《ドイツの左派はどこが違う？》“意識高い系”の「緑の党」が、レオパルト2戦車の供与にどこよりも積極的な納得の理由 | 文春オンラインウクライナ戦争が長引いたことで、いよいよ必然的に「主力戦車をウクライナに供与するか、どれだけするか」問題が取り沙汰されるようになってきました。 地上戦の象徴とも言える主力戦車、その中でも焦点になったのがドイツ製のレオパルト2戦車です。初期型から最新型まで多種のバージョンがありますが、「とりあえずレオ2を装備しておけば一級の装甲戦力と称せますよ。ドイツの一流メーカー品ですし！」的な業界的通念があり、現在の西側、特にヨーロッパ各国の標準戦車というポジションを得ております。
財務省は政権打倒も辞さず 安倍元首相、回顧録で指摘 ｜ 共同通信
昨年7月に死去した安倍晋三元首相の生前のインタビューで構成された「安倍晋三 回顧録」が8日発売された。安倍氏は消費税率10％への引き上げ延期に反対した財務省側の対応を巡り「安倍政権批判を展開し、私を引きずり下ろそうと画策した。彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」と指摘。「増税先送りの判断は、必ず選挙とセットだった。そうでなければ、倒されていたかもしれない」と語った。 森友学園への国有地売却問題を巡っても「財務省は当初から森友側との土地取引が深刻な問題だと分かっていたはずだ。でも私の元には、土地取引の交渉記録など資料は届けられなかった」と不信感を吐露した。
「ヤバイ」ことになっている？ 大阪・関西万博の予定地・夢洲 「長靴がずぼっと沈んだ」 課題浮き彫りに | AERA dot. (アエラドット)
大阪・関西万博の会場となる大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま） 2025年に開催される大阪・関西万博。そしてその跡地に予定しているカジノを含む統合型リゾート（IR）。現在、大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で工事が進んでいるが、関係者にとってはちょっと頭の痛いことが起きているという。 【写真】長靴がずぼっと土の中に！ 「雨あがりとはいえ、いきなりずぼっと長靴が沈んでいってヤバイと思いました」 そう話すのは大阪市の職員だ。一緒に見せてくれたのは、長靴が土の中に埋まっている写真。 地盤が悪く、長靴が埋まった場所＝大阪市此花区の万博予定地 この写真は、大阪・関西万博が開かれる大阪市此花区の夢洲の予定地だ。 万博終了後は、約49ヘクタールの土地がIRへと変貌（へんぼう）する計画になっている。 米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスなどの共同出資で大阪IR株式会社を設立して、大阪市や大阪府と基本
ChatGPTの生みの親、サム・アルトマンが語る「AIと検索と資本主義の未来」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
急成長するジェネレーティブAI分野でここ最近、最も注目され、最も議論を呼んでいるスタートアップがサンフランシスコを拠点とする「OpenAI（オープンAI）」だ。フォーブスは、1月中旬に同社の共同創業者でCEOを務めるサム・アルトマンにインタビューを行い、同社の人工知能（AI）チャットボット「ChatGPT」の最新の動向や、AIツールがグーグルの検索ビジネスにもたらす脅威について質問した。 ──ChatGPTの人気ぶりや、収益化の推進、Microsoft（マイクロソフト）との提携などの状況を見ていると、ジェネレーティブAIのカテゴリーは今、転換点に差しかかっているように見えます。あなたの立場から、OpenAIはそのプロセスのどこにいると感じていますか？ 今は確かにエキサイティングな時期だと思いますが、私としてはこれがまだ、きわめて初期の段階にあることを望んでいます。社会に前向きなインパクトを
「外食テロで店がガラガラ」問題 スシローが訴えても“解決”できないワケ
「あんな気持ち悪いことをしていると思ったら、怖くてもう外食できない！」 「いつから日本の若者はこんなバカばっかになったんだ？ 再発防止のためにも高額賠償請求で罪を償わせろ！」 連日のように報じられる「外食テロ」を受けて、そんな悲鳴と怒りが入り混じった声がネットやSNSにあふれている。 この騒動のきっかけはご存じ、スシローの店内にいた若い金髪男性が、備え付けの醤油ボトルの注ぎ口を舐（な）めたり、未使用の湯呑みを舐め回したりという「迷惑動画」である。 これがマスコミでも大きく取り上げられた後、九州と山口県で展開する「資（すけ）さんうどん」では客が卓上にあったサービス品の天かすを共用スプーンで食べる動画も注目され、「CoCo壱番屋」「吉野家」でも同じように、卓上の福神漬けや紅しょうが直に食べる動画が拡散されている。 深刻な実害も出ている。報道によれば、動画を視聴した人たちの中で「あのような客がい
「そのいじめ、犯罪です」 警察への通報、教育委員会に要請 文科省 | 毎日新聞
文部科学省は7日、全国の教育委員会などに対し、重大ないじめや犯罪行為に相当するようないじめは、速やかに警察と連携して対応するよう求める通知を出した。警察に相談・通報すべき悪質ないじめとして19事例を具体的に挙げ、どの罪名に当たる可能性があるかを明示した。 通知では、犯罪行為として扱われるべきいじめは、学校だけでは対応できない場合があると指摘。児童生徒の命や安全を守ることを最優先にして、警察との連携強化を要請した。 19事例では▽ゲームや悪ふざけと称して同級生を繰り返し殴ったり蹴ったりするのは暴行罪▽インターネット上に実名をあげて悪口を書くことは名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪▽同級生の裸の写真・動画を友人に送信するのは児童買春・ポルノ禁止法違反罪――などとした。
気球撃墜に中国が反発する本当の理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国の偵察気球を米軍の戦闘機が米国の空域で撃墜した数時間後、中国外務省は「強烈な不満と抗議」を表明し「必要ならさらなる対応をとる権利を留保する」と対抗措置をほのめかした。気球については「民間用のもので不可抗力によって米国に進入した」とあらためて説明し、撃墜は「明らかな過剰反応であり、国際慣例の重大な違反だ」とも主張した。 しらじらしい言い分だと言わざるを得ない。なぜなら、各国がかねて自国の領空を通過する気球について事前に許可を得るよう求めてきたことを中国は知っているはずだし、過去に他国の空域に入った米国の民間用気球が他国で強制着陸させられたり、撃墜されたりした例があることも知っているはずだからだ。 気球の上空通過を認めてこなかった中国 そもそも、中国自体も長年、気球が自国の領空を通過することを認めず「不可抗力による進入」という主張も受け入れてこなかった歴史がある。 1990年代末、西側諸国
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国債、崩れた日銀買い占め 外国人の売り4月に照準か - 日本経済新聞
