原田泰・片岡剛志・吉松崇[編著]『アベノミクスは進化する』(中央経済社)を読む! - 元官庁エコノミストのブログ
今週になって、思わぬ方からクリスマス・プレゼントが届きました。原田泰・片岡剛志・吉松崇[編著]『アベノミクスは進化する』(中央経済社) を共著者のおひとりである三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛志上席主任研究員からご寄贈いただきました。 副題が「金融岩石理論を問う」となっていて、リフレ派の観点から金融政策に関していくつかのの疑問や批判に対して反論したもので、大学の研究者というよりは、なぜか、シンクタンクなどのアナリスト系のエコノミストが多く執筆しています。民間エコノミスト出身の日銀政策委員である佐藤委員と木内委員の任期が来年2017年半ばだったように私は記憶していますので、何か関係があるのかないのか、私にはよく判りません。といった野暮な詮索は別にして、いろんなテーマで勉強になる本なんですが、ハッキリいって「今さら感」いっぱいな気もします。特に最後の12章のマイナス金利は取って付け
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貿易赤字は解決されねばならない政策課題なのか? - 元官庁エコノミストのブログ
本日、財務省から2月の貿易統計が発表されています。いずれも季節調整していない原系列の統計で、ヘッドラインとなる輸出額は前年同月比+9.8%増の5兆8000億円、輸入額は+9.0%増の6兆6003億円、差引き貿易収支は▲8003億円の赤字となりました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 貿易赤字8003億円、2月最大に 輸入が9%増 財務省が19日発表した2月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は8003億円の赤字だった。貿易赤字額は2月としては、比較可能な1979年以降で最大。前年同月は7733億円の赤字だった。貿易赤字は20カ月連続で、2013年9月以降、最長期間を更新し続けている。 全体の輸入額は前年同月比9.0%増の6兆6003億円。79年以降で、2月では最大だった。円安を背景に原油や液化天然ガス(LNG)など高水準の燃
賃金構造基本調査に見る低賃金はいつまで続くか? - 元官庁エコノミストのブログ
昨日、厚生労働省から賃金構造基本調査の2013年の結果が公表されています。一般労働者、すなわち、フルタイムの労働者の月額平均賃金は前年比▲0.7%減の295.7千円でした。あれほど政権を挙げて賃上げの大合唱をしたにもかかわらず、賃金は上がりませんでした。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 首相要請も…月額賃金4年ぶり低下 13年0.7%減 厚労省調査 厚生労働省が20日発表した賃金構造基本統計調査(全国)によると、2013年のフルタイムで働く人の平均月額賃金は、前年比0.7%減の29万5700円だった。前年を下回るのは4年ぶり。安倍晋三政権はデフレ脱却に向け経済界に賃上げを求めているが、企業は月例賃金よりも一時金を手厚くしがちな面もうかがえる。 男性の平均賃金は32万6千円と前年比で0.9%減った。女性は0.2%減の23万2600円だったが、賃金水準そのものは男性の
リクルート・グループの調査に見る雇用の逼迫やいかに? - 元官庁エコノミストのブログ
師走も半ばを過ぎて下旬に入ろうとしており、今週になって雇用の逼迫を報じる記事をいくつか日経新聞で見かけました。一例として、アルバイトなどの非正規雇用と新卒採用などの正規雇用に関して、以下の通り2本ほど上げておきます。 アルバイト時給「大卒正社員並み」 10月、民間調べ15年の大卒採用「増やす」13.3% 業績回復映す 最初の方の記事が外食産業などで非正規のアルバイトの時給の上昇を報じており、後の方の記事では大卒や高卒の新卒採用、もちろん、正規雇用の増加が見込まれると報じています。政府の雇用統計、すなわち、失業率などの労働力調査、有効求人倍率などの一般職業紹介状況、給与や所定外労働時間などの毎月勤労統計は来週金曜日の年内最終の閣議日にいっせいに公表されますが、先に上げた記事などでも報じられているところで、今夜のエントリーでは、民間企業であるリクルート・グループの調査結果、雇用の逼迫に関するリ
消費税の逆進性緩和策について考える - 元官庁エコノミストのブログ
このブログの先週金曜日のエントリーでも、来年2014年4月からの消費税率引上げを見据えて経済見通しを紹介しましたが、一部の報道では安倍総理はすでに消費税率引上げを決意したと報じられたりしています。他方、実行面で消費税には直接的な所得の移転に加えて、価格の引上げに伴う実質所得の減少などにより景気にマイナスであることから、さまざまな景気対策について議論されているのも事実です。例えば、日本経済研究センターの「消費増税、景気腰折れを防ぐ配慮を」と題するリポートでは、消費税増税に公的年金の負担増と今年度補正予算の剥落効果や駆込み需要の反動を加えて2014年度には▲16兆円強の需要削減効果が生じると試算していたりします。包括的な経済対策も考えられているようですが、今夜のエントリーでは逆進性の緩和策に話題を絞って、簡単に私の考えを取りまとめたいと思います。 まず、消費税の逆進性に関する実証研究から、上の
消費税率引上げや社会保障制度変更の家計への影響試算に関する大和総研のリポートを読む - 元官庁エコノミストのブログ
先週8月1日に、大和総研から「消費税増税等の家計への影響試算」と題するリポートが発表されています。来年4月からの消費税率の引上げや社会保障の制度変更などについて、片働きや共働き、あるいは、年収などのいくつかの属性に分類して家計の可処分所得がどのように変化するかを試算しています。リポートでは「シミュレーション」と銘打っていて、モデルの外生変数を変更したといえなくもないんでしょうが、「試算」と位置づけるのが適当な気がします。それはさて置き、大和総研のサイトからリポートのサマリーを引用すると以下の4点です。 サマリー 消費税率の引き上げ等の税・社会保障の制度改正を踏まえ、世帯構成ごとに、2011年から2016年までの家計の姿をシミュレーションした。消費税率の引き上げはどの世帯も一定率の負担増となるが、世帯構成によって2011年から2013年にかけての負担増の内容は異なる。このため、これまでと比べ
片岡剛士『アベノミクスのゆくえ』(光文社新書) を読みアベノミクスに関する理解を深める - 元官庁エコノミストのブログ
片岡剛士『アベノミクスのゆくえ』(光文社新書) を読みました。上の画像に見える通り、副題は「現在・過去・未来の視点から考える」となっています。実は、明後日の4月17日の発売らしいんですが、ご著者からご寄贈いただいて早めに入手しました。私はこういったご寄贈があった場合はつねに義理堅く対応することにしています。すなわち、極めて貧弱なメディアではありますが、我がブログに読書感想文を掲載することにしています。ひょっとしたら、別の方から別の著書もご寄贈いただけることを期待しているわけです。なお、この本は出版社のサイトにはまだ現れていないので、ご著者のお勤め先のシンクタンクのパブリシティのサイトから内容紹介を引用すると以下の通りです。なお、本のカバーの見返しにある内容紹介と基本的には同じです。「ですます」調と「である」調の違いだけだったりします。 アベノミクスのゆくえ アベノミクスとも言われる「大胆な
浜田宏一『アメリカは日本経済の復活を知っている』(講談社) を読み日銀白川総裁の辞任について考える - 元官庁エコノミストのブログ
誠に今さらながらなんですが、浜田宏一『アメリカは日本経済の復活を知っている』(講談社)を読みました。安倍政権のリフレ政策を知るための格好の1冊といえます。まず、やや長いんですが、出版社のサイトから内容紹介を引用すると以下の通りです。 内容紹介 ノーベル経済学賞に最も近いといわれる経済学の巨人、研究生活50年の集大成!! 日銀が政策を変更すれば、日本経済は今すぐにでも復活する!! この救国の書は、東京大学での教え子、日本銀行総裁・白川方明に贈る糾弾の書でもある。20年もの間デフレに苦しむ日本の不況は、ほぼすべてが日銀の金融政策に由来するからだ。白川総裁は、アダム・スミス以来、200年間、経済学の泰斗たちが営々と築き上げてきた、いわば「水は高いところから低いところに流れる」といった普遍の法則を無視。世界孤高の「日銀流理論」を振りかざし、円高を招き、マネーの動きを阻害し、株安をつくり、失業、倒産
年末年始休暇に読んだ新書版ほか - 元官庁エコノミストのブログ
この年末年始休みの読書では、とても久し振りに新書版の経済書を2冊も読みました。いずれも、学習院大学の岩田規久男教授の著作であり、『デフレと超円高』(講談社現代新書) と『日本銀行 デフレの番人』(日経プレミア新書) の2冊です。 要するに、リフレ派の岩田教授が書いた本なので、私のようなリフレ派の官庁エコノミストには分かり切った内容なんですが、政権が再び交代してインフレ目標が経済政策のひとつの柱になりそうなので、周囲に解説する目的も含めて改めて勉強した次第です。インフレ目標を明示して量的緩和を実施すればインフレ期待が生じ、貨幣の流通速度が上昇するので実際にインフレ率の上昇がもたらされる、さらに、円高も進むので産出の拡大を促す、という当然の理論的かつ実証的な枠組みが示されていますが、我が国の場合は期待インフレ率に対する偏微係数がかなり小さいので、思い切った金融緩和が必要であるという点については
どうして地震が起こると円高が進むのか? - 元官庁エコノミストのブログ
地震が金融市場に及ぼすインパクトを考えると、東証の日経平均で見て、今日の株価は大幅な下落を示しました。他方、対ドルで見て、為替は昨日の日銀の流動性供給増までジリジリと円高が進んで、一時、1ドル80円の水準まで円高が進みました。 実は、大規模地震が生じると円高が進むと言う経験則があったりします。上のグラフの通りです。もちろん、すべての国の通貨に当てはまるわけではなく、日本円やその他の数少ない先進国の通貨だけだと私は受け止めています。と言うのは、大規模地震が本国への送金を引き起こすからです。海外資産を売却して円転して本国に送金する、あるいは、そうであろうと市場が期待する、というメカニズムです。 1995年1月の神戸地震の直前、1994年後半は1ドル100円ほどで安定していたんですが、地震があった後ほどなく円高が進んでいます。今回の東日本地震の場合、その前から長らく円高の傾向が続いて来ただけに、
来年度税制と予算案について考える - 元官庁エコノミストのブログ
税制だけでなく歳出も含めて考えて、家計の可処分所得に対する影響をニッセイ基礎研が「制度改正による2011・12年の家計への影響」として発表しています。このリポートにはいくつかのケースが試算されているんですが、このリポートでいうところのケース2、すなわち、4人家族で配偶者と13歳と10歳の子ども2人のモデルケースでは、年収水準別にみた可処分所得の増減は以下のグラフの通りになります。横軸は万円単位の家計の年収であり、縦軸は2010年から2011年への可処分所得の増減差で、単位は同じく万円です。オレンジ色の折れ線グラフが合計の可処分所得の差、棒グラフはその内訳で、色分けは凡例の通りです。年収1000万円前後が増減の分れ目になっていることが読み取れます。リポートの p.7 にある図表を基にプロットしました。 先週12月10日にお示しした歳出と合わせて、来年度予算の全体像で特徴を考えると、以下の3点
一時的な制度要因で下落幅が縮小した消費者物価 - 元官庁エコノミストのブログ
本日、総務省統計局から10月の消費者物価指数 (CPI) が発表されました。生鮮食品を除くいわゆるコアCPIは前年同月比で▲0.6%の下落を示しました。20か月連続のマイナスなんですが、たばこと傷害保険料という制度要因により下落幅はかなり縮小しました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 10月消費者物価0.6%低下 20カ月連続 総務省が26日発表した10月の消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動の大きい生鮮食品を除くベースで99.5となり前年同月に比べて0.6%低下した。20カ月連続のマイナスで、下落幅は前月に比べ0.5ポイント縮んだ。ただ、たばこ増税や傷害保険料の引き上げによる特殊要因が大きく、物価が継続的に落ち込むデフレの基調は変わっていない。 生鮮食品を含めた物価の総合指数は前年同月比で0.2%上昇と1年10カ月ぶりにプラスに転じた。たば
貿易統計に見る輸出の足踏みとマイナス続く企業向けサービス物価 - 元官庁エコノミストのブログ
本日、財務省から貿易統計が、また、日銀から企業向けサービス価格指数 (CSPI) が、それぞれ発表されました。いずれも10月の統計です。貿易の方では輸出の鈍化が続き、企業向けサービス価格もデフレが止まりません。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 輸出10月7.8%増、伸び率鈍化 EU向けマイナスに 財務省が25日発表した10月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額が前年同月比7.8%増の5兆7236億円になった。自動車などが増え、11カ月連続で前年同月を上回った。ただ欧州連合(EU)向けが減少に転じたうえ、リーマン・ショック後の落ち込みの反動が一巡したこともあり、伸び率は８カ月連続で鈍化した。円高の影響もあり、景気のけん引役である輸出の先行きに不透明感が出てきた。 輸入額は8.7%増の4兆9017億円で、差し引きの貿易収支は8219億円の黒字だった。為替レート
経済協力開発機構 (OECD) の「経済見通し」 Economic Outlook No.88 - 元官庁エコノミストのブログ
昨日、経済協力開発機構 (OECD) から「経済見通し」 Economic Outlook No.88 が発表されました。ヘッドラインとなるGDP成長率で見て、OECD加盟国全体では2010年2.8%成長の後、2011年には2.3%と少し減速するものの、2012年には2.8%に戻ると見込んでいますが、日本については2010年3.7%と高い成長率を示した後、2011年1.7%、2012年1.3%と徐々に低下するシナリオを示しています。2011年から2012年にかけて成長率を低下させるのはG7の中で日独だけだったりします。まず、日経新聞のサイトから成長率を中心に事実関係だけを報じた記事を引用すると以下の通りです。 OECD、日本の11年実質成長率1.7%に下方修正 経済協力開発機構(OECD)が18日夜(日本時間)公表したエコノミック・アウトルック(経済見通し)によると、2011年の日本の実質
昨日発表された経済指標の取りまとめ - 元官庁エコノミストのブログ
昨日のエントリーはハッピーハロウィン AOYAMA を取り上げてしまったんですが、実は、昨日、いろいろと重要な経済指標が発表されていました。経済産業省から鉱工業生産指数、総務省統計局の労働力調査や厚生労働省の職業安定業務統計の雇用統計、総務省統計局の消費者物価指数などです。いずれも9月の統計です。なお、ついでながら、米国商務省から7-9月期の米国GDP統計も発表されています。いつもの日経新聞の記事、グラフ、簡単な私の論評の順で以下の通り取り上げたいと思います。まず、鉱工業生産指数について、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 景気、足踏み感一段と 鉱工業生産4カ月連続低下 9月1.9%低下 基調判断「弱含み傾向」 景気の足踏み感が一段と強まってきた。経済産業省が29日発表した9月の鉱工業生産指数は前月比で1.9%の低下と4カ月連続で悪化。総務省が発表した9月の完全失業率は5
日銀「展望リポート」に見る驚くべき強気の物価見通し - 元官庁エコノミストのブログ
昨日から開催されていた日銀の金融政策決定会合が本日終了し、政策金利の据置きなどを決めるとともに、いわゆる「展望リポート」が発表されました。本日のところは「基本的見解」部分のみであり、明日、背景説明を含む全文が発表される予定です。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 物価、12年度にかけプラス幅拡大 日銀展望リポート 11年度は0.1%で据え置き 日銀は28日に開いた金融政策決定会合で、2010-12年度の「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)をまとめた。公表が初めてとなる12年度の経済見通しは、消費者物価指数(CPI)が前年度比でプラス0.6%になると予想。実質国内総生産(GDP)は同2.1%増とした。 予想の背景には「需給バランスが改善していくには相応の時間を要する」と見ていることがある。5日の会合ではCPIが1%程度上昇するという、物価の安定が展望できる状態まで
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