震災後の下げをなかなか埋められない日本株 JBpress(日本ビジネスプレス)
2011年は日本株の年になるはずだった。日本の株式市場は6年ぶりに流行の市場となり、東京には珍しく楽観的な空気が漂っていた。 そこへ3月11日の地震と津波が襲い、こうした楽観論を凄まじいパニック売りに一変させた。 それ以降、外国人投資家が好機を捉え、当初の大量売りで急落した株を買ったために株価は多少戻したが、ドル建てで見た東証株価指数（TOPIX）は依然、年初の水準を8.1％下回っている。 これに対して、S＆P500株価指数は6％上昇、FTSEユーロファースト300指数は9.5％上昇している。 市場心理がダメージを受けたのは無理もないことだ。また、不透明要因の長いリストを考えると、投資家は今のところ、市場を一層押し上げるような状況にはない。TOPIXはもっと下げると言うトレーダーもいる。 市場を覆う多くの疑問 市場を覆う疑問は多岐にわたる。政府はどうやって復興資金を調達するのか？ 間近に迫
【正論】誤った議論の代表は「復興税」だ 慶応大学教授・竹中平蔵＋（3/3ページ） - MSN産経ニュース
復興の主体あくまで民間経済 政治では大連立模索の動きがある。与党は単独では背負いきれないと感じ、野党は総選挙が遠のいた以上、自らも政策に関与したいと考える。だが、政権与党はこんな中でこそ責任を全うすべきで、野党は健全野党として必要な協力をすべきだ。大変だから大連立、では「大義」を欠く。志の低い大連立を行えば、政府内の意思決定が益々（ますます）、混乱する懸念もある。 経済原則に反する政策論議も罷り通っている。よかれと思って行うことが正しいとは限らない。典型は自粛ムードだ。結果的に経済を委縮（いしゅく）させ、被災地を助ける力を削（そ）ぐことになる。誤った議論の代表は「復興税」だ。恒久的ではない一時的な支出増を増税で賄うのは不合理だ。また、経済が負の衝撃を受けているときの増税などあり得ない政策だが、同情心を煽（あお）って堂々と主張されている。そもそも郵政をきちんと民営化し株式売却をしていれば５～
【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 誤った議論の代表は「復興税」だ - MSN産経ニュース
被災された方々やそれを支える人々の頑張りには、心打たれる。その一方、肝心の政府の対応が鈍い。関東大震災時、翌日に復興院の設立が発表されたのに、１カ月たっても第一次補正予算の姿さえ見えないのはどうしたことか。 ≪「複合連鎖危機」と認識せよ≫ 復興の議論を進めるに当たり、まず危機の本質について認識を共有することが重要だ。今回は地震・津波にとどまらず、原発事故、エネルギー不足、サプライチェーン崩壊、農産物安全性の危機など複合的な問題が連鎖的に起きている。「複合連鎖危機」であり、対応を怠ると、日本という国への信認全般が揺らぎかねない。「バリュー・オブ・ジャパン」（日本の価値）の危機、といってもよい。逆に、これを機に、日本の課題を包括的に解決して、２１世紀型の新しい日本を作ることもできる。 それには、復旧、復興、その後の改革を一体化し、迅速かつ切れ間なく行う必要がある。東北の農業を単に復元するのでは
あらためていう。「震災増税」で日本は二度死ぬ（髙橋 洋一） @gendai_biz
とんでもない震災増税に政府はどんどんむかっている。 政府の復興構想会議は、3月11日の東日本大震災から1ヶ月以上経過した4月14日にやっと第一回会合を開いた。1923年9月1日に起こった関東大震災では、帝都復興院はその翌日の2日より設立が検討され、9月27日にはすでに設置されていた。 今回の復興構想会議のスピード感は1ヶ月以上遅れがある。しかし、「増税」だけは素早かった。 今回の大震災直後から、菅政権の増税への執念はすさまじかった。まだ、復興より救助・救援が必要な大震災直後の3月13日には、菅総理と谷垣禎一自民党総裁は、震災増税で話し合っているのだ。なんという神経の持ち主だろう。 そもそも、大震災という100年以上に一回というショックに対しては、例えば100年国債を発行することによって対応してショックを時間的に平準化するという大原則を踏み外している。 実質的に会議を取り仕切る「庶務権」 さ
【日本の解き方】被災者に「平成の徳政令」を公的資金で負債を免除して土地買い上げで資産を回復 - 政治・社会 - ZAKZAK
今回の震災では津波で自宅などの私財をすべて失った被災者が多いのが特徴だ。こうした被災者の債務免除や債権保護について、政府や自治体、金融機関などがどのような救済措置を行うことができるのか、 一般論として、政府は私的関係には介入しないので、私人間の債権債務関係は当事者間交渉に委ねるのが原則だ。 だが、今回のような震災が起こると、個人であっても企業であっても資産が消滅する。しかし負債は消えない。となると、多くの個人・企業は債務超過になって破綻する。破綻しても職も失っているので返済は無理だ。その結果、債権者の債権は消えないが、返済がないので紙切れ同然になる。 このような状態で復興状態になると、一部の人には所得が入っても、それを債権者が奪い合うようになってしまい、復興そのものがうまくいかなくなる。 こうした事態を避けるためには、一定期間の債務返済の猶予（モラトリアム）が基本的な政策になる。
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