“深刻な人手不足” 学童保育職員らの組合 国に処遇改善を要望 | NHK
共働き家庭の小学生を放課後に預かる「学童保育」の利用者が増える中、深刻な人手不足が起きているとして、職員で作る組合が、国に対して処遇の改善を要望しました。 厚生労働省に申し入れをしたのは、学童保育の職員などでつくる労働組合「児童館・学童保育ユニオン」です。 組合によりますと、多くの学童保育では職員の賃金が安く離職も増えていることから、欠員状態が続くところもあるということです。 このため職員の賃金をその職務に見合ったものになるよう抜本的に引き上げることや、1年契約の非正規職員が多いため、安定な雇用を増やすよう求めています。 また組合が都内の学童保育の職員に行ったアンケート調査では「休みたい時に休めない」とか、「職員が足りず安全を確保することさえ難しい状況もある」といった厳しい声が寄せられたということです。 全国の学童保育の利用者数は、去年5月の時点で139万2158人に上り、統計を取り始めた
ついに逮捕！「警察じゃないから無視して大丈夫」と…三浦瑠麗夫妻が起こしていた「２つのトラブル」（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
3月7日、東京地検特捜部は業務上横領の疑いで国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫である三浦清志容疑者を逮捕した。清志容疑者が横領したとされている額は実に4億2000万円にのぼる。清志容疑者が代表を務める会社「トライベイキャピタル」は今年1月に特捜部の強制捜査を受けていた。2月に「FRIDAYデジタル」では、清志容疑者と瑠麗氏が起こしていた「２つのトラブル」について詳報。その内容を以下に再録する。 【画像】独占入手！三浦夫妻が渦中のオフィスで起こした”トラブル”の「証拠写真」 その一報を耳にしたとき、三浦清志氏は激怒した。 「基本、無視すればいい。だけど、またなにか言ってきたら『社員だ』『広告塔だ』って説明する。それでもまだなにか言ってくるなら、俺はやつらと全面的に闘うよ」 その怒りは、妻で国際政治学者の瑠麗氏と共に築きあげてきた生活が、捜査機関によって踏みにじられたことからわき上がったものなのか。
実質賃金 1月は前年同月比4.1％減 給与増も物価上昇で減少幅大 | NHK
物価の上昇が続く中、ことし1月の働く人1人当たりの実質賃金は、前の年の同じ月に比べて4.1％減少し、消費税率の引き上げで実質賃金が大きく落ち込んだ2014年5月以来の下げ幅となりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映したことし1月の実質賃金は去年1月に比べて4.1％減少しました。 基本給や残業代などをあわせた働く人1人当たりの現金給与総額は、1月は平均で27万6857円と、去年1月に比べて0.8％増加しましたが、物価の上昇率がこれを大きく上回ったためです。 実質賃金がマイナスとなるのは10か月連続で、下げ幅は、消費税率が5％から8％に引き上げられた直後の2014年5月以来、8年8か月ぶりの大きさとなりました。 また、消費増税の年を除くと、リーマンショックの影響が残り4.2％のマイナスだった2009年
アニメ化されなかった漫画
既に連載が終了している漫画で 「あの作品面白かったのになんでアニメ化されなかったんだ～～～っ！」 ってやつがたくさんあると思う。 思いのたけをここでぶちまけていってくれよ。 まだ読んでないものがあればいくつか読んでみようと思う。 どんな話なのか簡単に説明してもらえると助かる。 追記 半日くらい音沙汰無しだったからスルーされたと思ったらいつの間にかたくさんトラバやブコメが付いてた！ いっぱい出たね。 軽く検索して良さそうなものから読んでみる。
実質賃金4.1%減、1月で過去最大の下落 物価高響く - 日本経済新聞
厚生労働省が7日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比4.1%減った。10カ月連続の減少で、1月としては遡れる1991年以降で過去最大の減少幅だった。物価上昇が歴史的な水準に達し、賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。実質賃金の下落率は消費税率引き上げ直後の2014年5月（4.1%減）以来、8年8カ月ぶり
総務省｜政治的公平に関する文書の公開について
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
H3ロケットの失敗に思うこと
ある重工業の第四工作課（FXとかH2ロケットとか最新鋭機器の部品作る部署）で働いた中の人が思うこと。 知らない人が多いんだけど、最先端技術って最終的には「人の手」に委ねられるところがかなり大きい。 町工場みたいな現場で、ピンセット持っておばちゃんとかおじちゃんがせっせとロケットに使われるハニカムの一枚一枚を垂直に立てる作業してるの。 機械を使っても検出できないような凹凸を、おばちゃんやおじちゃんが手で触って検出するような世界。 脱線すれば地味に日本の潜水艦の静音性は世界一なんだけど、その技術って町工場のおっちゃんが作り出してるの。 きれいなラボでアームがギュイーンって動いてガーって作るような世界じゃなくて、油と汗に塗れた泥臭い現場で最先端技術って作られてるの。 第四工作課の給料は毎日残業すれば手取りで30万円いくくらいのレベルだけど、町工場のおっちゃんは20万円も貰えない。 補助金なんて町
国民負担率47.5％の先に待つ日本の最悪シナリオ
さきごろ「国民負担率」が大きな話題になった。国民負担率とは国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合のことだが、財務省は今年度（2022年度）にそれが47.5％となる見込みだと発表したのだ。 Twitterでは、江戸時代に農民が領主に納める年貢割合を表現した「五公五民」がトレンド入りした。ただでさえ、円安と資源価格の高騰による光熱費や物価の上昇に身を削って対処している国民にとって、これ以上の負担増は生きるか死ぬかの問題に直結しかねない危険水域に突入することを意味する。 「新しい資本主義」ではなく「新しい自己責任」 日本の国民負担率は、1979年度に30％台となり、1994～2004年度までは34～36％台で推移していた。しかし、高齢化による社会保険料の増加などにより2013年度から40％台になり、2020年度に初めて47％を超えた。しかも「失われた30年」と呼ばれる期間、経済成長は鈍
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H3ロケット打ち上げ失敗、指令破壊。科学ライター・大貫剛氏の解説に涙「だいち3号が失われたのは痛恨」
松本総務相「行政文書」と認める 放送法解釈の内部文書 - 日本経済新聞
