもこれに影響しているようです。 筆者はアメリカ発のミニマリズムが日本において生存主義（サバイバリズム）の色彩を強めていることについて、これまでさまざまな媒体で語ったり、書いたりしてきました。モノを極限まで減らすことや、住空間をコンパクトにするミニマリズム、シンプルライフの流行が、先行きが不透明で転落のリスクに脅かされた過酷な時代状況と無縁で

元名人の佐藤天彦九段が前代未聞の「マスク未着用による反則負け」となった、A級順位戦。厳格なことで知られる対戦相手の永瀬拓矢王座は、世間の非難がまさか自分に向くとは思いも寄らなかった。棋界でジョークのように言われる「千駄ヶ谷の常識は世間の非常識」はどうやらホントもあるようで…。 「反則負けにしてください」と5回要求 10月31日夜、レジェンドの勝利に将棋ファンは沸き立った。52歳の羽生善治九段が、永瀬拓矢王座に勝ち、王将戦挑戦者決定リーグ5連勝となって1位確定となったのだ。暫定2位の豊島将之九段にもプレーオフの目があるとはいえ、通算100期の大一番をかけて、羽生九段が藤井聡太五冠と激突する可能性が非常に高くなった。 〈一番苦手としていた永瀬さんを、ここで倒すなんて凄い！〉〈羽生先生と藤井先生のタイトル戦、想像するだけで胸が熱くなる〉といった書き込みが続出する中、〈やっぱり永瀬先生には佐藤天彦

実はかつて「2ちゃんねる」に入り浸っていた「隠れねらー」太田奈緒子さん。高校生の息子を通して、その同級生や同世代に取材しSNS上で展開されるいじめや危険な誘惑などの現状についてたびたび寄稿している。 SNSが登場する前に一世を風靡し、同時に問題も指摘されていた「2ちゃんねる」。しかし「2ちゃんには流儀があった」「SNSにはない魅力がある」という意見も多い。 今振り返ると2ちゃんねるとは？　そして、今のSNSコミュニケーションと違う点は一体何かを考察する。前編「「流儀があった」「学びがあった」40～50代が「２ちゃんねる」を懐かしがる理由」では、「2ちゃんねるを懐かしがる理由」について多くの声をご紹介した。その後編では、小説やドラマにもなった伝説の「2ちゃんねる優良スレッド」から、2ちゃんねるの功罪について詳しく伝えていく。 小説化に映画化、スレ民たちが作り上げた名スレッド 有名なスレッドと

"サイエンス365days" は、あの科学者が生まれた、あの現象が発見された、など科学に関する歴史的な出来事を紹介するコーナーです。 古生物の存在を世に確信させた大発見 1799年の今日（5月21日）、古生物学者のメアリー・アニング（Mary Anning、1799-1847）が誕生しました。 イングランド南西部・ドーセットに生まれたアニングは、アマチュアの化石収集家であった父親の影響で古生物の魅力を知り、子供のころから父と一緒に海岸で化石を拾ったりしていました。12歳の頃、彼女は魚竜（イルカのような海棲の爬虫類）のイクチオサウルスの全身骨格を発見し、学術界にも名が知られるようになりました。 10年後の1821年、アニングは首長竜の一種・プレシオサウルスの全身骨格を発見し、学界にセンセーションを巻き起こしました。しかし、常識からかけ離れた姿から、捏造ではないかと疑う識者も多くいたそうです。

コロナ禍で「独立」「転職」が大きく変化 私は中高年を中心に転職や独立を考えている人から相談を受けることが多いのですが、その内容が、今年の春を境に大きく変わってきています。 1年前の今頃は、50代半ばの会社員からの相談と言えば、現在の境遇への不満からの転職や独立の相談と、社外での活躍の場を目指すといった前向きの相談がメインでした。それが今や現職に留まる事に腐心するという安定志向に切り替わっているのです。 こうした変化が起きた背景はもちろん、コロナ禍ですが、それが中高年層を取り巻く環境にどんな影響を与えたか、具体的に見ていくことにしましょう。 そもそも定年が視野に入ってきたシニア世代には概ね2つの選択肢があります。 （1）退職勧奨には応じず、定年までの雇用安定を選ぶ。 （2）早期退職勧奨に応募し、再就職、独立を目指すか転籍や出向に応じる。 これまでであれば、（1）を選んだ人は、早期退職したもの

アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意

『機動戦士ガンダム』の放送が始まった1979年から数えて、2019年は40周年の節目の年だった。ガンダムシリーズの生みの親として知られる富野由悠季氏（78歳）はいま、昨年11月末から全5部構成で上映が始まった、最新作『Gのレコンギスタ』（以下『G-レコ』と表記）劇場版制作の真っただ中だ。 昨年末、富野監督が多忙をぬってインタビューに応じてくれた。筆者は子どもの時から富野監督の作品の大ファンで、「技術と戦争」に関する研究をするようになってから、監督が描き続けている「戦争と人間」「技術をどうとらえるのか」というテーマについて、いつかお話を伺いたいと思っていた。 インタビューは2時間にわたった。『Ｇ-レコ』で描こうとしたものの本質から、技術論、環境問題、GAFAへの違和感、日本という国が目指すべき道まで、富野監督のイマジネーションは広大無辺の宇宙のごとく展開し、聞くものを圧倒するが、いずれも一貫

エルサの「自己実現」はどう描かれる？ 2013年に大ヒットを飛ばし、文化現象と言えるほどの影響力を持つようになったディズニー映画『アナと雪の女王』の続編である『アナと雪の女王2』が11月22日に公開された。この原稿を書いている12月9日時点でもヒット中で、世界興行収入は9億ドルを超えた。 この続編については賛否両論あるが、現時点で映画のレビュー点数化サイトであるロットントマトズではプロの批評家による評価が78％、それ以外の観客の評価が92％で、人々はおおむね満足して映画館から出てきていると言える。 本レビューの著者は、第1作について「理想宮か、公共彫刻か？――『アナと雪の女王』」という批評を書いたことがある。そこで指摘したのは、ヒロインのひとりであるエルサが一度は捨てた故郷アレンデールに戻り、女王としてのつとめを果たすことを決意するという結末は幸せと言えるのか、ということだった。 エルサは

かんぽ生命の不正販売、背景にある民主党政権「郵政再国有化」の真実 「ノルマ」に頼る構造はなぜ生まれたか 「民営化の歪み」が原因ではない かんぽ生命に、顧客に対し新旧契約の保険料を故意に6ヵ月以上二重払いさせるなど、かなり悪質な不正が多数発覚している。 かんぽ生命の顧客数は約2600万人だが、不正契約件数は実に約9万3000件にのぼるという。被害に遭った顧客のほとんどは高齢者層である点も悪質だ。「常套手段」とされていたのが乗換時の不正で、保険の二重契約（2万2000件）、無保険期間を作る（4万7000件）といったものだ。 被害者からは、「80歳代の母が、かんぽ保険の乗換で被害に遭い、30万円の不利益を被った。母は郵便局を信頼していたから、貯めたお金を言われるがままにだまし取られた」との声も上がっている。郵便局というブランドを信じていた人々の心を踏みにじる、詐欺的な行為だ。被害総額の詳細は、ま

「育休3年」を導入したフランス ワークライフバランスを求める「働く親」にとって、育児休業制度の充実は欠かせない。最近は、カネカやアシックスといった大手企業に勤める男性社員が、育休取得を理由に不利な取り扱いを受けたという訴えが報道で取り上げられたこともあり、男性の育休義務化が大きな話題となっている。 男性にとっての育休制度が実態として機能不全に陥っていることは確かであるが、女性にとっての育休制度は、ワークライフバランスを実現する上で十分なものになっているだろうか。日本では、原則として子供が1歳になるまで育児休業を取ることが出来るが、フランスなどの「育休先進国」では、子供が3歳になるまでの育休取得が認められている。 もう忘れられてしまったかもしれないが、実は日本でも「育休3年制」が検討されたことがある。2013年に安倍晋三首相が育児休業期間を1年から3年に延長することを提案したのだ。 首相は、

羽生善治氏の前人未踏の偉業 将棋棋士の羽生善治氏が今年7月、第83期「棋聖戦」で防衛を果たし、タイトル獲得回数が81回となって、歴代単独トップに躍り出た。かつてよりもタイトル戦の数が増えているとはいえ、69歳まで現役の第一線で戦い続けた大山康晴15世名人の記録を41歳で破ったのだから、文句なしの偉業だ（大山名人が最後の、つまり80回目のタイトルを獲得したのは59歳の時）。そして、羽生氏はその後もタイトル戦での勝利を積み重ねている。 アマチュアの一将棋ファンに過ぎない筆者が両者の記録を内容的に評価することはできないが、私見では、羽生氏の時代の方が大山名人の時代よりも、ライバルの数が多く、かつ強かったのではないかという印象を持っている。世界的に見ても、「頭脳の格闘技」のプレーヤーとして、突出した実績だ。なお、羽生氏は、趣味のチェスにおいても日本のトッププレーヤーである。 周知のように羽生氏は、

「二度とこんな悲劇は見たくない」。3・11には誰もがそう思った。だが、いまこの瞬間にも、列島直下では異変が進行している。この世の終わりに見えた大震災すら、実は〝始まり〟に過ぎないのだ。 来る時期が早まった 「今後、首都圏直下型を含めて、大きな地震が複数回、起きる可能性があります。2011年3月11日の東日本大震災以来・・・・・・というより、正確には1995年の阪神・淡路大震災から、日本列島は地震活動が活発になっているのです」 こう語るのは、東海大学海洋研究所地震予知研究センター長の長尾年恭教授である。 長尾教授の専門は、固体地球物理学、地震電磁気学、地震防災など。大学院在学中に南極越冬隊などに参加し、その後、金沢大助手などを経て、現職に就いた。地震予知研究の第一人者の一人であり、前兆現象の研究者としても知られる。 その長尾氏が、「近い将来、大地震が起きる可能性がある」として、警告を発してい

朝日新聞の1面トップに、新興インターネット企業配信の署名記事がそのまま載るだろうか。日本では時期尚早だろうが、アメリカは違う。 2009年7月12日、有力紙ロサンゼルス･タイムズ(LAタイムズ)の1面トップに「患者が苦しんでいるなか、悪徳看護師がのさばる」という異例の長文記事が出た。記事は1面から中面へ続き、計4ページぶち抜きで掲載された。 病院から薬を盗んだり、患者を殴ったりしたことのある看護師が、資格を剥奪されないままで野放し状態になっている――。 LAタイムズの記事を読んでカリフォルニア州知事のアーノルド･シュワルツェネッガーは怒り心頭に発した。直ちに行動し、州の看護師資格審査会メンバーの大半の解雇に踏み切った。 この記事を書いたチャールズ･オーンスタインとトレーシー･ウェーバーの2人は、実はLAタイムズの記者ではない。ニューヨークに本拠を置く非営利団体(NPO)、プロパブリカ所属だ