18歳以下10万円相当給付 群馬 太田 “全額現金”で調整へ | NHK政治マガジン
政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下への1人当たり10万円相当の給付について、群馬県太田市の清水聖義市長は6日、NHKの取材に対し、全額を現金で給付する方向で調整する方針を明らかにしました。 政府は所得制限を設けたうえで、18歳以下を対象に1人当たり10万円相当の給付を行うことにしていますが、5万円は現金で、残りの5万円相当はクーポンを基本に給付する方針です。 これについて太田市の清水聖義市長はNHKの取材に対し、今月中に5万円を現金で給付したあと、来年の春に予定されている残りの5万円相当の給付もクーポンではなく現金で支払う方向で調整する方針を明らかにしました。 市民から「クーポンでは使いづらい」といった声が多く寄せられたことから決めたということです。 清水市長は「クーポンで使い方を限定するのは国民を信じていないことになるので使い方はすべて国民に委ねていいと思う。現金で支給しても食事や塾の
「安くてうまい」をキープした“企業努力”が、庶民を長く苦しめてきたワケ
「安くてうまい」をキープした“企業努力”が、庶民を長く苦しめてきたワケ：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） ステーキ、牛タン、牛丼などが続々と「値上げ」をしている。 コロナ禍によって世界的に肉の生産が落ち込み、供給が追いつかない、といういわゆる「ミートショック」が原因だが、この傾向は今後も進行していくという見方も多い。 経済発展著しい中国で刺身を食べる人が増えて、日本が買い負けしてきているように、世界的に肉食人口が増えている。一方で、2018年から干ばつに悩まされているオーストラリアのように、肉の生産国が環境や労働力不足が原因で、供給量が減っている。そのため、今後ますます肉をはじめとした食料の争奪戦が激しくなるという。 年の瀬を前にして、お先真っ暗という話だが、一方で今回のような「値上げ」も悪いことばかりではない。日本人の間で半ば常識のように定着してしまっている「安くてうまいのはいいこと
クーポン事務費、現金給付の3倍超 自公が生んだおかしな制度 | 毎日新聞
1999年に発行された地域振興券の見本。今回の子供に対する給付もクーポンの印刷などに多額の費用がかかる 政府が経済対策の柱として打ち出した18歳以下の子供に対する10万円相当の給付措置が新たな波紋を呼んでいる。事務経費約1200億円のうち、5万円の現金給付分が280億円なのに対し、5万円相当のクーポン配布にかかる費用が3倍以上の967億円に膨らんだためだ。世論や野党の反発は強く、6日開会した臨時国会でも焦点の一つとなるのは必至だ。 印刷、電話窓口…「ばかにした話」 「断固たる決意で新型コロナウイルスでお困りの方の生活を支えていく」。岸田文雄首相は6日の所信表明演説でこう強調し、コロナ禍の逆風を受けた困窮世帯や学生とともに、子育て世帯の支援に力を入れていく方針を示した。 子供に対する給付措置は以下のような内容だ。所得制限を設けた上で、まず年内に現金5万円の給付を開始。残りの5万円分は、子育て
【独自】石原伸晃事務所がコロナ助成金約60万円を受給 「確認の上で申請」と釈明するも専門家から疑問の声〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相から内閣参与に抜擢された石原伸晃元自民党幹事長がコロナ禍で収入の総額が減っていないにもかかわらず、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給していたことがAERAdot.の取材でわかった。 【画像】コロナ助成金約60万円が記されている収支報告書はコチラ 石原氏は10月の衆院選で落選したが、今月3日に内閣官房参与に任命され、SNSで「なぜ民意で落選した人間が起用されるのか」、官邸関係者からも「ただの人になった石原氏を起用なんてピントがズレまくっている」などと激しい批判が起こったばかりだが、新たに疑問の声があがりそうだ。 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金とは、新型コロナの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業手当などの一部を事業主に助成する制度のことだ。 厚労省によると「新型コロナの影響で事業活動が縮小している」、「最近1か月間の売上高が前年同月比5％以上減少している」「
財政より経済、経済よりコロナ 首相が示す優先順位 6日の所信表明演説 - 日本経済新聞
財政より経済、経済よりも新型コロナウイルス対策――。6日の岸田文雄首相の所信表明演説はこうした優先順位を鮮明にした。新たな変異型「オミクロン型」が広がり始め、経済社会活動の正常化が足踏みするのは避けられない。演説に孔子の「礼記」から「遠きに行くには必ず邇（ちか）きよりす」と引用した。「大きく物事を進めていく際には順番が大切だ」と説いた。「経済あっての財政であり、順番を間違えてはいけない」と主
“裏金要求”告発 泉田裕彦議員の新潟５区支部長“解任”求める 自民党長岡支部（ＢＳＮ新潟放送） - Yahoo!ニュース
星野伊佐夫新潟県議から総選挙で「裏金を要求された」と告発した泉田裕彦衆議院議員をめぐり、自民党長岡支部は６日、自民党新潟県連に対し、泉田議員の新潟５区支部長の解任を求める申し入れを行いました。 泉田議員は自民党の新潟５区支部長ですが、１１月の総選挙では新潟５区で落選し比例復活しています。 泉田議員の新潟５区支部長の解任を求めたのは、星野県議も所属する自民党長岡支部です。 【自民党 五井文雄 長岡市議】 「長岡支部総会において、本県第５支部選挙区支部の泉田裕彦支部長の、今後の第５選挙区支部長の差し替えを求めることを満場一致で決定しました」 泉田議員が「裏金を要求された」と名指しした星野伊佐夫県議は６日、新潟県議会に姿を見せ、記者らに改めて疑惑を否定しました。
ウィシュマさん死亡直前のビデオに映っていたもの | 毎日新聞
名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で収容中の3月に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の死亡前の様子が少しずつ分かってきた。出入国在留管理庁が「保安上の理由」などから全面公開していなかった死亡直前の監視カメラ映像について、遺族代理人が裁判所に「証拠保全」を申し立て、裁判所が認めたためだ。裁判所の証拠保全の手続きの中で映像を見た代理人弁護士らから様子を聞き、イラストとして再現してみた。【上東麻子、和田浩明/デジタル報道センター】 ウィシュマさんの遺族は、ウィシュマさんの死の真相解明や損害賠償を求めて年明けにも国を相手取り、裁判所に訴えを起こす方針だ。証拠保全とは、「あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認められる」（民事訴訟法234条）場合に、裁判所に申し立て、それが認められると裁判所が証拠の確認などを行う手続き。例え
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