「消費税は預り金」という“壮大な虚構”が日本社会に停滞をもたらした - 郷原信郎｜論座アーカイブ
「消費税は預り金」という“壮大な虚構”が日本社会に停滞をもたらした 「転嫁」できない中小企業に重い負担を課し、輸出産業を優遇 郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 物価高対策として消費税減税を求める声は、政府に無視される一方、来年10月に予定されているインボイス（適格請求書）制度によって、消費税免税事業者は、適格請求書発行事業者の登録をして課税事業者となるか、仕入れが「消費税の仕入税額控除」の対象外となる免税事業者にとどまることで仕事を失うリスクを覚悟するか、困難な選択を迫られている。 2019年10月に8％から10％に引き上げられた消費税率が、今後さらに引き上げられる可能性も取り沙汰されている。 こうした中で、1989年に3％の税率で導入されて以降30年余の間、国民のほとんどが、当たり前のように信じてきたのが「消費税は預り金」という説明だ。 しかし、少なくとも消費税法
賠償金を払わない「論破王」ひろゆき氏の法の抜け道を使ったトンデモな理屈 - 清義明｜論座アーカイブ
賠償金を払わない「論破王」ひろゆき氏の法の抜け道を使ったトンデモな理屈 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【8】 清義明 ルポライター 前回「救済されない旧『2ちゃんねる』の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】」に引き続き、「2ちゃんねる」とその管理者であった西村博之（ひろゆき）氏が抱える問題について書く。 ★連載「 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー」のこれまでの記事は「こらら」からお読みいただけます。 「ペット大好き掲示板」事件で示された画期的な判断 今回、まず取り上げるのは「ペット大好き掲示板」事件の裁判である。この裁判では、「2ちゃんねる」と匿名掲示板を考えるうえで画期的な判断が示されている。 同裁判は、２ちゃんねるの被害について、はじめて最高裁まで争ったケースで、もちろん西村氏の不作為を認められ、西村氏は敗訴している。この裁判
「国葬」閉会中審査 野党は「モリカケ」的追及の愚を繰り返すな - 郷原信郎｜論座アーカイブ
「国葬」閉会中審査 野党は「モリカケ」的追及の愚を繰り返すな 岸田内閣は、すでに倒壊へのカウントダウンが始まっている 郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 国葬を取りやめ総辞職するしか収拾の道はない 【岸田首相の理由説明なき「統一教会との訣別」は、更なる大混乱を招く】でも述べたように、岸田政権は、それまで「聞く力」を強調し、「検討」ばかり重ねてきた岸田文雄首相が、安倍元首相殺害事件後に行った、前のめりの国葬の決定と「統一教会問題」払拭のための内閣改造前倒し、という2つの“決断と実行”によって重大な危機に直面することになった。 そして、内閣改造直後の「家族と一緒に楽しんだ休暇」と、その間と思われる「コロナ感染」により、久々となった、8月31日の官邸での記者会見でさらに墓穴を掘った。「統一教会」の何がどう問題なのかを全く示すことなく、「理由もない統一教会との訣別宣言」を行っ
「ロシアを悪者にすることは簡単」という河瀨直美さんは「公平」なのか - 北丸雄二｜論座アーカイブ
「ロシアを悪者にすることは簡単」という河瀨直美さんは「公平」なのか 北丸雄二 ジャーナリスト、コラムニスト 反ロシア感情が西側社会に渦巻いている。ロシア映画はトロントやグラスゴーなどの映画祭から締め出され、タルコフスキーの傑作『惑星ソラリス』も著名映画サイトのトップ250映画リストから消えた。イタリアの大学ではドストエフスキーの講座が一時取り下げられる騒ぎになり、オペラやコンサートからはロシアの音楽家や楽曲が次々とキャンセルになった。国際サッカー連盟公認のビデオゲームもロシアチームを排除し、ニューヨークではアメリカ人経営の「ザ・ロシアン・ティー・ルーム」という名の老舗レストランが苦境に陥って、恵比寿の駅ではロシア語の案内表示が隠された──だからそんな狂騒の中で「坊主」と「袈裟」とを一緒くたにして「憎む」のは笑い話にしかならないと言挙げするのはとても大切だ。 けれど、もう一つ、ここでも(お
ウクライナとロシアのアニメーションに今起きていること - 叶精二｜論座アーカイブ
ウクライナとロシアのアニメーションに今起きていること アニメーションを通じて手を繋ぐ制作者たち 叶精二 映像研究家、亜細亜大学・大正大学・女子美術大学・東京造形大学・東京工学院講師 2月24日に開始されたロシア軍のウクライナ侵攻作戦が今も続いている。 ウクライナでは、ここ数年アニメーション制作が活発化しており、CM・広告専門や下請けスタジオを含めると50社を超える制作会社があったようだ。各社で働いていた人々の安否が心配でならない。 以下、現時点で得られた情報を集めてみた。日本国内で得られる情報は断片的で不明な点が多いが、少しでも両国で今何が起きているのかを考察する一助となれば幸いである。 今年公開予定だった大作『MAVKA』の行方 2000年代以降、デジタル技術の普及によって各国の3D-CGアニメーション制作の環境は一変した。ウクライナも例外ではない。キエフ市内には大小30社近くの3D-C
財務省の福田元次官メール廃棄に総務省審査会「遺憾」、不開示決定の記載も「適切さ欠く」 - 奥山 俊宏｜論座アーカイブ
福田淳一財務事務次官（当時）が送受信した電子メールがセクハラ問題による同氏の退官とともに財務省の文書管理システムから削除されてしまい、「森友」の文字列を含むメールの探索可能性が失われたとして、情報公開に関する総務省の審査会は「遺憾というほかない」と財務省に苦言を呈する答申書をまとめた。不開示の理由の通知書への記載についても「行政手続法の趣旨に照らし、適切さを欠く」と同省を批判。ずさんな公文書管理が改ざん問題発覚後も財務省で続いている実情を裏付けている。
[56] YouTuber差別発言にツイートした厚労省の本気度～「生活保護は権利」発信の意義と限界 - 稲葉剛｜論座アーカイブ
「昨日の謝罪を撤回いたします【改めて謝罪】」と題した動画を8月14日に配信したDaiGo氏。スーツ姿で差別発言について謝罪し、何度も頭を下げた＝YouTubeの公式チャンネルから 8月7日、「メンタリスト」を名乗るDaiGo氏が自身のYouTubeチャンネルで、「ホームレスの命はどうでもいい」、「人間は群れ全体の利益にそぐわない人間を処刑して生きていける」、「生活保護の人たちに食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」などと差別発言を連発し、大きな社会問題となった。 私が代表を務める一般社団法人つくろい東京ファンドは、他の生活困窮者支援団体とともに14日、「メンタリストDaiGo氏のYouTubeにおけるヘイト発言を受けた緊急声明」を発表した。 この声明の趣旨と背景については、朝日新聞デジタルに私のロングインタビュー「『生活困窮者を間接的に死へ…』 差別発言に感じた恐怖」が声明の全文とと
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皆「科学的根拠」を勘違いしている - 浜谷陸太｜論座アーカイブ
皆「科学的根拠」を勘違いしている 信頼できる結論は、厳格な比較試験なしには得られない 浜谷陸太 医師、疫学修士 新型コロナ感染症（COVID-19）流行で明らかになった一つのことは、多くの人（有識者と呼ばれる人を含む）が「科学的根拠（エビデンス）」を正しく理解していないことであった。公衆衛生学、とくに疫学を研究している筆者からみると、科学的根拠がないのにあるかのように語られること、逆に、あるのにないような議論を目にすることがあまりにも多かった。うがいやマスク、空間除菌、COVID-19治療薬、ワクチンの有効性など、枚挙にいとまがない。公衆衛生（ひいては医学一般）における「科学的根拠」とは何か、この寄稿ではっきりさせて頂ければ幸いである。 因果関係は簡単には検証できない （多くの）医学・疫学研究の目的は、「AをすればBが起こる（治る、予防できる、等々）」という因果関係を検証することである。
初音ミク、音楽のプロも子育て中の主婦も作品発表〜奇跡の3カ月（6）「celluloid」「忘却心中」など次々と - 丹治吉順｜論座アーカイブ
初音ミク、音楽のプロも子育て中の主婦も作品発表〜奇跡の3カ月（6）「celluloid」「忘却心中」など次々と 初期から生まれ続けたいくつものオリジナル秀作・佳作楽曲 丹治吉順 朝日新聞記者 初音ミク、13年半後も届く国際便〜奇跡の3カ月（5）から続く 【読者のみなさまへ】初音ミクとボーカロイドの文化にはきわめて多くの人々がかかわり、その全容は一人の記者に捉え切れるものではありません。記事を読んでお気づきの点やご意見など、コメント欄にお書きいただけると幸いです。一つひとつにお答えすることはかないませんが、コメントとともに成長するシリーズにできたらと願っています。 10年以上という歳月を実感するとき 過去に取材した人に改めて連絡しようとしてもできないことがある。 今回の記事には3人が登場するが、2人は取材当時に使っていたメールアドレスに連絡しても返信がなかった。うち1人は「このアドレスは使わ
取り返しのつかない土地規制法案――参院で参考人として意見を述べました - 馬奈木厳太郎｜論座アーカイブ
この法案は、だいたいにおいて4つの言葉から成り立っています。「内閣総理大臣」、「等」、「その他」、「できる」です。 たとえば、「内閣総理大臣」は、○○「等」について、○○「その他」の○○に対して、○○することが「できる」といった感じです。「等」や「その他」という幅を持たせる表現が多いです。 なにより、「内閣総理大臣」という主語が圧倒的に多い。28か条の条文のなかに、なんと33回も出てきます。その結果、この法案は、国民の権利を保障するものではなく、政府に権限に与える行政命令のような内容となっています。いわば「内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案」という印象です。 もう一点、私は安全保障論の専門家ではなく、法律が適用される現場に携わっている者です。そうした実務家の立場からは、この法案は一読して、現場の人や当事者の意見を聞かないまま作られた法案だなと感じました。以下、4点にわ
崩壊を始めたIOC、「五輪」というビジネスモデルはもう破綻した - 小田光康｜論座アーカイブ
崩壊を始めたIOC、「五輪」というビジネスモデルはもう破綻した 「貴族」優遇の陰で犠牲になる選手、ボランティア、そして日本の納税者 小田光康 明治大学ソーシャル・コミュニケーション研究所所長 東京五輪開催の是非をめぐっては、開催国の国民に対する敬意や配慮を欠いた国際オリンピック委員会（IOC）幹部の暴言が看過できない問題に発展している。トーマス・バッハ会長は犠牲を払えといい、ジョン・コーツ副会長が緊急事態宣言下でも開催できるといい、果てはディック・パウンド元副会長がアルマゲドン（最終戦争）に見舞われない限り計画通りに開催すると言い放った。 いみじくも日本は国民主権の民主主義国家だ。コロナ禍という異常事態の中、不安に駆られ困窮する国民の同意も無く、オリンピックを主催するIOC幹部らが東京に乗り込み、「犠牲の祭典」など好き勝手に強行開催できようはずもない。 IOCの幹部3人の発言からは、IOC
一世紀近く続く長期観測を止めるという愚策 - 山内正敏｜論座アーカイブ
一世紀近く続く長期観測を止めるという愚策 「公的機関のスリム化」を無批判に続けたことが日本を弱体化させている 山内正敏 地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 新年度に入ってすぐ、気象庁地磁気観測所（茨城県石岡市柿岡）からショッキングなニュースが届いた。1931年から継続してきた大気電場（空中電気）と翌1932年から継続してきた地電流の観測を今年2月末に止めたというものだ。一時的な中断ではなく、完全な停止だ。いずれも日本で唯一の公的観測であり、他地点での替えはない。 地球科学では100年単位の現象がごろごろあり（たとえば大気汚染や地球温暖化、太陽活動の大周期など）、大気電場も上図に示すように10年以上の単位の変化が見られる。しかも柿岡は「中緯度帯でアジア＝オセアニア地域」という、類似の地理条件で長期観測をしている所がほとんどないユニークな地点だ。 にもかかわらず、既に9
文化は「必要」だから支援するのか？ いまこそ芸術家のためのニューディール政策を - 西郷南海子｜論座アーカイブ
文化は「必要」だから支援するのか？ いまこそ芸術家のためのニューディール政策を 世界大恐慌下で実践されたアーティスト雇用 西郷南海子 教育学者 演劇・音楽・映画・美術の4業界の有志たちが「#WeNeedCulture」というプロジェクトを立ち上げた。プロジェクトでは、2021年2月10日付で、内閣総理大臣、財務大臣、経産大臣、文科大臣及び文化庁長官あてに公開質問状を提出した。内容は主に次の4点。 ①持続化給付金の再支給 ②文化芸術関係団体、フリーランスの個人への使途を問わない特別給付金の支給 ③緊急事態宣言下における科学的根拠のない休業要請、時短営業や客席減への要請・働きかけを回避すること ④政府・自治体からの要請に応じた場合、事業規模に則した協力金を支給すること この他にも、「自粛」への協力金が払われていないことなど、同プロジェクトは多くの矛盾を指摘している。ところが、この質問状に対する
自滅に向かう政治主導と「内政の司令塔」不在が招いたコロナ対策の破綻 - 牧原出｜論座アーカイブ
自滅に向かう政治主導と「内政の司令塔」不在が招いたコロナ対策の破綻 抑えの効いた「官邸主導」と内政での「官僚主導」の再生が急務 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）に対する政府の対策があまりにもお粗末だという声が、全国に満ち満ちている。 「第3波」を乗り越えたとして、年明けに発令した2度目の緊急事態宣言を3月に解除したのもつかの間、4月には再び宣言を発令し、5月7日には期限を5月末まで延長した。しかも菅義偉首相は、手続き上必要な国会での説明を自ら行わず、国民に向けた記者会見でも発言は精彩を欠いている。 振り返れば、2度目の緊急事態宣言を解除する時点で、東京都の一日あたりの感染者数が300人ほどだったから、解除後に感染者数が増えるのはある意味自然であろう。昨年来の懸案だった重症者用病床の確保は成功せず、ワクチンに至って
東京五輪への看護師500人派遣で24万人のワクチン接種が遅れる？ - 大濱﨑卓真｜論座アーカイブ
東京五輪への看護師500人派遣で24万人のワクチン接種が遅れる？ 世田谷区長のツイートを基にシミュレーションして見えた驚きの数字 大濱﨑卓真 選挙コンサルタント 東京五輪パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、五輪開催期間中、看護師500人をボランティアとして派遣するよう要請した。筆者は、新型コロナ感染の「第4波」のさなかに、そしてワクチンをいかに早く国民に接種するかが問われている国家の非常事態において、なんと暢気なことを言っているのだろうかと、開いた口がふさがらない。 この無償ボランティア看護師500人派遣が、コロナ対策にどれほど深刻な影響を与えるか。シミュレーションを基に考えてみたい。 五輪組織委の要請内容を分析する まず、五輪組織委が日本看護協会に要請した内容を確認しておきたい。なお、この要請文は「非公表」になっており、原文にあたることはできないので、メディア報道などを参考にす
[52] 「住宅危機」～長期のコロナ禍で深刻化の一途 - 稲葉剛｜論座アーカイブ
[52] 「住宅危機」～長期のコロナ禍で深刻化の一途 進化する民間の居住支援に行政は学べ 稲葉剛 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 コロナ解雇10万人超、「隠れ失業」は数十万人か 新型コロナウィルスの変異株を主体とした第4波が各地で猛威を振るう中、雇用の悪化が長期化、深刻化している。 厚生労働省のまとめによると、コロナの影響で解雇・雇い止めされた人は昨年2月以降、累計で10万1515人（4月16日現在、見込みを含む）になった。業種別では製造業が約２万2千人と最も多く、小売業、飲食業、宿泊業でもそれぞれ1万人を超えている。 しかし、この人数は全国の労働局やハローワークで把握している数字なので、実際の失業者はもっと多いと見られている。雇用は継続してもシフトが減って実際は働けていない人など、「隠れ失業」状態にある人は、数十万人にのぼると言われている。 「ステイホーム」といわれても
![[52] 「住宅危機」～長期のコロナ禍で深刻化の一途 - 稲葉剛｜論座アーカイブ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/31a727ce931e8efafbde0af648976ac326a89b59/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwebronza.asahi.com%2FS2010%2Fupload%2F2021042300006_2.jpg)
新型コロナワクチンに欠かせなかった「構造生物学」という基礎研究 - 鳥居啓子｜論座アーカイブ
新型コロナワクチンに欠かせなかった「構造生物学」という基礎研究 形を変える突起たんぱく質を押さえ込む手法が必要だった 鳥居啓子 テキサス大学オースティン校冠教授 名古屋大学客員教授 ワクチンは長年の基礎科学の努力と叡智の結晶 すでに世界で1億人以上の人々が感染した新型コロナウイルス(SARS-CoV2)。このパンデミックを収束させるためにワクチンが記録的な速度で開発されている。新型コロナウイルスワクチンは、長年にわたる様々な基礎科学とワクチン開発の専門家たちの努力と叡智の結晶である。例えば、ファイザー・ビオンテックとモデルナ社のmRNAワクチンの成功の舞台裏には、開発者ケイト・カリコ博士らによる数十年もの地道な基礎研究がある。カリコ博士が乏しい研究費や不遇な待遇を乗り越えて、いかにしてmRNAの活用法を見出したのか、是非とも、船引宏則博士による論座記事を読んでほしい。 もう一つ、新型コロナ
首相会見をこじ開けろ――そして現場の記者たちの連帯が始まった - 三浦英之｜論座アーカイブ
首相会見をこじ開けろ――そして現場の記者たちの連帯が始まった ［1］「禁断」の首相会見に潜入、無通告質問 三浦英之 朝日新聞記者、ルポライター 福島と沖縄――国家の繁栄のために原発と基地という迷惑施設を押しつけられている「苦渋の地」で今、何が起きているのか。政府や行政を監視する役割を担うメディアは、その機能を果たしているのか。権力におもねらない現地在住の2人の新聞記者が「ジャーナリズムの現場」をリレーエッセーで綴ります。 2020年3月7日、私は首相会見に「潜入」し、安倍晋三首相に無通告で質問をぶつけた。本人は多分に驚いていたが、結果的に私の質問に短く答えた。東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故から9年。安倍首相が被災地で内閣記者会に所属していない地元記者からの質問に答えたのは、これが初めてのことだった。 安倍首相はこの日、震災9年を迎える前に福島県沿岸部の原発被災地
「桜を見る会」が日本政治に突きつけた本当の問題 - 米山隆一｜論座アーカイブ
「桜を見る会」が日本政治に突きつけた本当の問題 「国民が認めた」努力に報いる民主主義国家であり続けるかどうかが問われている 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 「桜を見る会」をめぐり、政界がざわついています。招待者の選考基準のあいまいさ、予算の膨張が問題となるや、突如、中止が決定されましたが、今なお疑念が晴れたとはいえず、安倍晋三総理の後援会会員を対象とした「夕食会」をはじめ、多くの問題が議論を呼んでいます。 すでに多くの論者によって論じられているところではありますが、「桜を見る会」の一体、何が問題なのか。①「桜を見る会」の前夜に行われた安倍晋三後援会の「夕食会」、②「桜を見る会」自体の二つに分けて、私見を述べたいと思います。 前夜の「夕食会」について総理の説明は まず安倍晋三後援会の「夕食会」について論じます。 この「夕食会」については「ホテル・ニューオータニで1人あたり会費5000
安倍政権、相手にせず！枝野幸男が目ざす政治とは - 枝野幸男｜論座アーカイブ
安倍政権、相手にせず！枝野幸男が目ざす政治とは 未知の変化が起きる時代を切り拓く政治を。「＃令和デモクラシー」に込めた思い。 枝野幸男 立憲民主党代表 参院選が7月4日に公示されます。国政選挙（衆院選・参院選）で5連勝中の安倍・自民党に、野党はどんな戦いを挑むのか。野党第一党として1人区での候補者一本化など選挙協力を主導、参院選政策「立憲ビジョン2019」ではアベノミクスとは異なる暮らしからはじまる経済モデルを提示した立憲民主党の枝野幸男代表に、公約に込めた思い、参院選の見通し、政権交代に向けた構想などを聞きました。（聞き手 論座編集長・吉田貴文） 可視化された安倍政権の体質 ――参院選（7月21日投開票）が7月4日に公示されます。2017年10月に発足した立憲民主党として初めて挑む参院選です。 枝野 安倍晋三政権が抱える最大の問題点、隠蔽・改竄体質が年金の「2千万円不足」問題で可視化され
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