アメリカと中国（10）トランプ政権末期の中国政策を振り返る | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
2021年1月20日、バイデン新大統領の就任式が行われた連邦議会議事堂（写真提供 Getty Images） 東京大学東洋文化研究所准教授 佐橋 亮 2020年11月の大統領選後もアメリカ政治の混乱は続いた。2021年1月6日には大統領選挙人の確定作業が行われている連邦議会議事堂への暴徒等の乱入という民主主義の根幹を揺るがす事態に発展した。ジョージア州における連邦上院補選結果、およびトランプ大統領が政権移行を承諾したことで、バイデン政権の発足を経てアメリカ政治は落ち着きを取り戻しつつある。だが、共和党支持層には連邦議会議事堂への乱入を支持したり、さらに大統領選挙結果に納得しないものが依然として多く、分極化しきったアメリカ国内政治は変わらない。それは、今後もアメリカ内政のみならず対外政策、また世界における牽引力に大きな影響を及ぼすだろう。ある米識者が筆者に語ったように、「中国ではなくアメリカ
【東京財団政策研究所ウェビナー】第4回「米中覇権争いとアメリカ大統領選挙：ポストコロナの世界秩序の行方」 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
レポート 米国政治 【東京財団政策研究所ウェビナー】第4回「米中覇権争いとアメリカ大統領選挙：ポストコロナの世界秩序の行方」 September 7, 2020 アメリカ大統領選2020 一帯一路 アメリカ政治 日米関係 政治 外交 投票行動 政党 ポピュリズム 新型コロナ：アメリカ政治 新型コロナウイルス アメリカ大統領選2020：イベント・マルチメディア マルチメディア 東京財団政策研究所ウェビナー（Webinar）の第４弾は、世界が注目する米中覇権争いとアメリカ大統領選をテーマに扱う。 米中対立が激化する中、トランプ大統領、バイデン候補の対中政策が注目される。8月末以降、今後の世界情勢を考える上で重要な政治日程が相次ぐことを踏まえ、激化する米中覇権争いといよいよ大詰めを迎えるアメリカ大統領選挙を軸に、外交分野において今後着目すべき点や、日本の取るべき方向性等について議論を行う。 本ウ
戦後70年を考える：歴史和解は可能か――日中・日韓・日米の視座から【上】 | 政治外交検証 | 東京財団政策研究所
※本稿は2015年7月6日に開催した第95回 東京財団フォーラムの内容を東京財団が編集・構成したものです。 【登壇者】（順不同、敬称略） 川島 真（東京財団政治外交検証研究会メンバー／東京大学大学院総合文化研究科教授） 西野 純也（東京財団政治外交検証研究会メンバー／慶應義塾大学法学部准教授） 渡部 恒雄（東京財団政策研究ディレクター兼上席研究員） ［モデレーター］細谷 雄一（東京財団上席研究員・政治外交検証研究会サブリーダー／慶應義塾大学法学部教授） 「許さない、忘れない」から「許すけれども忘れない」へ 細谷 今日のテーマは「歴史和解は可能か」です。私にとっては、その答えは簡単です。おそらく不可能でしょう。そういってしまうと話は終わってしまいますが……そもそも歴史和解とは何か。何が争点で、何が和解を難しくしているのか。それを乗り越えるためにどういう知恵をしぼり出すことができるのかを、考え
イスラム圏リポート: トルコとイスラエルの関係
[an error occurred while processing this directive] No. 19 「トルコとイスラエルの関係（２）」 2004年11月23日 筆者： ところで，「拡大中東構想」を推し進める米国のネオコンと，「大イスラエル」国家建設を目指すイスラエルのタカ派に繋がる人脈が，トルコに存在しませんか？ A氏： その質問の根拠は何かね？ 筆者： 先ず，米国防副長官のポール・ウォルフォウィッツはユダヤ人で，大イスラエル主義と拡大中東構想を唱えるネオコンの中心人物ですが，彼が2002年7月にトルコを公式訪問した際，民間企業のコチ財閥社長の邸宅で開かれたパーティーに出席したのを覚えていますか？ パーティーに参加したトルコ側メンバーの中には，元世銀副総裁で当時トルコ経済担当国務大臣のケマル・デルビシュと，当時のDTP党首メフメット・アリ・バヤルがいました。ヤルチュン
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