「もう限界です」──国立大学協会が声明、財務悪化の現状を訴える 「教育・研究の質の低下が危惧される」「もう限界です」──82の国立大学法人が参加する国立大学協会は6月7日、日本の国立大学の財務状況に関する声明を発表した。物価高騰や円安などの影響で、国立大学の財務状況は悪化し続けているという。 国立大学法人の収入源は、学生からの納付金や病院収入などの自己収入、受託研究費や寄付金、研究者個人に与えられる科学研究費補助金などの他に、国からの運営費交付金と呼ばれる資金がある。運営費交付金は活動資金の中でも大きな割合を占めているが、2004年度以降、減少傾向という。
大阪市教委、学校端末の契約金で未払い発覚 NECに7億円支払わず 「事務業務が煩雑化、対応できなかった」
大阪市教育委員会は4月24日、NECに委託していた学校向けネットワークの運用保守業務に関して、約2年間契約金が未払いだったと発表した。未払い金の総計は7億1321万3000円。大阪市教委は未払いだった理由について、各種事務業務が煩雑化してしまったことで対応に手が回らなかったなどと説明している。 大阪市では2022年3月から「大阪市教育情報ネットワーク」を稼働し、児童や生徒、教職員が利用するICT機器向けのネットワーク環境を提供。その運用保守業務をNEC関西支社に委託している。大阪市とNECが契約を結んだのは19年で、契約当初は約5万台の学習用端末を運用保守予定としていたが、22年のネットワーク運用開始時には端末数が約18万台と大幅に増加していた。 本来であれば、ネットワーク運用開始時までに端末増加による追加契約をすべきだったが、大阪市教育委は「運用保守開始時期と端末切り替え（設定変更）時期
生成AI開発に革新か “自律進化”で目的のAIを自動生成 超低コスト＆短期間で高性能モデルも開発済 トップ研究者集団「Sakana AI」
生成AIのトップ研究者らが東京で創業したAIベンチャー「Sakana AI」が、生成AI開発の新たな手法を開発したと3月21日に発表した。従来は人間が手動で設計し、多くの計算資源を使っていたが、同社の手法では設計を機械が自動で行い、“ほぼ無視できるレベル”の計算資源で開発が可能になるという。この手法で開発した日本語基盤モデルをGitHubで公開した。 同社が提案したのは「進化的モデルマージ」という手法。公開されているさまざまな基盤モデル（生成AIを含む、大規模なデータセットによる事前学習で各種タスクに対応できるモデルのこと）を組み合わせて新たなモデルを作る「マージ」に、進化的アルゴリズムを適用したものだ。 マージ自体は現在の基盤モデル開発で使われている手法で、モデルの“神経回路”（アーキテクチャ）の中に別のモデルの神経回路の一部を組み入れたり、入れ替えたり、神経同士のつながりやすさ（重み）
「AIが人類を支配したら？」が現実味を帯びてきた件 加速する“AIアライメント”議論の現在地
「AIが人類を支配したら？」が現実味を帯びてきた件 加速する“AIアライメント”議論の現在地（1/4 ページ） 「実は人類はAIに支配されていたんだ！」「な、なんだってー!?」とまではいかないものの、大規模言語モデルによる生成AIが仕事に使えるほどのパフォーマンスを見せて以降、「人類は進化するAIとどう付き合っていくべきか」という議論が本格化している。 ここでキーワードとなるのが「アライメント」（Alignment）だ。「整列、連携、調整」といった意味で、AIの文脈では「安全のための調整」という意味合いが強い。 例えば米OpenAIが「GPT-4」を発表した際の文中にも「align」は6回出てきており、抜き出して翻訳すると「GPT-4のアラインに6カ月間を費やした」「アライメント戦略」「50人以上の専門家に協力を依頼した、例えばAIアライメントリスク分野～」など、アライメントを重視している
10月以降「インボイス残業」発生へ 人件費「全国で月3400億円分」増加か LayerX試算
消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。 政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。 手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。 その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。 この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1
西武池袋ストを「無意味」だと言った人へ “小さき声”を過小評価すべきでない理由
8月31日、西武池袋本店で行われたストライキの様子はメディアによって大きく報じられました。「本当にやったことに驚いた」「当たり前の権利行使」「全く生産性がない」――など、反響はさまざまです。 大手百貨店でストライキが行われたのは61年ぶり。労働政策研究・研修機構の調査によると、ストライキを含めた争議行為を伴う争議件数は9581件に及んだ1974年から激減し、2021年には55件と、ピーク時の174分の1になっています。 立場の弱い労働者にとって、ストライキは今も重要な主張手段ではあるものの、労働者が集団になって職場と闘う場面を見る機会はほとんど見られなくなっていたのが実情です。だからといって、決して労働者に不満がなくなったわけではありません。 それどころか、働き手の志向が多様化するにつれて、職場に対する不満の声が個別細分化し、複雑化してきています。そのため、同じ職場の労働者だからといって必
インボイスで荷物届かなくなる？ 競馬界にも激震 制度直前、高まる反対熱 「“消費税のネコババ”は誤解だ」
消費税のインボイス制度のスタートが10月1日に迫る中、反対の声が熱を帯びている。「STOP!インボイス」を掲げ、制度の中止を求めるネット署名は9月4日までに36万筆を突破。同日、インボイスに反対する有志が、東京・霞ヶ関で記者会見を開き、財務省の担当者などに署名を手渡した。 1人のライターが草の根で始めた反対運動だが、その声はさまざまな業界に伝ぱ。記者会見には、声優や配送ドライバー、建設業界、農業、競馬、経理など幅広い業種の人々が参加した他、制度に反対する超党派議員連合の議員10人以上が参加して反対を訴えた。一般参加者も350人ほど集まり、会場は熱気に包まれた。 「インボイス反対と言うと、益税だ、ネコババだと批判されるなど誤解も多いし偏見も受ける」――「STOP！インボイス」を掲げる有志団体・インボイス制度を考えるフリーランスの会発起人で、ライターの小泉なつみさんは言う。 「制度開始直前に騒
厚生労働省で行政文書データ1100万件誤削除 システム仕様策定時の確認不足で保存期間にミス
厚生労働省は7月31日、システム開発時に策定した仕様が不適切だったことが原因で、保存期間の経過していない行政文書データ約1100万件が削除されたと発表した。 削除されたのは、新型コロナウイルス感染症の検疫において、入国者から提出された質問票や誓約書、陰性証明書、ワクチン接種証明書などのデータ。手続きは終わっており、削除による不利益はないとしている。 これらの書類は当初、紙での提出を求めていたが、同省では手続きに掛かる時間の短縮のため、オンラインで事前提出するシステムを構築・運用していた。問題のデータは行政文書に該当し、1年以上保存する決まりだったが、システム上での保存期間は1カ月だった。 仕様ミスの原因は、システムの仕様策定の段階で、同データが行政文書に当たるという認識がなく保存期間を確認しなかったこと、個人情報の取り扱いの観点から短期間での削除を決めたこととしている。 厚生労働省は再発防
「JAXAに寄付した」と多くのツイート H3ロケット失敗で「頑張ってほしい」の声集まる
JAXAは、政府からの予算を事業の主な財源としているが、寄付金も貴重な財源になっているという。JAXAには1000円から寄付でき、使い道を複数の項目から選ぶことができる。また、特定公益法人への寄付として、所得税・法人税・相続税などの優遇措置（寄付金特別控除）も受けられる。 なお、寄付者には全員にJAXAオリジナルステッカーの他、JAXAの機関誌「JAXA's」のタブロイド版最新号が送られる。高額寄付者にはオリジナルグッズや、寄付銘板への記銘という特典も用意されている。 Twitterでは、打ち上げ失敗後、JAXAを応援すべく寄付の特徴などを紹介したツイートや、ロケット工学系VTuberの呼びかけが拡散。寄付をしたというツイートも次第に増え、寄付者からは「これに負けず本当に頑張ってほしい」「日本の宇宙産業が縮小してほしくない」「悔しかったけど何もせずにはいられなかった」「JAXAにスパチャ投
インボイス導入で電気代がさらに上がる？ 資源エネルギー庁の省令案が物議
インボイス制度の導入により電力会社などに生じる損失を、一般家庭の電気料金の値上げで賄う方針を資源エネルギー庁が示し、物議を醸している。同庁はパブリック・コメントを募集しているが、その文言についても問題視する声が上がり、参考資料を追加する事態となった。 現在のFIT制度では家庭の太陽光発電システムなどで発電した電気を固定価格で買い取ることを電力会社に義務付けているが、売電する側の多くは小規模事業者でインボイス（適格請求書）発行事業者に該当するケースは少ない。このためインボイス制度導入後、電力会社は仕入れ税額控除ができなくなり、新たな消費税負担が生じるという。 新たな負担は全体で58億円程度（2023年10月～24年3月）とみられる。資源エネルギー庁は有識者会議の提案に従い、一般家庭の毎月の電気料金に含まれる「再エネ賦課金」で賄う方針を示した。この案は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関す
「外食テロで店がガラガラ」問題 スシローが訴えても“解決”できないワケ
「あんな気持ち悪いことをしていると思ったら、怖くてもう外食できない！」 「いつから日本の若者はこんなバカばっかになったんだ？ 再発防止のためにも高額賠償請求で罪を償わせろ！」 連日のように報じられる「外食テロ」を受けて、そんな悲鳴と怒りが入り混じった声がネットやSNSにあふれている。 この騒動のきっかけはご存じ、スシローの店内にいた若い金髪男性が、備え付けの醤油ボトルの注ぎ口を舐（な）めたり、未使用の湯呑みを舐め回したりという「迷惑動画」である。 これがマスコミでも大きく取り上げられた後、九州と山口県で展開する「資（すけ）さんうどん」では客が卓上にあったサービス品の天かすを共用スプーンで食べる動画も注目され、「CoCo壱番屋」「吉野家」でも同じように、卓上の福神漬けや紅しょうが直に食べる動画が拡散されている。 深刻な実害も出ている。報道によれば、動画を視聴した人たちの中で「あのような客がい
賃金アップが相次いでも、見捨てられる「中小企業と40歳以上」の悲哀
関連記事 “スーツ姿の客”がネットカフェに急増 カギは「PCなし席」と「レシートの工夫」 コロナ禍で夜間の利用者が激減し、インターネットカフェ業界は大きな打撃を受けた。そんな中、トップシェアを誇る「快活CLUB」では、昼にテレワーク利用客を取り込むことに成功、売り上げを復調させた。そのカギは「PCなし席」と「レシートの工夫」にあるという。どういうことかというと……。 「課長まで」で終わる人と、出世する人の決定的な差 「『課長まで』で終わる人と、出世する人の決定的な差」とは何か？ がむしゃらに働いても、出世できる人とそうでない人がいる。その明暗を分けるたった1つのポイントを、解説する。 月給35万円のはずが、17万円に……!? 繰り返される「求人詐欺」の真相 求人票に記された情報と職場実態が大きく異なる、「求人詐欺」が後を絶たない。洋菓子店マダムシンコの運営会社の元従業員は「月給35万円との
トヨタは日本を諦めつつある 豊田章男社長のメッセージ
日本の自動車業界は今後どうなるのか。タイトヨタの設立60周年記念式典、およびトヨタとCPグループとの提携に関する発表から、未来を展望する。 「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学と
インボイス問題、声優が語る“陳情”のリアル 「超塩対応」の議員と涙のバトルも
インボイス反対を熱く語った長文メールを送りまくったが反応はゼロ。「私たちの思いを知ってくれるだけでもいいと、長い文章を送ったんですが……重すぎたのがダメだったっぽいと、今は思います」（甲斐田さん） 初めて議員に会えたのは9月1日。人からの紹介で、インボイス問題やサブカルチャーに詳しい自民党の赤松健議員・山田太郎議員への陳情が実現した。 「赤松さんはインボイス反対を公約に参院選で当選されました。自民党の党議拘束があるからインボイスを止めることは難しいとしても、延期に向けて動いてもらえるのではと期待していたんですが……」（甲斐田さん） 緊張しながら初めて訪れた議員会館。「要望書を渡すだけだと、読んでもらえないかと思って」甲斐田さんは開口一番、3ページにわたる長い要望書を読み上げた。 両議員とも“陳情初心者”に優しく、1時間半にわたって話を聞いてくれた。ただ、インボイス延期への期待は裏切られたと
インボイス問題、声優が語る“陳情”のリアル 「超塩対応」の議員と涙のバトルも
スタジオで声を録った後、永田町の議員会館で議員と会って陳情し、スタジオに戻って次の仕事に入る――ある声優の日常だ。 インボイスに反対する声優団体・VOICTION（ボイクション）の参加者たちは、こんな日々を送っている。 「陳情をしっかり聞いて下さる議員さんも多いのですが、“超塩対応”の議員さんもいて……。そういう方が、インボイス制度を左右するキーマンなんです」。VOICTIONに参加する、声優の福宮あやのさんはこう話す。 VOICTIONは、他団体と協力しながら9月に陳情を始め、12月半ばまでに、国会議員約41人、地方議会議員7人と会談してきた。冷たくあしらわれても、話を聞いてもらえなくても、当たって砕けながら進んできた。 仕事は減るかもしれないが……覚悟のインボイス反対 文化の衰退を危惧 インボイスは消費税の新制度。特に売り上げ1000万円以下の事業主とその発注者に、新たな税負担を求めて
インボイスで漫画家の2割が廃業も？ 危機感抱くエンタメ業界 声優・アニメ・演劇団体と共同記者会見
インボイス制度が始まると、エンタメ業界のフリーランスのうち2割が廃業するかもしれない――11月16日、インボイス制度反対を訴える記者会見を、声優・漫画・アニメ・演劇業界が連携して実施した。 記者会見の様子（左から、「インボイス制度を考える演劇人の会」の廣瀬綾さん、丸尾聡さん、「アニメ業界の未来を考える会」の植田益朗さん、TRIGGERの大塚雅彦代表、「VOICTION」共同代表の岡本麻弥さん、「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」の由高れおんさん） インボイスは、年収1000万円以下の個人事業主とその発注者に、新たな税負担や事務負担を求める制度だ。さまざまな業界のフリーランスと、彼らに発注している企業が影響を受ける。 会見に参加したのは、「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」代表で、漫画家の由高れおんさん、アニメプロデューサーで、「アニメ業界の未
「インボイス制度」まで残り1年 根強い懸念のワケは
来年10月から消費税の新たな仕組み「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が始まる。適正な納税を促す制度だが、開始まで1年を切った中、いまだ小規模事業者を中心に経営圧迫を懸念する声もあがる。なぜこうした事態になっているのか。 来年10月から消費税の新たな仕組み「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が始まる。名称こそ「2022ユーキャン新語・流行語大賞」の候補に選ばれたが、中身の理解は進まず、適用を受けるために必要な事業者の登録も順調とはいえない。適正な納税を促す制度だが、開始まで1年を切った中、いまだ小規模事業者を中心に経営圧迫を懸念する声もあがる。なぜこうした事態になっているのか。 制度の前提にあるのが「仕入れ税額控除」という仕組みだ。例えば本1冊を1100円（千円＋税）で売れば、売り手は消費税分を国に納める必要がある。しかし、その本を440円（400円＋税）で別の企業から仕入れた
情報流出しても責任負わず？ マイナポータル「免責事項」に疑義続出 河野デジタル相の回答は？
関連記事 「生クリーム好き歓喜」──セブンイレブンの“具なし”「ホイップだけサンド」に反響 商品化の狙いは？ 広報に聞いた セブン-イレブン・ジャパンが10月12日から近畿エリアなど地域限定で販売を始めた「ホイップだけサンド」シリーズがTwitterで話題となっている。商品名の通り、ホイップクリームのみを挟んだ“具なしサンドイッチ”となっている。商品化の経緯を聞いた。 「工場の製造が追い付かない」──ファミマの「クリームパン」、4週間で650万個販売 好調の理由を広報に聞いた ファミリーマートが発売した「ファミマ・ザ・クリームパン」の売れ行きが絶好調だ。販売開始から8日で、クリームパン単体で220万個を売り上げた。1秒に3個売れている計算で、工場の生産が追い付かず、品薄になっているとして、一部の店舗では“お詫び”の掲示物をするほどだ。なぜここまで売れているのか。好調の要因を同社広報に聞いた
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インボイス発行事業者未登録は7割 理由は「課税売上高が1000万円以下だから」が最多
「二重課税の解消を」──JAF、ガソリン価格高騰で政府に声明
