昨日のエントリーはハッピーハロウィン AOYAMA を取り上げてしまったんですが、実は、昨日、いろいろと重要な経済指標が発表されていました。経済産業省から鉱工業生産指数、総務省統計局の労働力調査や厚生労働省の職業安定業務統計の雇用統計、総務省統計局の消費者物価指数などです。いずれも9月の統計です。なお、ついでながら、米国商務省から7-9月期の米国GDP統計も発表されています。いつもの日経新聞の記事、グラフ、簡単な私の論評の順で以下の通り取り上げたいと思います。まず、鉱工業生産指数について、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 景気、足踏み感一段と 鉱工業生産4カ月連続低下 9月1.9%低下 基調判断「弱含み傾向」 景気の足踏み感が一段と強まってきた。経済産業省が29日発表した9月の鉱工業生産指数は前月比で1.9%の低下と4カ月連続で悪化。総務省が発表した9月の完全失業率は5
年末までに武器輸出の規制緩和が決まりそうです。日本はこれまで「武器輸出三原則等」によって武器の輸出を厳しく自主規制してきました。しかしここにきて緩和への動きが急速に強まっています。いったい何故でしょうか?? 緩和についての誤解 最大の理由は、ヨーロッパのミサイル防衛のため 自衛隊の次期戦闘機(F-X) 個別・具体的で冷静な議論が必要 お勧め文献 関連記事 武器輸出 ミサイル防衛 戦争における人道 軍事リテラシー 緩和についての誤解 武器輸出の問題は、かなり重要なトピックでありながら、事実に基づかない報道や解説が数多くおこなわれています。例えば10月15日のNewsWeekにこうあります。 菅内閣は「武器輸出3原則」の緩和を検討しているようです。菅総理にしても北澤防衛相にしても真意が今ひとつ読めません。……まあ「何となく全部を混ぜた」というのが真相だと思うのですが、その中心にあるのは「不況だ
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 予想通りのG20、当面介入は無理 主要20ヶ国の財務大臣、中央銀行総裁が集う「G20」の会議が23日に閉幕したが、今回のG20では、日本にとって、実質的に意
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオには、中国漁船「●(みん)晋(しん)漁(りょう)5179」(166トン)が航行速度を12〜13ノット(時速約22〜24キロ)ぐらいに上げて海保の巡視船に衝突した様子が映っていることが27日、分かった。ビデオ映像を見た複数の関係者が明らかにした。漁船が衝突時に速度を上げたことなどから、関係者は「衝突を避ける気はなく、故意にぶつけるつもりだったことは明白だ」と指摘している。 漁船の航行速度をめぐっては、政府は「事件の捜査に関する事柄であり、答弁を差し控えたい」とする答弁書を26日に決定するなど公表を控えてきた。しかし、ビデオ映像からこうした具体的状況の一部が明らかになったことで、与野党からビデオの全面公開を求める声が強まりそうだ。 海保が撮影したビデオ映像は、漁船に衝突された巡視船「よなくに」(1349トン)と「みずき」(197ト
2010/10/287:0 日本経済停滞の脱出策を政治学から考える〜選挙と利益誘導の関係 斉藤淳 イェール大学の斉藤と申します。こちらで日本政治の授業を担当しております。普段は合衆国コネチカット州ニューヘイブン市暮らしています。わたしの主たる研究領域は比較政治経済学で、これは要するに世界各国の政治体制と市場がどのように相互作用しているかをみる学問です。 日本経済が停滞しているのは、ひとえに政策が間違っているからです。では、優秀な官僚集団を抱えながらも、なぜ間違った政策が立案され、選択されたのか?それは政治が間違っていたからです。 それでは、なぜ間違った政策を選んでしまう政治家ばかりなのか?有権者は誰も望んでいるわけではないのに、困った政策が選択されつづけるのはなぜか?それは、有権者が政治家を雇う契約のあり方、つまり選挙過程がいびつだからです。 というわけで、日本の経済政策のあり方を、選挙に
反緊縮・渦アレ @uzunanoo 1)まず、今のデフレが「問題だー!」と思うのは、デフレだと失業率がすんごい上がるんです。。ここから派生して今の酷い大卒内定率や、労働問題、貧困問題があるんだよな。。」という危機感からきています。日本の実証データはこちら→ http://ow.ly/30yE1 2010-10-28 14:05:02 反緊縮・渦アレ @uzunanoo 2)すんごい失業者出てる。まずこれ何とかしないと景気回復も何も。てことで、まず脱デフレ。でも逆にすごい高インフレでも×。そのため、国が「ゆるインフレ」(適切なインフレ率の調整)を行い国の経済環境を整えるのが世界的傾向。その役割は、主に国の中央銀行、日本銀行(日銀)になります。 2010-10-28 14:10:01
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