首相の街頭演説、参加の会員に日当5千円 茨城の運送業界団体：朝日新聞デジタル
衆院選で岸田文雄首相が応援に訪れた茨城6区の自民党候補の街頭演説を巡り、一般社団法人「茨城県トラック協会」と住所や役員が同一の任意団体・茨城県運輸政策研究会が、演説を聴きに来た会員に日当として5千円を支払っていたことがわかった。役員の一人は「数時間拘束するので、何も出さないわけにはいかないと思った」と説明している。（佐々木凌） 日当が支払われたのは衆院選終盤の10月26日に、岸田首相がつくば市内を訪れ、開かれた自民党の国光文乃氏の街頭演説。付近には業界団体ののぼりがはためいた。同市を含む茨城6区では与野党一騎打ちの激戦が繰り広げられていた。 その4日前の22日付で、県トラック協会が陳情などの政治活動に使う県運輸政策研究会の名前で、選挙区内の石岡、土浦、常総3支部の支部長宛てに文書をファクスで送っていた。「自民党総裁 岸田文雄氏 遊説への参加協力につきまして」との表題で、「参加者に対しまして
｢新自由主義の生命力｣が日本で根強すぎる理由
第101代内閣総理大臣に選出された岸田文雄氏。自民党総裁選から総理選出後にかけて、これまでの新自由主義的路線を転換し、「新しい資本主義」の実現を訴えている。総選挙を与党勝利の形で終えた岸田首相に「新しい資本主義」実現は可能なのだろうか。 中野剛志（評論家）、佐藤健志（評論家・作家）、施光恒（九州大学大学院教授）、柴山桂太（京都大学大学院准教授）の気鋭の論客4名が読み解き、議論する「令和の新教養」シリーズに、今回は古川雄嗣氏（北海道教育大学旭川校准教授）も参加し、徹底討議。今回は全3回の第2回をお届けする（第1回はこちら、第3回はこちら）。 新自由主義が死なない理由 中野：岸田総理は「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べ、「改革」という言葉を使うのを躊躇しました。しかし、新自由主義は靴の裏についたガムのように、日本社会や日本人の精神にべったりとこびりついています。昔、『ダイ・ハ
河村たかし市長「とんでもない話」 高須院長の秘書ら書類送検 | 毎日新聞
愛知県の大村秀章知事に対するリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、県警が署名活動団体「愛知100万人リコールの会」会長、高須克弥氏（76）の女性秘書（68）と50代女性の2人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検していたことを受け、リコール運動を支援してきた名古屋市の河村たかし市長は…
次世代戦闘機のトレンドは大型化と航続距離の増大（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
航空自衛隊の次期戦闘機（仮称F-3）は双発の大型戦闘機が計画されています。これに対し財務省は運用費が嵩む大型戦闘機を止めさせて安い小型戦闘機に変更させようと「近年では戦闘機は小型化が一般的」という資料を作成しましたが、現実にはそのようなトレンドは存在しません。 実際の技術的な傾向としては、従来機と比べてステルス戦闘機は兵装と燃料を全て内装する必要があるので、胴体が大きく重くなる傾向があります。 世界の戦闘機トレンドと異なる財務省の間違った資料財政制度分科会（令和3年11月15日開催）資料より近年では、航空機の機動性や費用対効果等を重視することから、推力重量比や機体サイズの観点から、小型化が一般的。次期戦闘機開発に当たっては、F-2後継機ということを踏まえつつ、任務所要を精査し、必要なシステム構成の検討を進めることが必要ではないか。 出典：財務省：財政制度分科会（令和3年11月15日開催）資
「なんでアポロ計画以降人類は月に行ってないの？」という 問いには科学史的には「むしろなんでアポロ計画ができたの？」が重要なテーマと捉え得る
小沼高希:毎日執筆 @KonumaTakaki Q. なんでアポロ計画以降人間は月に行ってないの？ A. 科学史的には「なんでアポロ計画ができたの？」のほうが重要なテーマです。本当になんで……？ 2021-11-15 14:07:56 リンク Wikipedia 冷戦 冷戦（れいせん、英: Cold War、露: Холодная война）もしくは冷たい戦争（つめたいせんそう）は、第二次世界大戦後の世界を二分した西側諸国（アメリカ合衆国を盟主とする資本主義・自由主義陣営）と、東側諸国（ソビエト連邦を盟主とする共産主義・社会主義陣営）との対立構造。米ソ冷戦（べいそれいせん）や東西冷戦（とうざいれいせん）とも呼ばれる。「冷戦」とは、読んで字の如く「戦火を交えない戦争」、つまり米ソが武力で直接衝突はしないと言う意味であるが、冷戦下では朝鮮戦争、ベトナム戦争、ソ連・アフガン 21 users
高須HD社員らもリコール署名偽造の疑惑 高須院長の秘書「先生は知っている」と指示か：東京新聞 TOKYO Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス（HD）」（名古屋市中村区）の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。リコール活動団体事務局長の田中孝博被告（60）＝地方自治法違反罪で公判中＝の依頼で、この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書（68）が、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と50代の女性の計2人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検した。 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年10月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるの
自民党「影の幹事長」がDappiへの関与を否定。群馬の村で見えた“親族のつながり“とは
Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が指摘されていたアカウント「Dappi」の投稿の発信元の回線契約者が、東京都内のWEB制作会社だった問題。 この会社の社長が、「自民党の金庫番」「影の幹事長」の異名を持つ党本部事務方トップ・元宿仁氏の親族であることが、新たに明らかになった。 岸田文雄首相らがかつて代表取締役を務めていた集金代行会社と、会社の取引も判明。BuzzFeed Newsは元宿氏の出身地である群馬県での取材などを通じて、そのつながりを追った。 東京都内から車で2時間ほど。群馬県内のとある村に、周辺の住宅とは少し雰囲気の異なる、モダンなたたずまいの一軒家が建っている。 近隣住民の間で「でっかい立派な家」「窓がなくて不思議な家」ともささやかれる建物の持ち主は、東京都内にあるWEB制作会社の社長。 この会社は、「Dappi」による投稿の発信元の回線契約者とされ、関
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https://twitter.com/nyaa_toraneko/status/1460051962183831557
温泉関係者から始まり各地へ広がった「 #温泉むすめありがとう 」の輪 #温泉むすめ
ある伝統工芸職の人が危惧「インボイス制度で全国の伝統産業が絶滅するかも」…フリーランスや中小企業、一人親方も雲行き怪しい