自民税調 消費税の使いみちは衆院選後に議論 | NHKニュース
自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。
9/26の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
やはり、小池新党は消費税の凍結できたね。そして、参議院は自公が過半数なのだから、9%増税・純増税なしで決着する可能性が高い。小池都知事は「実感の伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる」としているのだから、純増税を回避し、消費という「実感」に影響の及ばない範囲なら、妥協は可能と見る。 自民と民進が2%消費増税なのだから、新規参入者が凍結で来るのは、当然だろう。疑問なのは、なぜ、安倍首相が「増税延期」から「純増税」へ路線変更し、よりによって、それで信を問うことにしたかだ。さすがに「使途変更」では国民も誤魔化されまい。これでは、小池都知事に「アベノミクスの成功していた部分の真の継承者は私だ」と主張されよう。 アベノミクスの「増税延期」は、2015,16年の成長を確保しただけでなく、GDP比で年間0.6%もの財政収支の改善も果たしている。成長と財政再建のベストミックスとさえ言える。それなのに、上手く
小池新党に捧ぐ、希望の経済政策 - 経済を良くするって、どうすれば
選挙の行方は分からないが、2019年10月の10%消費増税は、ほぼ決した。与野の第1党が公約にするらしいから、もう避けられまい。ところで、家計消費(除く帰属家賃)は、増税から3年経った2017年4-6月期に至るも、未だ増税前水準を取り戻せていない。どうして、日本の政治家は、そんな国民の生活水準を切り下げる政策を取りたがるのか。しかも、外需の幸運に恵まれてこうなのだ。「改革」に酔わず、リアリズムに徹すべきである。 ……… 9/20に4-6月期の日銀・資金循環統計が公表され、国・地方の財政収支が順調に改善していることが示された。こうした過去8期のトレンドが続くと仮定すると、どうなるか。2021年度内には収支均衡に到達することが分かる。すなわち、2022年度には、財政赤字が解消されるということだ。しかも、社会保障は足下で黒字にあり、これを含む一般政府で見れば、実質的には更に早く収支均衡へ届くだろ
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