サイモン・レン=ルイス「なぜ西洋諸国の大半はパンデミックでこれほど失敗したのか」（2021年5月4日）
[Simon Wren-Lewis, “How most of the West got the pandemic so badly wrong?” Mainly Macro, May 4, 2021] 近頃は，そうそう大したことでは驚かなくなっている私だが，OECD 諸国の大半が今般のパンデミック対応で失敗したのには愕然とした．とはいえ，ジョンソンのイギリス，トランプのアメリカ，ボルソナーロのブラジル，モディのインドの成り行きに愕然としたわけではない．こうした国々が失敗する理由は，あまりに歴然としていた．なにより，パンデミックが始まる前から，「イギリスは人命を救うために経済を制限することから手を引く国になるべきだ」と，ジョンソンは考えていた．そうすることで，イギリスは世界経済でなんらかの大きな優位を得られるだろうというのが，彼の思惑だった．これによって国民保健サービス (NHS) が陥っ
益子直美さんがミズノの大会に違和感を抱く訳
女子バレーボール元日本代表の益子直美さん（54）が4月22日、『一般社団法人 監督が怒ってはいけない大会』を設立し、代表理事に就任した。 小学生が参加するバレーボール大会「監督が怒ってはいけない大会 益子直美カップ」を2015年から開始。以後、6年間に10回開催してきた。 スポーツ界は、指導現場における暴力やパワハラの根絶に苦慮している。そうした中にあって、「怒ってはいけない大会」は元トップアスリートによる真摯な取り組みとして、業界内でも一目置かれる大会だ。 そんななか、国内スポーツメーカーの老舗であるミズノが3月23日、小学生向けの「ミズノ ベースボールドリームカップ ジュニアトーナメント『絶対に怒ってはいけない』野球大会」の開催を発表した。同社ダイヤモンドスポーツ事業部によると、これまで社会人の草野球大会を主催してきたが、今年初めてターゲットを小学生に移したという。 一見同じ「怒っては
菅首相、和泉首相補佐官の”肝いり”コロナ感染者用施設が宙に浮き 血税48億円がパー【現場ルポ】 | AERA dot. (アエラドット)
官房長官時代の菅義偉氏と和泉洋人首相補佐官（C)朝日新聞社 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が東京、大阪、兵庫、京都で5月31日まで延長され、12日から愛知、福岡にも新たに宣言が発出される。 【現場ルポ】48億円の血税がパーになった幻の「コロナ療養施設」はこちら 全国で5月8日時点で確認された感染者は7043人に上り、北海道、群馬、新潟、石川、愛知、滋賀、岡山、香川、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の13道県では一日あたりの感染者が過去最多となった。 東京や大阪では連日、新規感染者が1000人を超え、病床の逼迫、医療崩壊が問題となっている。 そんな中、菅義偉首相の側近である和泉洋人首相補佐官が「肝いり」で用意したコロナ療養施設が宙に浮き、計48億円もの血税がパーになったことがAERAdot.の調べでわかった。 コロナ療養施設は東京都内の4か所にあった警察用宿舎を昨年、37億円かけて改
自滅に向かう政治主導と「内政の司令塔」不在が招いたコロナ対策の破綻 - 牧原出｜論座アーカイブ
自滅に向かう政治主導と「内政の司令塔」不在が招いたコロナ対策の破綻 抑えの効いた「官邸主導」と内政での「官僚主導」の再生が急務 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）に対する政府の対策があまりにもお粗末だという声が、全国に満ち満ちている。 「第3波」を乗り越えたとして、年明けに発令した2度目の緊急事態宣言を3月に解除したのもつかの間、4月には再び宣言を発令し、5月7日には期限を5月末まで延長した。しかも菅義偉首相は、手続き上必要な国会での説明を自ら行わず、国民に向けた記者会見でも発言は精彩を欠いている。 振り返れば、2度目の緊急事態宣言を解除する時点で、東京都の一日あたりの感染者数が300人ほどだったから、解除後に感染者数が増えるのはある意味自然であろう。昨年来の懸案だった重症者用病床の確保は成功せず、ワクチンに至って
社説：緊急事態宣言の延長 中途半端で戦略見えない | 毎日新聞
緊急事態宣言の延長などについて記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年5月7日午後7時4分、竹内幹撮影 「短期集中」の対策は失敗だった。政府は、その事実を重く受け止めて、今後に生かさなければならない。 新型コロナウイルス対策のため東京、大阪など４都府県に発令中の緊急事態宣言の延長が決まった。１１日の期限を３１日までとした。 全国の新規感染者や重症者が増える傾向が続き、関西の医療提供体制は危機的な状況だ。首都圏でも、医療逼迫（ひっぱく）への懸念が高まっている。 ４月２５日からの宣言で感染者を大幅に抑え込むことはできなかった。延長はやむを得ないだろう。 解除できなかったのは、菅義偉首相が「短期集中」にこだわったからだ。専門家は「少なくとも３週間は必要」と指摘していたが、それに耳を傾けることなく１７日間とした。 一連の対策で、東京や大阪では今年１月の２度目の緊急事態宣言時よりも人出は減った。
高齢者接種の医師「毎日ヒヤヒヤ」 医療者への接種、わずか2割（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ワクチンの接種を受ける医療従事者（左）＝大阪市中央区の国立病院機構大阪医療センターで2021年2月19日午後1時12分、北村隆夫撮影 高齢者に対する新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む中、感染対策の最前線に立つ医療従事者が依然として感染リスクにさらされている。2回目の接種を終えた医療従事者は対象者の2割程度にとどまる。自身がワクチン接種を受ける前に接種に従事するケースも少なくなく、専門家は「医療体制の逼迫（ひっぱく）につながりかねない」と指摘する。 【図解でおさらい】ワクチン、いつ打てる？ ◇「誰が持っているか分からない」 国内で現在使われているワクチンは、米製薬大手ファイザー社製で2回の接種が必要とされる。厚生労働省によると、優先接種の対象となる医療従事者は全国で約480万人に上る。医療従事者に対するワクチンの優先接種は2月17日に始まり、接種を2回済ませたのは今月6日時点で11
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
