新興国のインフレから資源価格の急騰までなんでも米国の金融緩和が原因なのか？
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 米国経済はゆっくりながらも回復している。2008年9月のリーマンショック以降、ＦＲＢ（連邦準備制度）はバランスシートを拡大して強烈な金融緩和措置をした。10年11月にも、追加的な金融緩和を決めた。 マーケット関係
上念司『「日本ダメ論」のウソ』
上念さんの最新作は、デフレ脱却を本気でしようとしない我が国の日本銀行への批判を中核にしながらも、日本の各所ででまわっている様々な俗説を論破していく痛快な本になっています。 ご本人も認めるように、今回は経済問題だけではなく、憲法問題、地政学的関心からくる領土問題、尾崎秀実や徳富蘇峰らへの批判、日本の無条件降伏などの再解釈などを提起していて、それぞれが論争的な題材を提供しているでしょう。 僕がやはり一番共感したのは、何度も何度も日本のデフレ問題について繰り返し世の中に真実を告げていこうという上念さんの姿勢だと思います。最近、ある有力政治家と話す機会があってや、はりその人は頭はいいと思うのですが、いっていることの99％が官僚たちの答弁みたいな話の延長上にありました。よく聞いてみると、やはり財務省や日本銀行の人、その出身者、またはいわゆる「御用学者」だけからしか政策の話をいままで聞いたことがないそ
日本銀行審議委員候補の白井さゆり（白井早由里）氏はデフレ支持ではないか？
昨日のエントリーでは、日本銀行審議委員候補の選出がいわゆる「女性枠」の継続であること、その証左として女性であることに加えて、専門が必ずしも金融問題が専門ではない人物、少なくとも国内の金融問題についてはいままで発言がほとんどない人物を選出してきた。これは国民の生活よりも官僚の前例踏襲主義の産物であり、人選を実際に牛耳っている日銀当局と藤井官房副長官はまったく国民の利害を無視している。 さらにkeiseisaiminさんの日記まとめられているが、白井氏は事実上のデフレ支持である。このような人物が、デフレを克服することを目的にしている現政権もしくは日本にとっても明らかに矛盾するし、問題でもある。厳しくこの人選と白井氏自身にも問うべきことだと思う。 keiseisaiminさんの日記 白井早由里（白井さゆり）の「円はまだ安い」＝デフレは良いことだ http://d.hatena.ne.jp/kei
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
白川日銀総裁「ＷＳＪインタビュー」のお粗末な中身（髙橋 洋一） @gendai_biz
6日、前原誠司外相が辞任し、政局が混沌してきた。 こういう政治空白の時ほど、重要なのは経済政策だ。先進国では、変動相場制で金利が自由化されているので、マクロ経済政策として金融政策のほうが財政政策より効果があるので、金融政策重視になっている(財政政策の併用はもちろんあり)。だから、政治空白でも、中央銀行がしっかりしていれば問題は少ない。 そこで日銀はどうだろうか。世界的な経済学者である浜田宏一イェール大学教授へのインタビュー「経済学の現実を無視する菅内閣と日本銀行が国を滅ぼす」が多くの話題を集ている。それを補完する意味で、浜田先生から話を伺った後の最近の日銀の話を書いてみよう。 「デフレの正体」の正体 浜田先生が危惧していたように、日銀はしっかりした金融緩和を怠り、マスコミ向けに言い訳ばかりしている。その代表例が、2月7日、日本外国特派員協会における「日本経済の復活に向けて」との講演だ。 そ
白川日銀総裁インタビュー、識者の見方（１） - Japan Real Time - WSJ
白川方明日銀総裁は先月、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とダウ・ジョーンズ経済通信（ＤＪ）との長時間にわたるインタビューで、デフレ脱却に足踏みする日本経済のかじ取り役としての日銀の政策を擁護した。ＷＳＪ／ＤＪは今回、8人の識者に対して、白川氏がインタビューの中で日銀の過去の失策を挙げなかったことと、デフレ解消に金融政策ができることは限られているとしたことへの所感を中心にコメントを求めた。 日銀に説明義務はないのか？ ---シカゴ大学ブース・ビジネススクールのアニル・カシャップ教授、 カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・環太平洋研究大学院の星岳雄教授 白川総裁は、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビュー記事で、日銀は世界に先駆けて実験的な金融政策を断行し、バブル崩壊後の日本がデフレスパイラルに陥るのを阻止した、と評価している。だが、これは事実に反しており、日銀によ
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
【日本の解き方】導入進む共通番号制…サラリーマンには「ク・ロ・ヨン」解消のメリットも - 政治・社会 - ZAKZAK
かつて知識人は、管理社会への反発もあって、国民の共通番号制の導入に反対していた。ところが、消えた年金問題で、基礎年金番号がうまく機能せずに、国民的な大問題となった。 もはや、共通番号を否定できなくなった。共通番号は、デジタル化されたＩＤ（個人識別・身分証明）として匿名性のあるＩＴ社会に必須なインフラになっているのだ。 もちろん、欧米も管理社会は嫌いだ。ジョージ・オーウェルは、ＳＦ『１９８４』でビッグ・ブラザーと呼ばれる管理社会の独裁者を描き、政府の情報管理を風刺した。 しかし、アメリカに限らず先進各国ではすでに共通番号が導入されている。アメリカ、カナダでは社会保障番号、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フランス、韓国では住民登録番号、オーストラリア、イタリアでは納税番号があり、他の制度の運用にも利用されて、共通番号制になっている。 日本にも、住民基本台帳番号や基礎年金番号という
白川日銀総裁インタビュー、識者の見方（２） - Japan Real Time - WSJ
白川方明日銀総裁は先月、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とダウ・ジョーンズ経済通信（ＤＪ）との長時間にわたるインタビューで、デフレ脱却 に足踏みする日本経済のかじ取り役としての日銀の政策を擁護した。ＷＳＪ／ＤＪは今回、8人の識者に対して、白川氏がインタビューの中で日銀の過去の失策を挙げなかったことと、デフレ解消に金融政策ができることは限られているとしたことへの所感を中心にコメントを求めた。 負の遺産と闘う白川氏 ---京都大学の翁邦雄教授 白川総裁はインタビューで自身の考え方を概ね率直に語っていると思う。白川総裁が指摘しているように、日本銀行が様々な革新的な金融政策を先駆的に実行してきた「孤独なフロントランナー」であったことはその後の各国の経験から今や明らかだし、日本経済の構造的問題に伴うデフレーションからの脱却は金融政策だけではできない、という診断にも同意する。しかし、読者の
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平成23年3月7日・麻生太郎が松本純支援者の皆様に御挨拶をする。