「ワナ」を仕掛けて交通違反の反則金を稼ぐ警察〜そのセコすぎる手口（週刊現代） @gendai_biz
今年も「秋の交通安全運動」が実施され、少なくないドライバーがキップを切られた。だが、それは本当に「交通安全のため」の取り締まりだったのか……。反則金を稼ぐ警察の手口は汚すぎる。 「はい、35kmオーバーです」歩道と車道がセパレートされた片側一車線の広い直線道路。見たところ速度標識もない。60km/h道路だと判断し、アクセルを踏み60km/hに加速。やや加速が効いて70km/h近くになった。十分広い道路なのでこの程度のスピードなら危険性はないと思った、その瞬間——。 「ピッ、ピィー」 突然、側道から飛び出して来た警官が、「とまれ」の赤旗を振る。 「はい、35km/hオーバーですね。ここは40km/h制限ですよ。標識を見なかったのですか」 エッ、一体どこに標識があったのか? 男性は事態を飲み込めないまま、赤キップ(30km/h以上の速度違反、それより下は青キップとなる)を切られ、免許停止処分に
真の失業率──２０１６年９⽉までのデータによる更新 - ラスカルの備忘録
完全失業率によって雇⽤情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発⽣することで、完全失業率が低下し、雇⽤情勢の悪化を過⼩評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる⽅法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ９⽉の完全失業率（季節調整値）は３．0％と前年同⽉から０．１ポイント低下、真の失業率も２．９％と前年同⽉から０．１ポイント低下した。真の失業率は、引き続き減少基調である。真の失業率は前月に引き続き完全失業率よりも低い水準となり、現推計時点において、雇用情勢は基準年*1である１９９２年よりも改善していることとなる。また、引き続きインフレ率が低下する中で完全失業率は改善しており、フィリップス・カーブはこのところ逆相関の動きである。 所定内給与と消費者物価の相関に関する８⽉までの結果は以下のようになる。賃⾦は４⽉以
【読書】人口と日本経済／吉川洋 人口が減り日本経済はどうなるのか - aichikenminの書斎
少子高齢化社会が進み、日本の人口は減少の一途をたどると予測されている 人口と日本経済 - 長寿、イノベーション、経済成長 (中公新書) 新品価格 ￥821から 人口が減り、日本は衰退するという。 果たしてそれは必然なのだろうか。 人口は力である。 働く人が多ければ多いほど国は豊かになっていく。 一見、分かりやすい論理だと思う。 しかしながら著者はそれを否定する。 工業社会であった昔は、労働力＝国力であった。 いまはもう違う。 なぜなら、機械化が進み、情報社会になり、単純な世界ではなくなったのだ。 労働力の増加よりもイノベーションが求められる。 しかもイノベーションは技術革新だけではない。 いかに需要を喚起するか、それが主なのだ。 日本に蔓延する悲観的な未来を考え直すキッカケになるかもしれない 「日本では人口減少が大問題だが、地球全体で見ると、いまだに人口増加が問題である」 日本はレアケース
問題は人口動態だよ、馬鹿者？
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20161024/Its_the_demography_stupid このエントリーにあるように人口動態は自然利子率に影響を与える。人口動態で自然利子率が下がってしまうと金融政策の効果に制約が掛かるのでこれは大きな問題である。 日本のデフレはその結果であり、藻谷浩介大勝利！・・・ということなのだろうか？どこの国においても人口動態は自然利子率に影響を与えるにしても、先進国の中でも特に人口動態の問題が深刻な日本では自然利子率への影響が巨大だったのだろうか。 日本では1990年～2000年にデフレに嵌まり込み、そこからの脱却に苦労している。このような状況は日本だけである。自然利子率が大きく下がったのもこの時期だと考えられている*1。では、この間の日本の人口動態は他に類を見ないほどの大きな影響を自然利子率に与えたのだろうか。 そこで
田中秀臣「石橋湛山とリフレ」inケインズ学会公開講演会（立正大学）
本日の公開講演会のレジュメを公開します。誤字などは修正しました。 ーーーー 石橋湛山とリフレ 田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授） １ 石橋湛山の経済思想の特徴 人中心の経済思想。「労力が富の唯一根本の源泉」（8;264）。 孟子「恒産なければ恒心無し」の石橋風解釈 “安定した職業がなければ安定した心はない（失業した人には安定した心がない）。 「不景気は人生の最悪の浪費、従って又最大の罪悪だという結論に導かれる。何となれば、不景気とは、失業操短の増加を指称する別名であり、而して失業操短は、富の唯一根本の源泉である労力、及其労力の結実たる生産設備を空しく活動せしめざることだからだ」（8;266）。 石橋の経済政策論：人中心のための不景気（失業）対策が中心。デフレーション対策（リフレーション政策の採用）も国家財政への見方なども、この人中心の失業観が前提。 ２ 長期不況論、通貨政策（国際金融
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