松岡正剛のケインズ評はかなーりデタラメ度お高め。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
他の人が何かおもしろいことを言っているかと思って、ウェブでケインズ関係の記述をあれこれ見ているけれど、ろくなものがなくてがっかり。むろんウェブ上でのケインズ関連の発言は、聞きかじりの人がだれかの請け売りやイメージだけで恥知らずなこと言ってる場合があまりに多いんだけれど。でも少しは知見や良心があると思っていた人まで同じ穴のムジナだと、なおさらがっかり。 その代表が松岡正剛。 松岡正剛は、例の「千夜千冊」でケインズ『貨幣論』を採り上げている（Webcite)。が、とにかく変なことばっかり言っている。 まず、冒頭のまとめ部分から疑問符が大量噴出。ここは画像になっていてあれなんだが…… しかしケインズ理論が「大きな政府」論で、公共投資を重視するバラマキ政策だなんてことは、そもそもケインズのどこを読んでも書いてはいないことなのだ。 おやそうですか？ まず『一般理論』の24章で、これまでよりも政府の果
世界経済：先行きを恐れるべき理由
（英エコノミスト誌 2011年10月1日号） 政治家がもっと大胆に動かなければ、世界経済はブラックホールに向かい続けるだろう。 暗闇の日々には、人々は自然と希望の光を探し求める。金融市場も同じだ。9月末、欧州の首脳たちが他地域からの圧力により、単一通貨ユーロを救うための「大計画」をようやくまとめ始めたとの憶測が広がったことで、悪化する一方のユーロ危機に長らく痛めつけられてきた金融市場は、にわかに勢いづいた。 投資家たちは、安全な債券からリスクの高い資産へと向かった。株価は急騰し、苦境にあえぐフランスの銀行の株価はわずか2日間で20％近く上昇した。 だが、こうした希望も、今後しぼんでしまう可能性が高い。それには3つの理由がある。 1つ目の理由は、ワシントンで開かれた国際通貨基金（IMF）と世界銀行の会合から発せられた息をのむような大見出しにもかかわらず、欧州の首脳たちがユーロを救う方法をまと
野田・オバマ日米首脳会談の雰囲気 冷ややかで「ジョーク一つ出なかった」
農業などあらゆる分野の関税撤廃を原則とする環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉参加を巡り、日本政府の決断の時が迫っている。成長戦略に欠かせないというのが政府の暗黙の認識だが、農業などへの影響を懸念する声を無碍にもできない。TPP交渉参加９カ国が大筋合意を目指す2011年11 月末に向け、野田佳彦政権は難しい判断を迫られる。 「できるだけ早期に結論を得る」 野田佳彦首相は9月21日の日米首脳会談でオバマ大統領に、こう強調。11月に向け、意見集約を急ぐ意向を伝えた。 普天間、TPP、牛肉などで「進展」強く求める 大統領は「（日本が）議論していることを歓迎している」と期待感を示した。普天間基地移転問題を含め、会談について首相は同行記者団に「個人的な信頼関係を築く、いいスタートが切れたと思う」と語った――というのが、表向きの日本政府の説明だ。 だが、実際に会談は、「ジョーク一つ出なかった」
首相の現地視察「パフォーマンス」ではごまかせないーー「朝霞住宅」に固執した財務省の「国有地利権」（髙橋 洋一） @gendai_biz
事業仕分けで見直しとされた朝霞公務員宿舎が着工されたことが国会で論議となった。安住淳財務相は9月２６日の衆議院予算院会で「全国の宿舎の廃止・集約で１５％削減する。朝霞宿舎の着工だけを見て、公務員はぜいたくをしてけしからんという見方にはくみしない」と建設の正当性を主張。財務相時代に着工を指示した野田首相は、公務員宿舎の売却益を復興財源に充てるとして、着工計画を「特段変更するつもりはない」とした。 また、財務省は埼玉県内の公務員宿舎１０００戸分を廃止・売却して１２０～１３０億円の売却益になるので、朝霞宿舎に集約することで朝霞建設の費用が１１０億円としても１０～２０億円の利益が出て復興財源に回せると反論する。 さらに、２００９年１１月の事業仕分けでは、「検討を踏まえ実施する」が、「それまでの間、凍結」されていたので、外部の有識者を入れて財務省内の「検討」によって２０１０年１２月に「凍結」が「解除
全国民必読新聞,テレビはビビッて報じないどじょう野田を操る"本当の総理"勝栄二郎の正体（週刊現代） @gendai_biz
国民が知らぬ間に、この国は乗っ取られていた。「正心誠意」は勝海舟の言葉なり 泥沼のような民主党から財務省が掬い上げた1匹のどじょうは、2年の間に肥え太り、食べごろとなった。大物次官の最後の仕上げは、「増税色」に染まったこのどじょうを国民に踊り食いさせることだ。 国を動かすのは野田じゃない 「野田政権は、財務省に完全に支配されている。真の総理は野田佳彦ではなく、その背後にいる勝栄二郎事務次官である」 いまや永田町と霞が関の共通認識になりつつある、その事実を如実に物語っているのが、9月13日に野田が衆院本会議で行った所信表明演説の一節だ。 「政治に求められるのは、いつの世も『正心誠意』の4文字があるのみです」 野田が演説で繰り返した「正心誠意」という言葉は、もともとの原稿では通常の「誠心誠意」だったという。ところが野田は、「これは『正心』のほうがいい」と言って、自ら原稿に手を入れて修正した。
asahi.com（朝日新聞社）：ギリシャ政府「財政再建の中途目標、達成困難」 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスギリシャ欧州連合（ＥＵ） 財政危機に苦しむギリシャ政府は２日、緊急閣議の後、財政赤字削減について２０１２年までの中途目標は達成困難と表明した。目標達成に向けて国民の危機感を喚起する狙いがあるとみられるが、難航を政府が認めたことで、金融市場の反応が懸念される。 ギリシャは約束通りに借金を返せなくなるデフォルトを避けるため、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）から融資を受ける代わりに財政再建を求められている。計画では、０９年に国内総生産（ＧＤＰ）比１５．４％だった財政赤字を１４年までに同３％以内に抑えることになっている。 これに向け、今年は同７．８％とすることを目指していたが、緊縮策で予想以上に景気が冷え込んだために税収も落ち込み、同８．５％までしか圧縮できないという。１２年末も同６．５％の目標に対し、同６．８％にとどまるという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いた
【日本の解き方】いただけない枝野経産相…経済議論チンプンカンプン - 政治・社会 - ZAKZAK
枝野幸男経産相は雄弁だ。弁護士としてかなり優秀だろう。ただ、経済議論はいただけない。枝野氏とあるテレビ番組で議論したことがあるが、その際、信じられないような発言があった。枝野氏は「金利を上げると経済成長する」といったのだ。 それはあり得ないから訂正したほうがいいといったが、受け付けなかった。借り手または金融仲介する金融機関から所得を資金の出し手に移転すれば、経済は成長するというロジックだ。 金利の上げ下げは、最終的には資金の出し手と借り手の間の所得移転だ。しかし、リスクをかけて借金してまでも事業を行おうとする借り手のほうが、資金の出し手より経済成長のためには必要だ。だから金利を上げると経済は萎縮する。こうした趣旨のことをテレビ番組で話した。 その枝野氏がまた珍発言した。２４日のＢＳ朝日の番組で「金融政策でデフレから脱却できるならこの１０年、２０年でとっくにできている。（中略）この消費
マスコミ出身の安住財務大臣「とても給料では生活できなかった」|ガジェット通信 GetNews
先週ご紹介させていただいた塩崎恭久議員の予算委員会での質問。いくつか印象に残ったやりとりがありましたが、やはり安住財務大臣の「とても給料では生活できなかった」発言は特にインパクトがありました。 安住淳氏はNHK出身の衆議院議員。NHK時代は政治記者として活躍、政治討論番組の司会なども担当しておられます。 先程紹介させていただいた発言は、現在注目が高まっている朝霞の国家公務員宿舎の問題に対する塩崎議員の質問に対する答弁の中で出たもの。発言の前後を見ると、以下のようなものとなります。 「わたしもNHKに入って社宅を借りて住みました。とても給料では生活できなかったからです。そんなに豊かな家ばっかりじゃないですから。地方から出てきて、国家公務員になられて、それは私は、多少は宿舎の便宜供与等もあってしかるべきだと思ってます。」 (9月26日予算委員会にて) マスコミ業界の給与水準は高いということはよ
【経済が告げる】編集委員・田村秀男 官僚の詐術で増税路線 - MSN産経ニュース
野田佳彦政権と民主党は「復興増税」案をまとめ、野党と詰めの協議に入る。 デフレ不況下の増税は消費を減らす代わりに、カネの値打ちを増やす。銀行は融資をやめ、企業は新規投資を思いとどまる。他方で米欧は金融危機やデフレを避けるためにドルやユーロをじゃんじゃん刷るので、超円高が止まらない。デフレと円高のダブルパンチを浴びる企業は被災地を含め日本から離れる。 そんな懸念をかき消そうとしているのは、「次世代にツケを残してはならない」という、野田首相が繰り返す「お念仏」である。催眠術効果は抜群だ。増税賛成派議員は唱和し、反対派議員も呪縛され、増税の細分化、額の圧縮や期間延長という小細工に翻弄される。 が、だまされるな。「次世代」うんぬんは、もともと財務官僚によるトリックである。 財務省はホームページの中にある「日本の財政を家計に例えると」で、政府の公債残高が平成２３年度末に約６６８兆円に上り、公債の元利
指定されたページが見つかりません。｜Infoseekニュース
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