政府債務の負担が大きいという誤解の原因とは？―SG証券チーフエコノミスト・会田氏 | ZUU online
海外と比較し日本の政府債務の負担が現時点でかなり大きいと言う誤解の一部は、政府予算において、償還費を含まない他国の国債費と、それを含む日本の国債費を単純に比較してしまう誤り、そして利払い費の金利前提を知らないことからきているようだ。 2015年度の政府予算の一般会計の歳出は96.3兆円となり、当初予算としては過去最大となった。高齢化により医療費や年金の支出が増加し、社会保障関係費は30.5兆円から31.5兆円へ増加。基礎的財政収支対象経費（行政及び政策の運営に必要な費用）の73.9兆円（予算総額対比75.7％）に対して、国債費が23.5兆円（予算総額対比24.3％）と大きい。 大きい政府債務残高の負担が日本の財政を圧迫し、予算を硬直化させているという見方がある。 日本の国債費の中には、10.1兆円の利払い費（政府の債務に対する利子の支払い）に加え、13.3兆円の債務償還費が含まれている。債
「教育国債」による教育の無償化はマクロ理論的に正しい政策 | SG証券・会田氏の分析 ZUU online
シンカー：ネットの資金需要が消滅してしまっている現在、財政緊縮は異常であると言え、財政拡大に転じ、ネットの資金需要を復活・拡大させる必要がある。少子高齢化対策と格差是正のため、「教育国債」による教育の無償化が政策の論点になりつつある。実現すれば、GDP対比1％程度のネットの資金需要となり、ネットの資金需要の誘導水準が0％程度であるかのような過度に緊縮な財政スタンスから、マイナス（拡大）に恒常的に改善する適正なスタンスに変化させることができるかもしれない。安倍首相が指摘しているように、「将来、活躍して収入を得て、税収が上がり、新たな富をつくる」形でもあり、ネットの資金需要をマイナスにできるという管理通貨制度の利点を使うことを含め、実質的な財政負担はほとんどないと考えられる。「教育国債」による教育の無償化は、デフレ完全脱却と持続的な成長のためのマクロ政策ロジックでも支持される。「未来の世代にツ
期待インフレ率上昇なくして日銀の出口論なし | ZUU online
シンカー：マーケットには、日銀に緩和の「出口」の方法論やシミュレーションを早急に要求する声があるようだ。しかし、物価が高騰していないのであれば日銀の収益や通貨の信認の問題はなく、2％の物価目標の達成まで日銀はどれだけ長くなるとも緩和政策を継続する意思をもっているとみられる。マーケットの不安は、次の金融引き締めの過程で、日銀が短期金利を引き上げた場合、日銀当座預金の付利と資産である長期国債の金利の逆ザヤが生まれ、赤字になる恐れがあるなど、日銀の財務に問題が発生することのようだ。もしマーケットの不安が本当に大きいのであれば、逆ザヤが障害となり、日銀の金融引き締めは遅れる、または日銀の財務の問題が通貨の信認を損なうことになるわけだから、期待インフレ率が上昇していくはずである。期待インフレ率が上昇していないのであれば、「出口」の方法論やシミュレーションが早急に必要であるというマーケットの論調は、日
『年収は「住むところ」で決まる』 株式投資と大学進学、リターンが高いのは？【書評】 | ZUU online
イノベーション産業を持つ都市は繁栄する一方で、持たざる都市は衰退する。都市間の格差が今後も拡大することを経済理論と実証データにより明らかし、その対策について述べている。 『年収は「住むところ」で決まる 雇用とイノベーションの都市経済学』 著者：エンリコ・モレッティ、安田洋祐（解説）、池村千秋 (翻訳) 出版社：プレジデント社 発売日： 2014年4月23日 イノベーションに成功した都市だけが繁栄する イノベーション産業はアメリカの雇用全体に占める割合は低いが、経済の生産性を牽引するため経済成長に大きく寄与している。雇用においても、イノベーション産業の1つの雇用創出が新たに5つの雇用を生むため、地域への波及効果も絶大で一般の製造業の3倍にもなるという。また、そのような産業を持つ都市は雇用や所得、教育、文化、健康、結婚などで住む人に良い影響を与える。 なぜ、シリコンバレーのようなイノベーション
日本への関心が低下している良い理由と悪い理由 | ZUU online
シンカー：残念ながら、日本の経済とマーケットに対する海外投資家の関心は低下してしまっているようだ。良い理由は、日本経済がしっかり回復していることに関して、理解が既に広がり、議論があまりないことだ。悪い理由は、経済政策に対する不信感である。財政政策では、2019年10月にも再度の消費税率引き上げが控えており、デフレ完全脱却のモメンタムが強まっても、また財政緊縮により腰折れさせてしまうリスクを強く感じているようだ。金融政策では、金融緩和の量を徐々に削減し、緩和の持続性を高めようとしている日銀の意図を、真実はどうであれ、投資家は感じてしまっていて、それが現行の量の緩和が限界に近く、達成困難とみられている2％の物価目標をいずれ1％に引き下げ、結果として緩和の終了が早く訪れるリスクを強く感じているようだ。デフレ完全脱却を目指す政策のコミットメントへの不信感が、日本の独自な動きの可能性を感じさせず、日
デフレ完全脱却のために国債60年償還ルールを停止して「弱いリカーディアン型」に | ZUU online
シンカー：日本の財政運営を、「リカーディアン型」から「非リカーディアン型」に移行させることの是非が、物価水準の財政理論（FTPL）の議論の中心になっているようだ。日本以外の先進国では、公的債務を将来の増税や歳出削減によって返済することを否定してはいないが、期限はなく、財政収支は若干の赤字が安定的な状態と認識されており、債務残高を減らすことはほとんど行われていない。事実上、「リカーディアン型」の財政収支黒字による債務返済より、「非リカーディアン型」の債務残高の名目GDP比率の低下が重視されている。日本以外の先進国は、債務返済期限のない「弱いリカーディアン型」の財政運営をしていると言える。一方、日本の場合、新規に発行した国債は60年で完全に償還するという独特のルール（60年償還ルール）がある。日本は、債務返済期限のある「強いリカーディアン型」の財政運営をしていると言える。金本位制ではなく、管理
財政拡大の副作用を考慮してもネットの資金需要の復活は重要 | ZUU online
シンカー：ネットの国内資金需要の拡大が核となり、乗数効果や信用創造のプロセスを経て、国内の金融資産が拡大し、マネーの拡大がデフレ完全脱却の力となることが確認できた。財政拡大などでネットの資金需要を増加させると、1年後に2.6倍の国内資産が生み出される。財政拡大への批判としてよくあるクラウディングアウトとマンデル・フレミング効果を考慮しても、結論は変わらないだろう。ネットの資金需要が消滅してしまっている現在、財政緊縮は異常であると言え、財政拡大に転じ、ネットの資金需要を復活・拡大させ、マネーの拡大に勢いをつけることが、デフレ完全脱却のために必要があろう。 国内の金融資産の変化をデータで推計 日本の内需低迷・デフレの長期化は、恒常的なプラスとなっている企業貯蓄率（デレバレッジ）に対して、マイナス（赤字）である財政収支が相殺している程度（成長を強く追及せず、安定だけを目指す政策）であり、企業貯蓄
「デフレは人災 アベノミクスで日本経済は好転」村上尚己（アライアンス・バーンスタイン ストラテジスト） | ZUU online
大手証券会社等でエコノミストを経験し、米資産運用会社大手アライアンス・バーンスターンにおいてマーケット・ストラテジストを務める村上尚己氏。デフレが経済にもたらしてきた影響について、その知見を聞いた。（聞き手：ZUU online編集部 菅野陽平）※インタビューは2017年2月13日に行われました。 日本のデフレの主犯は他ならぬ日銀 ——村上さんは今月（2017年2月）に新著『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか？』を出版されました。そのなかに「デフレは人災である」と書かれていますね。 「アベノミクスの実体経済への好影響は皆無」もしくは「豊かになっているのは富裕層だけで庶民に恩恵が届いていない」といった意見を時折見かけます。しかし、脱デフレを掲げるアベノミクス発動以降、日本人の生活は明らかに改善しています。 失業率のデータを見ても明白です。失業率のことを言うと決まって「増えているのは非正規雇
「需要回復とインフレ復活という新しい5年間へ」会田卓司 ソシエテ・ジェネラル証券チーフエコノミスト | ZUU online
ソシエテ・ジェネラル証券のチーフエコノミストとして数々のアナリストランキングで上位を獲得し、緻密なデータを使った高い分析力で国内外から評価を得ている会田卓司氏。同氏は2016年をどのような年だったと振り返るのか、また2017年はどのような年になると見ているのか。 （聞き手：ZUU online編集部 菅野 陽平） ※インタビューは2017年1月20日に行われました。 2016年は転換点であったと言われる可能性がある ——会田さんは日本経済がご専門ですが、2016年を振り返ると、どのような印象でしたか。 結論から言いますと、5〜6年後「振り返ってみると2016年が世界経済の転換点であった」と言われるようになる年だったのではないかと考えています。この5年間（2010年から2015〜2016年）を考えると、世界経済の特徴は「需要停滞」と「デフレ懸念」でした。 これはどこが起点になったかというと、
失業率が低下していても、なぜ家計は疲弊しているのか？ | ZUU online
3.5％が日本の自然失業率とされ、失業率がこれを下回ると賃金上昇が加速し、物価上昇も加速していくと言われてきた。失業率が示す労働需給関係で、需給が引き締まれば賃金上昇が起こる市場の「見えざる手」の効果である。 しかし、失業率は既に3％まで低下をしているが、賃金上昇は始まってはいても、加速しているとは言えない。 企業貯蓄は、異常な状態が続く これは、労働需給が引き締まっても、家計に回ってくる富が存在しなければ、賃金上昇は強くならないことを意味している。日本経済の大きな問題は、マイナスであるべき企業貯蓄率が恒常的なプラスの異常な状態が継続している。企業のデレバレッジや弱いリスクテイク力、そしてリストラが、総需要を破壊する力となり、内需低迷とデフレの長期化の原因になっていることだと考えられる。 そして、恒常的なプラスとなっている企業貯蓄率に対して、マイナス（赤字）である財政収支が相殺している程度
失業率低下の限界にはまだ達していない | ZUU online
7月の失業率は3.0％と、4ヶ月ぶりに低下した6月(3.1%)から更に低下した。強い人手不足を感じている企業の採用活動により、女性や高齢者の労働市場への参加による、労働力人口の増加を吸収し、雇用はしっかり増加してきた。 労働市場は確実に改善へ 非労働力人口が減少、失業者も減少、そして就業者が増加するかなりよい形になっている。有効求人倍率は、トレンドとしてしっかりとした上昇を続け（7月は1.36倍と6月から変化なし）、企業の採用意欲は強い。 6月までに求職者数は4ヶ月連続減少しているが、求人数は3ヶ月連続増加しており、企業の雇用者の獲得が徐々に難しくなってきているようだ。パートタイムの賃金上昇などの労働条件の改善もあり、7月は求職者が増加に転じたが、求人数も増加し、有効求人倍率は横ばいを保った。 失業率は賃金上昇が始まる平均的な水準である、3.5％を明確に下回り始めている。賃金上昇が1％程度
財政状況が悪いと言われる日本の通貨がなぜ買われるのか？ | ZUU online
グローバルな景気・マーケットの不安定感が高まる局面で、日本の通貨である円は、安全資産として買われやすい。では、日本の財政状況は極めて悪いと言われ続けてきたにもかかわらず、なぜ円が安全資産であり続けているのか考える。 国内の所得を維持する財政支出が必要な状況か 民間投資が国内民間貯蓄を上回り、財政支出が大きく財政赤字であれば、国際経常赤字となる。そのような状態が続けば、政府の純債務残高（GDP比）が上昇するとともに、海外からの借り入れも大きくなり、対外純債務残高（GDP比）も上昇していく。 一方、国内経済が成熟化し、国内貯蓄が潤沢で、投資需要が小さければ、国際経常黒字が継続し、海外への貸付が大きくなり、対外純債務残高（GDP比）は低下する、または対外純資産残高（GDP比）が上昇する。 もし、国内の投資需要と海外からの資金需要の合計が国内貯蓄より小さければ、国内の所得はそれが釣り合うところまで
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