EU復興基金についてのメモ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
新型コロナ危機で、統合経済の運営（財政制約やユーロ圏制約での金融政策の自律性喪失など）が大きく問題化していたEUは次世代EUプログラムによって経済復興を成し遂げようとし、それは17日から21日までの長期の協議で妥結をみた。「EU復興基金」に関わる報道や分析などを以下、備忘録的に列挙。 欧州連合（EU）に求められる経済政策の全体像は、このIMFブログの記事が展望にいい。 www.imf.org 今回のEU復興基金をめぐる「倹約国」側とドイツ、フランス、そして高債務国（イタリア、スペイン）などの攻防戦については、BBCの記事が総括してて便利。 www.bbc.com 市場・各国の反応。一部はBBCのニュースにもあり。 イタリアに対する市場の反応 www.bloomberg.co.jp ギリシャ政府の評価。 www.reuters.com EU復興基金の評価については、以下のいくつかの論説を参照
片岡剛士審議員の主張のチェックが重要：高負債経済への警戒をせよ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
現在の日本銀行では、片岡剛士さん（審議委員）だけが現行の金融政策の在り方に批判的であり、原田泰さんが抜けたために決定会合の公表ベース（実際の委員会での議論は不可知）での少数意見は、片岡さんだけになってしまった。 片岡さんの問題意識の背景は僕も常に指摘する「高債務家計・企業経済」の出現と符合している。この重要性の理解に論壇は乏しい。 例えば新型コロナ危機による「高債務家計・企業経済」の出現は、マクロ経済政策を失敗すれば一気に深刻な過剰負担経済になるリスクあり。具体例をひとつあげれば、学生の有利子奨学金申請が急増しているはず。この債務増加は大きな問題。僕は全てのネット番組、ラジオでこの点指摘するが皆の反応は鈍い。
感染期の“戦時”経済の政策基準と戦争経済との相違：メモ書き - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
twitterで書いたことをそのまままとめたもの。 政策効果の判定基準が、感染期は少し工夫する必要があると思ってます。 単純にGDPの落ち込みを防ぐことだけに注目するのではなく、１）感染被害の死者数、２）失業者数、３）倒産件数、４）躁うつ病、DV、児童虐待などの動向、の方が相対的に重要になると思ってます。 これらの方が生産・消費動向をみるよりも重要かと思います。感染期の経済政策の目的は、単純化すると、感染前とかわらない状況で生き抜くことです。経済学の従来の思考にはない発想ですね。仕事がなくとも職を失わない、お客がこなくても倒産しない、コロナ危機で心も肉体もできるだけ「死なない」こと。 これらの政策判断基準は、僕自身よくIMFの戦時経済ブログを引用してますが、本当の戦争経済とは違うと思ってます。まず戦争経済だと投資・生産が活発で（消費は抑制）GDP自体は当初上昇し、そして完全雇用が成立して、
消費増税の悪影響が生産、消費、そして雇用に出始めている（財務省、経団連の補正予算反対という暴挙） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
論説やメディアでの発言で繰り返し、消費増税が最悪のタイミング（世界経済の減速と景気下降局面）で行われること、消費増税対策の効果はあるが限定的であること、世界経済の情勢に依存するが急激な「消費増税ハルマゲドン」的なものはなく、むしろ徐々に経済が低迷し再停滞突入のリスクが高いことを指摘してきました。 12月目前になってきて、生産、消費、雇用で、消費増税の悪影響を伝えるニュースを目にするようになってきました。上に書いたような傾向が鮮明になってきつつあります。 鉱工業生産指数の速報値が１０月は２０１６年以来の落ち込み 10月の鉱工業生産指数 台風19号の影響などで大幅に低下 | NHKニュース 政府やマスコミも台風の影響を指摘していて、消費増税の影響はなく、やがて生産は回復するとしています。本当にそうなるのかこれは注目です。実際に災害の影響が回復すれば記事にあるように生産はみかけ回復しますが、その
黒田日銀体制の継続と若田部昌澄副総裁候補、そして「雨宮正佳」的なるもの - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
2月16日、4月からの日本銀行の新体制について安倍政権は人事案を国会に提起した。黒田総裁の継投と、そして副総裁には若田部昌澄早稲田大学教授、雨宮正佳日銀理事をあてる案である。 この組合せは以前から噂されていたいくつかの人選の中のひとつであり、大きな驚きはないものの、最有力視されていた本田悦朗内閣府参与・スイス大使の名前がないことはやはり注意をひく。この点については日本経済新聞が詳細な記事を書いているが真偽のほどはわからない。 黒田総裁の継投の評価については、先にこのブログの記事中にも書いたので簡単にいうと「最悪中の最善」でしかない。政府と日銀は本当にデフレを完全に終焉させることができるのかどうか、いまの状況ではその達成確率は（2019年前半まで）かなり低い。このままの政治スケジュールを前提にすれば、消費増税が行われる2019年後半の経済状況はかならず混乱する。できるだけ2019年前半までに
日本経済、「あと一押し」まで来たのかどうなのか？－GDP速報をうけてのリフレ派の解説まとめ
GDP第２四半期の速報がかなりよい内容だったのをうけて、いわゆるリフレ派の論客（田中含む）が論説を書いています。そのうちいくつかをご紹介。 トップバッターは、嶋中雄二さんです。 嶋中雄二の月例景気報告（8月14日）No.88：「数量景気」からミニ設備投資ブームへ〜「いざなぎ超え」後の拡張局面の行方〜 http://www.sc.mufg.jp/report/business_cycle/snm_report/pdf/snm20170814.pdf 「数量景気」というのは、物価上昇を伴わずに雇用・生産などが改善していく景気局面を指す、たぶん嶋中さん独自の用語法ではないかと思います。＜付記＞「数量景気」という言葉は昔から使われているようです。中村宗悦さんからご指摘を頂いたので付記させてください。 嶋中さんもそしてこれから紹介する各論客も「過度の抑制的な財政政策」の見直しと、金融緩和の可能なかぎ
アベノミクス開始から今年度までの予算規模からみる財務省発“緊縮病”の深刻度
twitterでつぶやいたものを掲載。 アベノミクス初年度だけが予算規模（補正含む）が約106兆円（四捨五入）。2014年が101兆円（ただし消費増税ショック8兆円引き算必要）、2015年が100兆に欠け、2016年は約100兆。一貫して初年度だけ拡大であとは抑制気味。17年度は当初予算97兆4千億。このままだとマズイ。 アベノミクス初年度並みの「本気」の財政政策をするならば最低でも補正予算で10兆円規模が必要。実際にはこのままだと例年並みの3兆円とか言いだしそう。しかも中味が重要になる。財政政策の中味については最善と現実の吟味も必要。それと補正予算のままでいいのか問題がある（中原案など）。 以下は追記。 ちなみに継続的に消費増税の影響が残存しているとみなすならば、消費税収分を毎年度引き算していく必要があり、その点を加味すれば、アベノミクス初年度並みの財政規模の効果を発揮するには、補正予算
マクロン大統領就任100日直前で支持率急減は、緊縮病のせい。日本の「石破茂首相待望論」とも重なる現象か？
エマニュエル・マクロン仏大統領の支持率が急減しているという時事通信や英エコノミスト誌の話題。 仏国民の「気持ち冷めた」、マクロン大統領就任100日直前 http://a.msn.com/01/ja-jp/AAq8cKH?ocid=st ただマクロン氏の大統領選前後の政策的発言をみれば、十分に緊縮策を採用することは予期できたはずである。 このブログでも以下の記事で、マクロン氏の経済思想がドイツ的なオルド自由主義と類似したものだと指摘していた。 ドイツの罠とフランスの経済 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20170730#p1 この十分予期できたマクロン氏の緊縮主義への傾向にも関わらず、フランス国民は熱狂的に支持し、いまはその熱がさめているという。これでは、フランス国民自体の無責任・無知を放任する態度として批判されても仕方がないだろう。あるいはマスコミ
福田徳三、「福田徳三著作集」の紹介
社会政策（再分配政策も含む広範な社会改良政策）を戦前の日本で主導し、今日まで評価されている経済学者 福田徳三についての簡単な紹介の短文（藤原書店のPR誌「機」の昨年末に掲載されたものの草稿）と、本文中でも紹介した現在刊行中の一大プロジェクト『福田徳三著作集』（信山社）に既刊タイトルを列挙します。 福田徳三 田中秀臣 福田徳三の再評価が加速している。明治後半から昭和初頭にかけて日本の経済学をリードした巨人は、福田徳三と河上肇だった。福田と河上は、当時の経済論壇をリードし、その貢献はアジアや欧州でも広く認知されていた。両者の死後、ふたりの評価は最近までかなり非対称的なものだったといえる。河上には優れた編集による著作集や全集が早くに完備し、彼の業績についての研究や一般への啓もうも盛んだった。他方で、福田の評価は長く放置されていた。状況が変化しだしたのは、20世紀の終わりごろからであった。東西冷戦
ドイツの罠とフランスの経済学
『電気と工事』2017年7月号に寄稿したものの草稿。 フランスでエマニュエル・マクロン新政権が発足した。さっそくその政策に注目が集まっているが、多くの識者の意見は悲観的なものが目立つ。フランスの最近の経済情勢、特に若年者の経済的不満が強く、その改善が急がれている。だが、マクロン大統領の経済政策は、緊縮財政と規制緩和を主軸としたものであり、雇用状況を劇的に改善するとは思われていない。フランスの経済回復が遅れてしまえば、大統領選挙で対抗馬だった極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首のような、ポピュリズム（大衆迎合主義）的な勢力が台頭するかもしれない。さらに欧州のポピュリズムの傾向であるユーロ離脱、EU(欧州連合）からの脱退という選択肢もより現実味を帯びる可能性がある。 フランス経済のここ５年ほどの経済成長率は、平均すると０・７８％（ＩＭＦ推計）であり、ユーロ圏全体の状況も含めると長期停滞的
飯田泰之『マクロ経済学の核心』（光文社新書）
飯田さんのミクロ経済学の簡潔な副読本『飯田のミクロ』と対をなすマクロ経済学の副読本『マクロ経済学の核心』（光文社新書）を拝読。 端的に素晴らしくいい。お世辞ではなくよく考え抜かれた名著だと思う。さまざまなマクロ経済学の副読本や初心者向けの啓蒙書があるが、その中でも最上位のものであることは間違いない。 特に長期理論である経済成長理論（ソローの新古典派、内生的成長、ハロッド・ドーマー型など）と短期のケインズ経済学との架橋として、ヒックス的な景気循環論でブリッジしているのがユニークかつ大胆でもある。 成長理論が趨勢的なトレンドをしめし、ケインズ経済学が短期の変動を説明するとして、多くの教科書は両者を併置していて、あまりうまくブリッジできていない。特に初心者用の解説だとそもそも短期と長期をどう接続するかという問題意識さえも希薄である。 だが、この飯田さんの本は「中期」的な枠組みに意識的である。その
若田部昌澄「日本のケインズ主義に貨幣理論がないのはなぜか」in『リフレが日本経済を復活させる』 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
昨日のトークイベントの席上で言及した、日本のケインズ主義とマルクス主義のドッキングした形態で、そのため貨幣理論が軽視されている思想的起源として、杉本栄一の『近代経済学の解明』（1950）を例示しました。 この観点から杉本栄一もそうですが、その影響をうけた経済学者の多くが、インフレ・デフレを構造的な問題としてみなす傾向が強いことです。若田部さんの論説「日本のケインズ主義に貨幣理論がないのはなぜか」（『リフレが日本経済を復活させる』所収）はその点を欧米との比較をしながら詳細に論じています。 「対して日本では長い間、市場経済への信頼という軸が弱かった。すでに述べたように日本の経済論壇を支配したのは市場経済の失敗を強調するマルクス主義であり、経済への国家介入を自然かつ望ましいとみなす開発主義であった。日本のケインズ主義はマルクス主義、開発主義と親和性が高く、それが中央から左にまたがる大きなブロック
論説「エンゲル係数、２９年ぶり高水準が裏付ける「ニッポン貧困化」のウソ」by田中秀臣in iRONNA
毎週お届けする経済論説の連載です。今回は、エンゲル係数のような指標を悪用して政権批判に使う人達を念頭において書きました。特定の指標しかもそれを筋違いの方向で利用して、マクロ経済政策を全否定する人達の悪意には驚きます。もっとまっとうな批判ができるはずですが、いまのリフレ政策をいずれにせよ肯定的に評価したうえでないとその種の「まっとうな批判」ができないのは自明なので、悪意ある人達にはいずれにせよ不可能なことなのかもしれません。政治的イデオロギーは人も社会もダメにするな、と思っています。 エンゲル係数、２９年ぶり高水準が裏付ける「ニッポン貧困化」のウソ http://ironna.jp/article/6461
非常に読みやすい中級ミクロの傑作の登場：スティーヴン・レヴィット他『レヴィット ミクロ経済学 基礎編』（安田洋祐監訳、高遠裕子訳）
『ヤバい経済学』で世界的に著名なスティーヴン・レヴィットが手掛けるミクロ経済学はどんなものか。応用にすぐれた、洞察に満ちたテキストになるだろうことは実物を見る前から多くの人が期待していただろう。2013年にでた原書はその意味では期待を裏切らなかった。その翻訳が本書である（第二版もでているが、安田氏の解説にあるように大きな修正点はない）。 本書は日本で翻訳を待ち焦がれていた人達の期待を十分にみたしている。ミクロ経済学を基礎編と発展編にわけて二分冊での翻訳の刊行である。基礎編にあたる本書は、第一部の基礎概念、第二部の消費と生産、そして第三部の市場と価格の冒頭の一章を収録している。 本書は中級ミクロの経済学とはいえ、丁寧に読んでいけばほぼ独習ペースで、経済学の知識のまったくない大学生や社会人にも容易に読むことができる。それだけ解説が明瞭で、かゆいところに手が届くように配慮している。また中級ミクロ
雑感：本当は経済＝人々の生活なんかどうでもよくて、政治イデオロギーが大事な人達について
Twitterで書いたこと。 たまに思うけど、経済学者が経済政策を語ってもほとんどの人は真剣に考えてない。ましてやそれが現実化するとは思ってない。個人的な経験でいえば、2012年までは国債関係のディーラーもリフレ懐疑派たちもわりとよくtwitterやブログで自分から僕にからんできてた。いわばリフレは珍奇な見世物であり、その実現可能性はゼロだとたかをくくっているか、もしくは単なる知的な遊戯対象としてしかその手の人達には思えていたのだろう（その人数はかなり多い）。ところが安倍政権ができ、政治と経済政策がドッキングした。そうなると波がひくようにその手の連中は消えた。さらにそれまでは「リフレがないと経済はうまくいかない」「リフレ重要」といっていたかなりの人も、実際に特定の政治家がそれを採用すると、リフレ支持を撤回し批判したり、無視をきめこむ人も大勢でた。つまりその人たちは実は経済のことなんてどうで
2017-01-05
経済問題を最小の時間で、でも基礎学力をつけながら学んでいくにはどうしたらいいのか？ １）いいテキスト ２）いい教師（授業、講演などでの出会い）、３）適切な時間配分 ４）無理しない これらのバランスが必要でしょう。ここでは主に１）の「いいテキスト」を紹介していきます。上から下にいくほどレベルアップ。 なんといっても小学生でも読める（でも大人が読んでも面白い）以下の二冊がやはり最も簡単な経済書の地位をいまだにキープしているでしょう。『レモン』の方は経済学の要の市場（しじょう、マーケット）のメカニズムを、『続レモン』は若干レベルアップしててインフレのメカニズムの解説になっています。 新装版 レモンをお金にかえる法 作者: ルイズ・アームストロング,ビル・バッソ,佐和隆光出版社/メーカー: 河出書房新社発売日: 2005/05/21メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 83回この商品を含むブ
アベノミクス下でのジニ係数、相対的貧困率、子どもの貧困率への歯止め、そしてGDPギャップ拡大そのまま
twitterでつぶやいたものをまとめただけ。 2014年の最新のジニ係数、相対的貧困率、子どもの貧困率が発表された。「アベノミクスで経済格差が！ 貧困が！」と言っていたアベノセイダーズや直観で安倍が信用できないといっていた人たちへ。ほぼすべてで減少に転じて歯止めがかかった。 http://www.stat.go.jp/data/zensho/2014/pdf/gaiyo5.pdf このジニ係数、相対的貧困率、子どもの貧困率が低下に転じた主因は、金融緩和政策による雇用創出・改善効果に尽きる。ただし今後が極めて大切。消費増税や世界経済の不安定化の長期影響の克服がマスト。それを乗り越えて、ようやく経済格差・貧困問題対処の「前提条件」が整うだけ。本番はそれから。 所得格差や貧困問題に関心のある人達に念には念をおすが、マクロ経済政策の安定が前提条件なので、これを維持していくことがなによりも大事だ。
高橋洋一、元財務省官僚とのファイト！（田中秀明であって秀臣ではない篇）
高橋洋一さんが、元財務省官僚の人へ反論を精力的に書いていました。内容的には支持します。ちなみに何度も書きますが、田中秀臣ではなく、田中秀明氏への反論になります。かしこ 日銀当座預金を民間銀行の「預金」と勘違いする人々へ http://diamond.jp/articles/-/106718 さらにエントリーとは関係ないのですが、こちらの問題も元財務省官僚からの抗議がネットであって表面化したものでした。これについては高橋さん側からも情報がでています。 高橋洋一教授の件についての調査結果についてhttp://www.kaetsu.ac.jp/news16-11-02-02.html 大学側の見解は何の問題もなし。また出典を怠ったのは講談社側で同社の高橋さんへの謝罪文も掲載。これを読むと、高橋さんは十分に出典などの注意を講談社側に促していたことになり、著者として誠実な態度ですね。テープおこし原稿
田中秀臣「石橋湛山とリフレ」inケインズ学会公開講演会（立正大学）
本日の公開講演会のレジュメを公開します。誤字などは修正しました。 ーーーー 石橋湛山とリフレ 田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授） １ 石橋湛山の経済思想の特徴 人中心の経済思想。「労力が富の唯一根本の源泉」（8;264）。 孟子「恒産なければ恒心無し」の石橋風解釈 “安定した職業がなければ安定した心はない（失業した人には安定した心がない）。 「不景気は人生の最悪の浪費、従って又最大の罪悪だという結論に導かれる。何となれば、不景気とは、失業操短の増加を指称する別名であり、而して失業操短は、富の唯一根本の源泉である労力、及其労力の結実たる生産設備を空しく活動せしめざることだからだ」（8;266）。 石橋の経済政策論：人中心のための不景気（失業）対策が中心。デフレーション対策（リフレーション政策の採用）も国家財政への見方なども、この人中心の失業観が前提。 ２ 長期不況論、通貨政策（国際金融
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論説「日銀の原田泰審議委員はヒトラーを賞賛してはいない。ロイターの記事は誤解を招く」by田中秀臣in NEWSWEEK日本版
