【日本の解き方】公共事業が民需誘発し高成長 ＧＤＰは補正予算の効果反映、経済政策の手緩めれば元のもくあみに… 高橋洋一 日本の解き方 （1/2ページ） - zakzak
内閣府が１４日発表した２０１７年４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率４・０％増、プラスは６四半期連続となった。名目ＧＤＰの成長率も年率４・６％増と好調で、２四半期ぶりにプラスになった。 需要項目別に見ると、いずれも年率で民間消費３・７％増、民間住宅６・０％増、民間設備投資９・９％増となり、民間需要全体で５・３％増だった。 一方、政府消費１・３％増、公共事業２１・９％増となり、公的需要全体で５・１％増。民間と公的を合わせた国内需要は５・２％増だった。 輸出が１・９％減、輸入が５・６％増と外需のマイナスを内需でカバーした形だ。公共事業の伸びが大きかったのは、１６年度第２次補正予算に盛り込んだ経済対策が寄与したものだ。今回のＧＤＰ速報は、適切な補正予算によって個人消費が牽引（けんいん）され、内需主導の望ましい経済成長が可能になったことを示している。 総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレータ
英科学誌ネイチャーが日本の科学研究予算削減の記事 「科学力の失速は当然」と指摘｜ニフティニュース
英科学誌ネイチャーは、日本の科学研究予算の削減に関する記事を掲載した 研究資金の減少による科学力の失速は当然だと指摘し、ツイッターでは驚く声もあった ノーベル生理学賞を受賞した大隅良典教授は、研究所の経営資金の乏しさを述べている
「教育国債」による教育の無償化はマクロ理論的に正しい政策 | SG証券・会田氏の分析 ZUU online
シンカー：ネットの資金需要が消滅してしまっている現在、財政緊縮は異常であると言え、財政拡大に転じ、ネットの資金需要を復活・拡大させる必要がある。少子高齢化対策と格差是正のため、「教育国債」による教育の無償化が政策の論点になりつつある。実現すれば、GDP対比1％程度のネットの資金需要となり、ネットの資金需要の誘導水準が0％程度であるかのような過度に緊縮な財政スタンスから、マイナス（拡大）に恒常的に改善する適正なスタンスに変化させることができるかもしれない。安倍首相が指摘しているように、「将来、活躍して収入を得て、税収が上がり、新たな富をつくる」形でもあり、ネットの資金需要をマイナスにできるという管理通貨制度の利点を使うことを含め、実質的な財政負担はほとんどないと考えられる。「教育国債」による教育の無償化は、デフレ完全脱却と持続的な成長のためのマクロ政策ロジックでも支持される。「未来の世代にツ
『【記事紹介】なぜ日本の良いGDP成長は更なる政策対応を必要とするのか(若田部昌澄さん)』
質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。
日本経済、「あと一押し」まで来たのかどうなのか？－GDP速報をうけてのリフレ派の解説まとめ
GDP第２四半期の速報がかなりよい内容だったのをうけて、いわゆるリフレ派の論客（田中含む）が論説を書いています。そのうちいくつかをご紹介。 トップバッターは、嶋中雄二さんです。 嶋中雄二の月例景気報告（8月14日）No.88：「数量景気」からミニ設備投資ブームへ〜「いざなぎ超え」後の拡張局面の行方〜 http://www.sc.mufg.jp/report/business_cycle/snm_report/pdf/snm20170814.pdf 「数量景気」というのは、物価上昇を伴わずに雇用・生産などが改善していく景気局面を指す、たぶん嶋中さん独自の用語法ではないかと思います。＜付記＞「数量景気」という言葉は昔から使われているようです。中村宗悦さんからご指摘を頂いたので付記させてください。 嶋中さんもそしてこれから紹介する各論客も「過度の抑制的な財政政策」の見直しと、金融緩和の可能なかぎ
日本経済は今、デフレ脱却まで「もうひと押し」のところにいる（安達 誠司） @moneygendai
出来すぎのGDP速報値 8月14日に発表された2017年4-6月期のGDP速報値では、実質GDPの季節調整済前期比（年率換算）が＋4.0％と、大きく上振れた。7月10日のESPフォーキャスト調査でのコンセンサスが同1.9％だったので、エコノミストの予想をはるかに上回る結果であった。 この「4％成長」の内訳を「寄与度」が高い順にみると、1）民間消費が＋2％（伸び率は＋3.7％）、2）民間設備投資が＋1.5％（伸び率は＋9.9％）、3）政府部門（公的資本形成（公共投資）と政府消費の合計）が＋1.3％（両方の合計値の伸び率は＋5％、公的資本形成だけでは＋21.9％）、4）住宅投資と民間在庫変動がともに＋0.2％（住宅投資の伸び率は＋6.0％）であった。 最近の日本経済は輸出主導で回復しているという印象が強かったが、純輸出の寄与度は-1.1％で、輸出の寄与度が-0.3％（伸び率は-1.9％）、輸入
GPIFが一兆円を運用すると決めた「ESG投資」その判断は適切か（山崎 元） @gendai_biz
注目の「ESG投資」とは何か 公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、国内株式への投資の3%程度にあたる資金1兆円を、「ESG投資」で運用し始めたことを発表した。 ESG投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の視点から企業を評価して、優秀企業に投資する運用手法で、かつて普及しかけたSRI（社会的責任投資）に近い運用の考え方だ。 具体的には、ESG投資の考え方に基づいて作成された3種類の株価指数（それぞれ採用された上場銘柄数は151社、251社、212社だという）をターゲットとする。 3種類の株価指数の中には、例えば「MSCI日本株女性活躍指数」などといった、女性活躍推進法により開示される女性雇用に関するデータに基づき、多面的に性別多様性スコアを算出、各業種から同スコアの高い企業を選別して構築する指数もある。
アベノミクス開始から今年度までの予算規模からみる財務省発“緊縮病”の深刻度
twitterでつぶやいたものを掲載。 アベノミクス初年度だけが予算規模（補正含む）が約106兆円（四捨五入）。2014年が101兆円（ただし消費増税ショック8兆円引き算必要）、2015年が100兆に欠け、2016年は約100兆。一貫して初年度だけ拡大であとは抑制気味。17年度は当初予算97兆4千億。このままだとマズイ。 アベノミクス初年度並みの「本気」の財政政策をするならば最低でも補正予算で10兆円規模が必要。実際にはこのままだと例年並みの3兆円とか言いだしそう。しかも中味が重要になる。財政政策の中味については最善と現実の吟味も必要。それと補正予算のままでいいのか問題がある（中原案など）。 以下は追記。 ちなみに継続的に消費増税の影響が残存しているとみなすならば、消費税収分を毎年度引き算していく必要があり、その点を加味すれば、アベノミクス初年度並みの財政規模の効果を発揮するには、補正予算
金融政策・財政出動の融合を 中原元日銀審議委員 - 日本経済新聞
景気や雇用環境は改善しているのに、大規模な金融緩和を続ける日銀が目指す物価安定目標2%は見えない。黒田東彦総裁の任期切れが2018年4月に迫るなか、日銀は身動きが取れなくなっている。量的緩和を強く主張してきた元日銀審議委員で、安倍晋三首相の支援者としても知られる中原伸之氏に金融政策の一手と総裁人事について聞いた。――14日発表の4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、実質で前期比1.0%増、年
【日本の解き方】いまこそ国債を増発すべきだ 本格的な賃金上昇には不可欠、臨時国会で２０兆円大型補正を （1/2ページ） - zakzak 高橋洋一 日本の解き方
本コラムで何度も強調してきたが、財政出動への対応や日銀の金融緩和による国債の「玉不足」解消などのために国債増発が必要だ。ただし、アベノミクスは２年目以降、財政は中立か緊縮気味で推移している。国債増発に踏み切ることは、政治的にも難しいのだろうか。 金融市場における国債の玉不足という指摘は、一般には理解しにくい。というのは、メディアがこれまで「日本の財政は悪い」、つまり国債が多すぎるという財務省に都合のいいキャンペーンが張られ、人々が飼い慣らされてしまったからだろう。 筆者はいろいろなところで話をするが、「国債１０００兆円、国民１人あたり借金８００万円」というフレーズは、それほど経済を分かっていないような人にも刷り込まれているのを感じる。国債増発に抵抗する財務省と、それに乗ってきたメディアのために、国債増発が政治的に難しい面もあるのだ。 今の経済状況では、インフレ目標２％は達成しにくい。失業率
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