改造内閣の名簿発表 谷垣新幹事長は「消費税１０％に」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、党役員会を開き、幹事長に前党総裁の谷垣禎一氏を充てることを正式に決めた。首相は今夕に第２次安倍改造内閣を発足させる。閣僚人事では、望月義夫・党行政改革推進本部長が環境相で初入閣することも決まった。 自民党で総裁経験者が幹事長に就くのは初めて。かつて首相と総裁選を争ったこともある谷垣氏を党の要の幹事長とすることで、党内融和を図る一方、来秋の党総裁選に向け、ライバルを取り込む狙いもあるとみられる。 今秋以降、１０月の福島県知事選、１１月の沖縄県知事選に加えて、消費税率１０％への引き上げの判断や原発再稼働が控える。来春には統一地方選も行われる。重要な選挙や政策決定を前に、手堅い党運営を優先させた。 安倍氏は谷垣氏の幹事長起用に… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みい
ポール・クルーグマン―社会の足を引っ張る格差（ポール・クルーグマン） @gendai_biz
ポール・クルーグマン―社会の足を引っ張る格差 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より 平等と格差の間でのトレードオフはない 30年以上にわたり、米国の政治に関心をもつほとんどの人が、富裕層の税率の引き上げと貧困層への援助拡大は経済成長を阻害する、という考え方を支持してきた。 リベラル派は一般的に、貧困者への援助の代償を若干のGDPの低下という形で払うことが、ある意味ではトレードオフ（交換条件）だという見方をしてきた。一方、保守派は、富裕層の税率を引き下げ、貧困層への援助を削減し、上げ潮にすることで、すべての舟を浮上させることが最善の政策であると主張し、トリクルダウン経済理論（※）を提唱してきた。 しかし現在、新しい見解を裏付ける事実が次第に明らかになりつつある。つまり、こうした議論の前提はすべて誤りだという事実、そして、実際には平等と格
消費税増税５カ月/商店街 ため息/客入り・売り上げ減った １０％なんてとんでもない
消費税率が８％に引きあげられて１日で５カ月になりました。「景気は緩やかな回復基調が続いている」（８月の月例経済報告）と政府は繰り返していますが、商店街の売り上げは落ち込んだままです。この上、１０％に引き上げることに対しては、世論調査でも反対が圧倒的です。（川田博子） 東京都渋谷区の京王笹塚駅付近には､笹塚十号通り､笹塚十号坂、笹塚観音通りなどの商店街があります。 景気良くならず 「消費税増税に物価高、われわれが一番つらい立場だ」―焼鳥屋の店主（５３）はため息をつきます。４月１日に９０円の串だけを１００円に値上げし、ほかの串は価格を据え置きました。増税を転嫁できない分は自らの持ち出しです。「景気が悪い中、値上げできない」と訴えます。中華料理店の店主（６５）も悩んだあげく、常連客の多い昼定食のみ値上げしました。「それでも、お客の入りが落ちた」 靴店の店主（６７）は「年金が下がったし、景気もよく
9/2の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
法人企業統計の分析記事は、なかなか良かったね。売上高が1.1%増の中、経常利益は4.5%増で、なんと経常利益率は「1954年」以降の最高。利益額もリーマン超え。自己資本比率も40.2%と過去最高だ。それなのに、設備投資は3.0%増に過ぎない。こういうのを見ると、設備投資には需要(売上)が必要で、法人減税で増えるとは思えないね。まして、消費増税で需要を削るようではとても。 大機の三剣さんは「二極化」を指摘するが、一気の消費増税なんてしてなければ、人手不足が底上げを促し、格差は徐々に縮んでいたのではないか。金融緩和と財政緊縮を組み合わせる経済思想が作り出すもののように思える。それは、非正規化と少子化をもたらして、ますます成長力を損ない、バブルを欲することにもなる。悪循環だよ。 (今日の日経) インドに投融資3.5兆円。設備投資に反動減の影・法人企業統計。GDPは下方修正の見方。7月税収17.9
クルーグマン@『週刊現代』
おじさん週刊誌の『週刊現代』に，クルーグマンのインタビュー記事が掲載された（2014年9月13日号, pp.42-45）．インタビュアーは大野和基氏．『そして日本経済が世界の希望になる』でもインタビューと翻訳をやっていた人だ．有料だけど，ウェブ版もある．（追記：その後，「現代ビジネス」にも無料で読めるバージョンが掲載されている．） インタビュー内容を4つの論点にわけてツイッターでつぶやいたことを，こっちにも載せておく． 論点 (1) 消費増税：これについては完全に失敗，「自己破壊的な政策」と語ってる．対策は，「増税した消費税を一時的にカットすることです．つまり，安倍総理が増税したことは気の迷いだったと一笑に付して，元の税率に戻せばいいだけです」(p.43) いちおう補足しておくと，安倍政権が消費増増税を検討していた頃から，クルーグマンは消費税増税をやめておくべきと言っていた．引用しよう：
新車販売、8月9.1%減 増税後最大の落ち込み 軽は15.1%減 - 日本経済新聞
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が1日発表した8月の新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は、前年同月比9.1%減の33万3471台だった。マイナスは2カ月連続。消費税率引き上げによる販売減に加え、増税前に受注した車を納入する動きも一巡した。減少率は4月（5.5%減）を超え
ノーベル賞経済学者 クルーグマン 「日本経済は消費税10%で完全に終わります」
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
日銀の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の重みが増している。金融政策の正常化局面に入り、展望リポートに政策の先行きに対する日銀の考え方が集約されるようになったからだ。１０月の展望リポートでは、米国経済をはじめとする海外経済や金融市場を巡る不確実性についての記述や、政策判断にあたっての「時間的な余裕」といった文言が表記されるかが焦点となる。 ルチナ・クビサさん（６９）さんは、園芸用の手袋をはめて、先日まで家族で暮らしていた家の残骸を調べている。ポーランドとしては少なくとも過去２０年間で最悪の洪水が、レンガの壁もろとも、幼い頃からの思い出を押し流してしまった。 午前 2:48 UTC 経済categoryＦＯＭＣ参加者の「大多数」、9月の大幅利下げ支持＝議事要旨米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日公表した９月１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨から、当局者の「大多数」が５０ベ
専門家不在の議論は意味がないどころかかえって有害だという話 : 人類応援ブログ
「ビートたけしのTVタックル」という番組が各方面で話題になっています。この番組は賛成・反対にパネリストを分け、特定のテーマについて議論するという構成なのですが、今回のテーマは「アニメ規制は必要か？」というもの。特に、性的・暴力的なアニメが犯罪を誘発している可能性についての議論を行うということでした。
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