戦後、焼野原の日本はこうして財政を立て直した 途方もない金額の負債を清算した2つの方法 | JBpress (ジェイビープレス)
空襲で焦土と化した東京。本所区松坂町、元町（現在の墨田区両国）付近で撮影されたもの（資料写真、出所：Wikimedia Commons） 今から71年前の今日、日本は終戦を迎えた。太平洋戦争は民間人を含めると300万人を超える犠牲者を出したといわれるが、経済的な損失も計り知れないものだった。戦費総額は国家予算の74倍に達しており、空襲によって生産設備の50％以上が失われていた。 この天文学的なレベルの経済損失を日本政府はどのようにして穴埋めしたのだろうか。 実質ベースの戦費総額は国家予算の74倍 太平洋戦争（日中戦争を含む）の名目上の戦費総額は約7600億円だった。日中戦争開戦時のGDP（当時はGNP）は228億円なので、戦費総額のGDP比率を計算すると33倍、国家予算（一般会計）に対する比率では何と280倍という数字になる。 現実には過大な戦費調達から財政インフレが進んでおり、実質ベース
コラム：アベノミクス「未来への投資」の死角＝武者陵司氏
７月２２日、武者リサーチの武者陵司代表は、新たな経済対策には、日本人のライフスタイル向上とイノベーション促進の好循環創出に狙いを定めた諸制度の見直し、そして、その目的に合致した財政支出が何より重要だと指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） ［東京 ２２日］ - 参院選で圧勝した安倍政権は、事業規模２０兆円超の総合的な経済対策を、来月２日にも閣議決定する方向だと伝えられている。これに対して、一部で、「財政を悪化させる」「将来世代に無責任」といった類の反発の声が広がっているようだが、それは筋違いの批判だ。
自ら名目GDPを減らす不思議の国・日本 - シェイブテイル日記2
デフレ日本が景気回復すると国債が金利急騰（価格暴落）して大変なことに、という説があります。 でも決してそうはなりません。 こうした不毛な議論を続けて、デフレを目標としたり、インフレになりすぎるのを恐れたりしているうちに、いつの間にか日本経済だけ一目瞭然のとんでもない状態となっています。 ここ数回、消費税肯定論についていかに欺瞞に満ちているか、また消費税が必要という根拠とされる日本の政府債務は歴史的・国際的にみてまったく問題とすべき水準ではないことについて述べてきました。 消費税増税肯定論の６つのウソ - シェイブテイル日記 現代日本の政府債務膨張は異常か - シェイブテイル日記 「いかにして政府債務を減らすか」という問いが間違い - シェイブテイル日記 実際にはまったく問題のない政府粗債務残高やあり得ない国債暴落リスクに怯えて、歴代政権・日銀が間違った財政金融政策をとり続けた結果、日本経済
消費増税への強いこだわり - 経済を良くするって、どうすれば
官僚が既得権益の拡大を狙っているのでは？ (なべを) 2013-08-26 01:19:26 初めて投稿させていただきます。こちらのブログは、いつも興味深く拝読しております。 私の考えを述べると、官僚が愚民感を捨て去ることなど無いと思います。 むしろ、為政者（官僚）は自らの既得権益を守るため、国民に対して、あえて愚民化政策をとってはいないでしょうか？ 消費税による増税で、景気が冷え込んでしまう事を、もちろん、財務省の官僚達は折り込み済みでしょう。 それでも、財務省官僚が増税を強行したい理由は、景気の動向などよりも、予算を増やし、自分達の既得権益の拡大が最重要課題と考えているからだと思います。 増税して、その後、景気動向が悪ければ、公共事業などのバラマキ（再分配）で調整する… 一見意味の無い事のようですが、この事は、官僚の既得権益拡充に充分役に立つと思います。 なぜなら、彼らの既得権益とは予
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