ジャニ会見での井ノ原発言は「明らかにトーンポリシング」 東大大学院・斎藤幸平准教授が指摘（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
東大大学院の斎藤幸平准教授が3日放送のTBS「news23」（毎週月～木曜後11・00、金曜後11・58）に出演し、故ジャニー喜多川元社長による性加害を受け、ジャニーズ事務所が2日に開いた会見についてコメントした。 【写真】「ジャニーズ」名称完全消滅…事務所の新体制イメージ図 会見では、質疑応答で指名されなかった一部記者がマイクなしで質問したり、ヤジが飛ぶなど荒れ模様となった。これを見たジャニーズJr.の育成などを手掛けるジャニーズアイランドの社長で、元V6の井ノ原快彦は「全国に生放送で伝わっておりまして、小さな子供たち、自分にも子供がいます。ルールを守っていく大人たちの姿をこの会見では見せていきたい。どうかどうか、落ち着いてお願いします」と静かな口調で呼びかけ。その直後、一部報道陣から拍手が起こる異例の事態となった。 斎藤氏は「気になったのは、一部の記者の方が繰り返し質問をしてそれに対し
上野千鶴子はなぜウクライナの女性たちを見捨てたのか。「思想のつじつま合わせ」が生身の人間を踏みにじるとき。 - Something Orange
フリージャーナリストの志葉玲氏がこのような記事を書いている。 ウクライナ侵攻が始まって以来、いわゆるリベラル／左派とされる知識人やメディアの中から、過剰にロシアを擁護したり、侵攻による被害国であるウクライナを批判したり、一刻も早い停戦のためウクライナ側に妥協を求めたりというようなことが、幾度か主張されてきた。これらの主張の欺瞞とも言える部分は、ウクライナを語りつつ、結局は米国の外交・安全保障政策を批判したいだけであったり、防衛費を大幅増額し改憲も目論むという岸田政権への批判だけであったり、国際社会の分断による日本への影響を懸念したりしているだけであることだ。 ウクライナ戦争勃発以来、「即時停戦」を主張しつづける大方の「左派リベラル」の欺瞞を突く内容であり、うなずくところが多い。 この戦争において、平和や自由や人権を高らかにうたい上げる左派がその実、被害に合いつづけているウクライナ人を見捨て
政治資金の「相続・贈与」禁止で世襲を抑制 立憲、法改正案を提出へ：朝日新聞デジタル
立憲民主党は、国会議員が自身の親族に自らの関係政治団体を引き継ぐことを禁じる政治資金規正法改正案を取りまとめ、3日の役員会で了承した。配偶者と3親等内の親族が対象で、議員が引退や死去した場合の「世襲」を抑制する狙いがある。今月20日召集の臨時国会に提出する。 現行の政治資金規正法では、政治資金は非課税扱いで、政治団体の代表者が議員から親族に交代しても相続税や贈与税はかからない。また、親や第三者が親から継承した政治団体が、子の別の政治団体に「寄付」の形で資金を移した場合も税金がかからない。このため、政界では実態が相続や贈与でも、課税を免れているケースが少なくない。 同党の岡田克也幹事長はこの日の会見で、「（世襲議員は）スタートから豊富な政治資金があり、親に寄付されたものを、（子が）そのまま引き継いで政治資金に使うのはフェアではない。規制すべきだ」と指摘。与野党各党に協力を呼びかけ、臨時国会で
旧統一教会の信者と友好団体が鈴木エイト氏を提訴：朝日新聞デジタル
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アマゾン配達員の個人事業主に初の労災認定 従業員とみなし休業補償 | 毎日新聞
記者会見で労災認定を受けたことを報告するアマゾン配達員の個人事業主の男性（右）＝東京都千代田区で2023年10月4日午後3時10分、蓬田正志撮影 インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品配達を担う運送会社から業務を請け負う個人事業主の男性（65）が配達中のけがについて、横須賀労働基準監督署から9月26日付で労災認定を受けていたことが明らかになった。 男性らによると、運送会社の従業員とみなすことができるとして、約50日間の休業補償が認められた。アマゾンの商品は個人事業主のドライバーによる配達も多いが、労働組合「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（全国ユニオン）によると、労災が認められたのは初めてとみられる。 男性は神奈川県横須賀市在住で、2022年9月上旬、同市内の個人宅に商品を届けようと階段を上ったところ、足を滑らせて階段脇に転落。病院で腰椎（ようつい）圧迫骨折と診断され、約2カ月
岸田内閣は「企業年金」をどう改革したらいいのか？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田内閣は、企業年金の改革へ乗り出す方針だという。政府は何を狙っているのか。現在出てきている改革案を実現したら何が起こるのか。そして、具体的に企業年金をどう
自民若手、消費税率５％への減税求める提言決定
自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で２０兆円規模とするよう提言している。 議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで５％とすることを検討するよう主張した。一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率８％をゼロにすることも求めていく考
自民・世耕氏「法人税と所得税は減税の検討対象」
自民党の世耕弘成参院幹事長は３日の記者会見で、新たな経済対策で検討されている減税について「岸田文雄首相が『税の増収を還元する』と言っている。税の基本は法人税と所得税なので、当然、減税の検討対象になってくる」と述べた。「法人税減税ならば『設備投資を積極的に行ってほしい』、所得税減税ならば『手取りを増やす方向性だ』と分かりやすく説明することが重要だ」と強調した。 与党幹部からは減税が衆院解散の大義になるとの指摘もある。世耕氏は「首相の専権事項だ」とした上で、「財政規律を緩める、大きく財政を悪化させた上で行う減税であれば国民の意見を聴かなければならないかもしれないが、いま議論している減税は基本的には税収増を還元するという趣旨なので、財政規律には大きく影響を与えない。経済対策の範囲の中で議論していけばよい」と述べた。
ジャニーズ問題の闇 事務所を退所しただけで仕事を奪われたタレントをどう考えるべきか（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による性加害問題などを理由とし、NHKは同事務所のタレントの出演依頼を行わないことを決めた。大みそかの「NHK紅白歌合戦」もジャニーズ勢のゼロは確実。それどころか同局での復権への道も険しそうだ。また、ジャニーズ勢の救済を求める声も上がっているが、それなら同事務所を退所しただけで仕事を奪われた元所属タレントへの補償もすべきではないか。 【図表】出場組数が明確に増えた年代が…紅白出場のジャニーズ勢を1960年代から見る 独立後の中居が干されていない理由 2016年に解散したSMAPの稲垣吾郎（49）、草なぎ剛（49）、香取慎吾（46）は翌2017年にジャニーズ事務所を退所し、元マネージャーの飯島三智氏（65）が代表のCULENに移った。その途端、テレビの仕事が激減した。山下智久（38）、錦戸亮（38）、平野紫耀（26）たちも同じ。今さら書くまでもないだ
フェミニスト含む左派の凄さは、一人一人が、真顔で電凸したり通報したり行動するところなんだよな。我々は旦那デスノートのような殺人サイトでも通報しないで冷笑系の怖い話として消費してしまう。
勉三 @kidasangyo フェミニスト含む左派の凄さは、一人一人が、真顔で電凸したり通報したり行動するところなんだよな。我々は旦那デスノートのような殺人サイトでも通報しないで冷笑系の怖い話として消費してしまう。その結果とした実子誘拐がある 真顔で行動せんかい！ もはや、ネタのような文脈は不要 行動あるのみ 2023-10-03 22:34:06 港区オナホ @takuran_mansan これだけ頭のおかしい人達だから誰かが通報してるだろう。ではダメなんですよね。 必要なのは真顔で行動する力、真顔力。 冷笑で終わらせてしまうと被害がどんどん拡大してしまう。 一人一人が我が事と思い行動する気概が必要。 通報も署名もどんどんやっていこう。 twitter.com/kidasangyo/sta… 2023-10-03 23:17:56 勉三 @kidasangyo もう一つ言うと、彼女らは政
「児童ポルノ規制」を旗印にiPhoneのプライバシー保護を弱体化させようとする圧力団体は出所不明の政治資金で運営されている
資金豊富な新たな圧力団体が、児童ポルノの取り締まりを名目にAppleデバイスの強力なプライバシー保護を弱体化させようとしていると、海外メディアのThe Interceptが報じています。 Group Attacking Apple Encryption Linked to Dark-Money Network https://theintercept.com/2023/10/01/apple-encryption-iphone-heat-initiative/ 「どのような理由があってもプライバシーは絶対的な権利である」というプライバシー擁護派の主張と、「法執行機関や諜報機関による監視を拡大するためにプライバシー保護機能を制限すべき」というプライバシー制限派の主張が、長らく争いの種となっています。プライバシー制限派は、過去数十年間にわたり「公共の安全のために暗号化は廃止するべき」と主張し、
税収増「国民に直接還元」 茂木氏、経済対策を巡り（共同通信） - Yahoo!ニュース
自民党の茂木敏充幹事長は3日の記者会見で、月末をめどに取りまとめる経済対策に関し「税収増分をダイレクト（直接的）に減税措置などによって、国民に還元することもあり得る」と述べた。「増えた税収を最大限に活用し、国民に適切に還元していくのは当然のことだ」とも強調した。 「私どもの不始末を…」元首相は深々と頭を下げた 行政改革が２０１０年以降、下火になった事情とは 岸田文雄首相はこの後の政府与党連絡会議で、経済対策に触れ「経済成長の成果を適切に還元するとともに、長年続いたコストカット型の経済からの歴史的転換を図る」と訴えた。策定後には速やかに2023年度補正予算案を編成し「臨時国会に提出したい」と重ねて表明した。 公明党の山口那津男代表は同会議で、経済対策を巡り「国民が効果を実感できるよう、十分な財政措置をお願いしたい」と政府に求めた。 これに先立ち、首相は自民党役員会で、22日投開票の衆院長崎4
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