パチンコ論議を見て思うこと FumiHawk
青木文鷹 @FumiHawk [1]パチンコ論議を見てベットでつらつらと思う事を。目的を達成する為にルール改定を行うのは『簡にして要を得る』のが重要で、場当たり的な改定ばかりを繰り返すと「泥縄」に。ただそのようなルール改定等は一見「目的と関係ない様に見える場合が多い」のがなかなか難しい。 2011-04-17 23:53:43 青木文鷹 @FumiHawk [2]例えば最近面白くなくなってしまったF1ですが、この要因の一つは「技術革新に対して安全確保と称した速度低下の為の泥縄式なルール改定」を繰り返した為と考えられます。ここで重要なのは「無理矢理速度を低下させる事が必ずしも安全につながるとは限らない」と言う事。 2011-04-17 23:54:08 青木文鷹 @FumiHawk [3]カーブでの速度低下を行う為に「タイヤにミゾを入れる」等なんて…ねぇ。これは「ミゾを入れてタイヤのグリップ
「隠れ不良債権」増加は復興の足かせ。「震災手形」を教訓に：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
消費税３％上げ検討、復興財源に３年限定で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１８日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ２０１２年度から３年間限定で３％引き上げ、８％とする方向で検討に入った。 国民に幅広く負担を求め、復興を推進するのが狙いだ。被災地の住民については負担増を避けるため、税率引き上げ分の納税額を後から還付する仕組みを整える方向だ。 東日本大震災の被害額は、内閣府の試算で最大２５兆円に上る。消費税収は１％あたり年間約２・５兆円で、税率の３％引き上げで約７・５兆円を確保でき、３年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになる。 政府・民主党は１８日、本格的な復興に充てる１１年度第２次補正予算案の財源を賄うために「復興再生債」（仮称）を発行する方針を決めた。政府は、消費税率引き上げによる税収を一般会計から切り離した「震災復興基金」（仮称）で管理し、復興再生債の償還財源とする考えだ。
【経済が告げる】編集委員・田村秀男 増税こそが復興を阻む - MSN産経ニュース
東日本大震災の復興財源問題で、増税論が幅をきかせている。菅直人首相は「復興構想会議」の五百旗頭（いおきべ）真議長に「国民全員の負担が必要」と言わせ、「復興税」で谷垣禎一・自民党総裁を抱き込もうとする。財務官僚の意をくむ学者は「連帯の証しだ」と説いて、消費税増税を勧める。が、だまされてはいけない。 増税はデフレ病に悩む日本経済をさらに萎縮させ、結局は復興と再生を阻む。そもそも大災厄下で真っ先に増税に走る政治指導者が世界のどこにいるのだろうか。 増税論者がよく引き合いに出すのは、１９９０年に東西統一したドイツが９１年に導入した「連帯税」だ。この増税を財源にして旧西独が旧東独を支援したが、当時のドイツと今の日本には決定的な違いがある。統合前夜の西独は物価がなだらかに上昇し、国内総生産（ＧＤＰ）は着実に拡大していた。統合後、増税しても家計に残る収入（可処分所得）は増え続けていった。 一方、日本は９
東京電力：石田顧問辞任へ 天下り、なれ合い半世紀 「原発安全規制に緩み」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発事故を契機に去就が注目されていた経済産業省ＯＢの石田徹氏が、東京電力顧問を辞任する。「官民の癒着が事故を悪化させた」との批判を受け、枝野幸男官房長官が経産省幹部の電力大手などへの再就職自粛を指示したためだ。政府は、旧通商産業省時代から半世紀近く続いてきた東電への天下りを厳しく監視し、安全規制体制への不信感を払拭（ふっしょく）する考えだ。 東電による経産省ＯＢの天下り受け入れは、旧通産省時代の６２年、石原武夫・元次官が取締役に就任し、副社長などを歴任したのが始まりだ。その後も、増田実・元資源エネルギー庁長官、川崎弘・元エネ庁次長、白川進・元エネ庁次長とほとんど切れ目なく天下り組が就任し、現在は６人の副社長ポストのうち１人は経産省ＯＢの指定席とされている。 経産省ＯＢの受け入れは他の電力会社も同様だ。塩川鉄也衆院議員（共産党）が衆院内閣委員会に提出した資料によると、電力大手１０社に
首相しどろもどろ・開き直り…初動遅れ追及され （読売新聞） - Yahoo!ニュース
「十分な対応ができている」――。東日本大震災に関する１８日の参院予算委員会で、菅首相は危機対応に不備はなかったと繰り返した。 震災後２回目となった首相の国会答弁では、国家の指導者として必要な認識の甘さや、初動の遅れが次々とあらわになり、首相の危機管理能力に改めて疑問符がついた。 ◆続投を宣言 首相の国会答弁は、３月２９日に２０１１年度予算を審議するため参院予算委に出席して以来、３週間ぶり。震災対応に絞って国会で質問を受けるのは初めてだ。 東京電力福島第一原子力発電所事故に関し、首相は「非常用電源がダウンしたということは、予測の甘さがあり、それが一つの原因になったことは免れない。政府も十分に事前にチェックできなかったことについてはおわび申し上げたい」と事故防止対策の甘さを認めて陳謝した。 だが、首相が低姿勢で応じたのは主に東電が対応すべきだった点に限られた。自らの対応ぶりについては
世界で最も人気がある国、ニッポン しかし、日本人が一番この国の良さを分かっていない | JBpress (ジェイビープレス)
日本人が日本人であることの誇りを失ったのは、戦後GHQの占領政策にまんまと嵌った左翼的な教科書作りに負うところが大きいと、『日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか』の著者、竹田恒泰氏は言う。 同書では、英国BBCの世論調査で日本が2006年から3年連続「世界に良い影響を与えている国」第1位になったことが紹介されている。 一方、日本人の自国に対する評価は、他の国と比べて肯定（良い影響）の割合が極めて低い。 この自虐的な自己評価の原因は何か、なぜ日本人は日本の良さに自信が持てないのか、竹田氏に聞いた。 神話も、建国の経緯も教えないのは日本だけ 竹田 恒泰（たけだ・つねやす）氏 作家。慶應義塾大学講師（憲法学）。1975年、旧皇族・竹田家に生まれる。明治天皇 の玄孫に当たる。2006年に著書『語られなかった皇族たちの真実』（小学館）で山本 七平賞を受賞。その他著書に『ECO.MIND【エコ・マイ
首相しどろもどろ・開き直り…初動遅れ追及され : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「十分な対応ができている」――。東日本大震災に関する１８日の参院予算委員会で、菅首相は危機対応に不備はなかったと繰り返した。 震災後２回目となった首相の国会答弁では、国家の指導者として必要な認識の甘さや、初動の遅れが次々とあらわになり、首相の危機管理能力に改めて疑問符がついた。 ◆続投を宣言 首相の国会答弁は、３月２９日に２０１１年度予算を審議するため参院予算委に出席して以来、３週間ぶり。震災対応に絞って国会で質問を受けるのは初めてだ。 東京電力福島第一原子力発電所事故に関し、首相は「非常用電源がダウンしたということは、予測の甘さがあり、それが一つの原因になったことは免れない。政府も十分に事前にチェックできなかったことについてはおわび申し上げたい」と事故防止対策の甘さを認めて陳謝した。 だが、首相が低姿勢で応じたのは主に東電が対応すべきだった点に限られた。自らの対応ぶりについては「初動が不
みんな ３０兆円の補正予算案を NHKニュース
みんな ３０兆円の補正予算案を 4月19日 7時41分 みんなの党は、東日本大震災の復旧・復興に向けた今年度の第１次補正予算案について、国が津波で被害を受けた土地を買い上げることなどを盛り込み、総額３０兆円余りとすべきだとする考え方をまとめました。 それによりますと、東日本大震災の復旧・復興に向けた第１次補正予算案では、政府・民主党が検討している４兆円規模では不十分だとして、総額３０兆円余りとすべきだとしています。具体的には、国が津波で被害を受けた土地や住宅を買い上げたり、被災者の借金の一部を肩代わりするためなどに２０兆円を計上しているほか、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難している人たちの移住先として、５兆円をかけて新たな都市を整備するなどとしています。財源については、特別会計の剰余金１５兆円や復興のための国債の発行、子ども手当など中止などで確保するとしています。
政府内で消費税を8％に引き上げる案が浮上、東日本大震災の復興財源確保に
by jamesjyu 3月11日に発生した東日本大震災の復興財源をめぐって、消費税を現行の5％から8％に引き上げる案が政府内で浮上していることが明らかになりました。 詳細は以下から。 消費税８％へ引き上げ検討、復興財源に３年限定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 時事ドットコム：消費税３％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還に－政府 読売新聞社および時事通信社の報道によると、東日本大震災の復興財源を確保するために消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが複数の政府・民主党関係者から18日に明らかになったそうです。 これは東日本大震災の被害額が内閣府の試算で最大25兆円にのぼるという試算に基づくもので、消費税による税収が1％あたり年間約2.5兆円であることから、3％引き上げることで約7.5兆円を確保できるため、3年間で復興に必要な支出の大半をまかなうことが
経済音痴の復興会議には任せられない「善意の節電」に潜む落とし穴（町田 徹） @moneygendai
東日本大震災に伴う電力不足を、国民や企業の驚異的な節電努力によって、乗り越えることができた。〔PHOTO〕gettyimages まずは、素直に喜ぼう。壊滅的な被害をもたらした東日本大震災に伴う電力不足を、国民や企業の驚異的な節電努力によって、曲がりなりにも乗り越えることができたのは幸いだった。首都圏では暖かい日が続き、暖房による電力のひっ迫の思い悩むことなく暮らせる季節がめぐってきた。 しかし、喜んでばかりはいられない。この節電には、「経済の大幅減速」というリスクが潜んでいるからだ。独自の取材の結果、東京電力のユーザーが震災から1ヵ月の間に1日当たり500万キロワット前後という驚異的な節電を果たした事実と、それに伴って日本の成長率が3%以上も減速した可能性が浮き彫りになってきたのである。 折しも先週末、日本は、ワシントンで開かれた「主要20カ国(G20)財務大臣･中央銀行総裁蔵相･中央銀
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