高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ官僚の裁量、もっと国会が「縛り」を 「森友」検査院報告にみる「やっぱり」
森友学園問題について、会計検査院が国会に報告した。今2017年3月6日、参議院予算委員会において会計検査院に森友学園に対する国有地売却について会計検査を行うように要請があり、それに基づき、会計検査院が検査したものだ。 その報告書の所見において、「国民共有の貴重な資産である国有財産は、適正に管理及び処分を行う必要があり、国有地の売却等に当たっては、財政法第9条第1項等の規定の趣旨を踏まえ、定められた手続を適正に実施して公平性、競争性、透明性等を確保し、かつ、十分な説明責任を果たすことが求められている」とし、「今回、会計検査院が検査したところ、検査の結果に示したように、国有地の売却等に関し、合規性、経済性等の面から、必ずしも適切とは認められない事態や、より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態等が見受けられた」とした。 なぜ「入札」にしなかったのか 要するに、8億円余り値引きの算定に十分
池田勇人マンガ「疾風の勇人」突如終了 「圧力」憶測をモーニング編集部に聞く
昭和期の首相・池田勇人（1899～1965）を主人公に、その活躍をアツく描く異色作として注目を集めていた大和田秀樹さんの漫画「疾風の勇人 所得倍増伝説！！」が、突如終了するとアナウンスされ、ファンに驚きを与えている。 実在の政治家が多数登場するだけに、一部では「政界からの圧力では？」という憶測も飛び交う。実際のところはどうなのか、J-CASTニュース編集部は、連載誌「週刊モーニング」（講談社）の編集部に尋ねてみた。 「突然ですが次週でおしまいですなう」 「疾風の勇人」はモーニングで2016年から連載を開始した。戦後日本を舞台に、池田をはじめとする政治家たちが奔走する「ハイパー戦後政治活劇」だ。 作者の大和田さんは、小泉純一郎元首相ら、各国の政治家をモチーフにしたキャラたちが麻雀で超人的なバトルを繰り広げる漫画「ムダヅモ無き改革」（近代麻雀オリジナル、近代麻雀）で知られる。本作でも登場人物は
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ マイナンバーの次にくる 富裕層の脱・節税対策
この2016年の年末、マイナンバーを各所に提出する必要があり慌ただしい人もいるだろう。筆者もいろいろなメディアで書いているので、大量の書類を出している。そのセキュリティの扱いは様々であり、まさにマイナンバーいろいろである。 2013年5月24日に「マイナンバー法」が成立し、16年1月から「社会保障・税番号制度」が実施された。このため、対従業員、対取引先、対株主・出資者で、対応すべき事務がでている。 源泉徴収などで利用 対従業員では、税務として、2016年分から源泉徴収票等の法定調書に、従業員の個人番号を記載することとなった。 社会保険としては、雇用保険は16年1月から、健康保険・厚生年金保険は17年1月から、健康保険組合や年金事務所、ハローワーク等への提出書類にも、従業員等の個人番号が必要となった。 対取引先では、報酬、料金、契約金及び賞金、不動産使用料等の支払調書等で個人番号・法人番号を
財務省主張に文科省ブチ切れ 教職員5万人削減は「暴論」
2017年度予算編成で、公立小中学校の教職員数をめぐり、財務省と文部科学省の対立が先鋭化している。財務省が17年度から10年で約5万人削減を打ち出し、文科省が「暴論だ」と反発している。予算編成で毎年論争になる「恒例行事」ではあるが、折衝は難航が必至だ。 少子化で児童生徒は2016年度の959万人から、26年度に840万人と119万人も落ち込み、学級数も3万1000減るというのが、議論の前提で、教職員をある程度減らすのは、文科省も理解している。問題は、その程度ということになる。 発達障害の子どもらへの特別支援教育への対応 文科省は2020年度から新しい学習指導要領が始まることを踏まえ、発達障害の子どもや日本語を話せない外国籍の児童が増えるなどを考えると、一定の教職員数の確保が必要だと訴える。具体的には、少子化でクラス数が減ることに伴う自然減を考慮しても、17年度から10年間で約1万4000人
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 選挙後のトランプ氏は「別人」 共和党との関係改善は進む
アメリカでは株価が市場最高値を更新するなど、トランプ当選で不安視されていたのに、逆に株価が上昇している。その理由はなぜだろうか。 その理由のひとつは、トランプ氏が意外とまともな人であることが分かったからだ。ただし、これは大統領選挙期間中のマスコミの報道が、あまりにバイアスがかかり過ぎていた事にも一因がある。 議会との「ねじれ」解消 例えば、トランプ氏は、メキシコとの国境に壁を作るというと、その発言がいかに酷いか、とマスコミは一斉に報じた。しかし、ちょっと考えれば、国境にフェンスがあるのは当然である。 しかも、国境管理を厳格に行う意味であると理解すれば、それほど過激な発言ではない。移民を入国させないという発言にしても、トランプ氏は「違法な」移民といってきた。オバマ大統領も違法移民に対しては、強制送還の措置をやってきた。ただ、オバマ大統領は、不法移民に対して一時猶予措置を大統領権限で行い、それ
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 「みんなが解散と言うときには解散なし」 「超裏技」の選挙日程とは
もう永田町は解散風が吹いている。公明党が早期解散を容認しているのは、来（2017）年7月に実施される東京都議選と衆院選がかぶらないようにしたいためだ。また、先の国会で衆院選の1票の格差是正と議員定数10減のための改正公職選挙法が成立したことも大きい。 ただし、区割りには時間を要するために、来年6月以降にならないと、新たな区割りでの衆院選はできないと見られている。現職の衆院議員は、これまでの区割りで選挙をしたいと望むだろう。このことから、衆院選は来年5月までに行われる公算が強い。 蓮舫代表の二重国籍問題の陰 このスケジュールは、過去の衆院選を見てもわかる。衆院任期は4年であるが、戦後、任期がまっとうされた上での衆院選は、1976年12月の1回しかない。それ以外は任期満了の前に解散総選挙が行われている。これまでの衆院の平均任期は2年9か月なので、2年を過ぎれば、常在戦場だ。今の衆院議員は201
「日本国債暴落」への引き金ひくのか 消費増税「再延期」の本当の影響
日本の格付け会社の格付投資情報センター（R＆I）が、日本国債の信用度を示す格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更した。 安倍晋三首相が10％への消費税率の引き上げを再延期すると表明したことを受けての判断で、財政健全化に有効な手立てを打ち出さない限り「格下げは避けられない」と言及。厳しく評価したようにもみられる。懸念される国債暴落はあるのか、ないのか――。 格付けは、いずれも「据え置き」に 安倍晋三首相が2017年4月に予定していた消費税率の10％引き上げを、2年半再延期すると、16年6月1日に正式に表明したことを受けて、国内外の格付け会社はそれぞれ見解を示した。 米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は同日付で、「日本国債の格付け評価への影響はないと判断している」との見解を公表。増税時期を先送りしたとはいえ、安倍首相は2019年10月に消費税を引き上げる意向で、「
「死ね」「うぜーよ！」新潟日報幹部が「壇宿六」の名で連発した暴言 地元弁護士批判してネットでバレて謝罪
ツイッター上で新潟県内の弁護士に誹謗中傷する投稿を繰り返していた人物が、地元有力紙「新潟日報」の現役社員であることが分かった。 この社員は相手の名前を呼びに捨てにして「弁護士の仕事やめろ」などと暴言を繰り返したほか、一般ユーザーにも「死ね」といった言葉を何度も書き込んでいた。 「あなたは、Twitterにはまって人生をしくじる」と挑発も 誹謗中傷を受けたのは、新潟水俣病訴訟で原告の弁護団長を務める高島章氏。2015年11月20日夜、「壇宿六（闇のキャンディ－ズ）」と名乗るアカウントから突然、「高島、うぜーよ！ヘサヨ！」（原文ママ）という投稿が寄せられた。 壇宿六はさらに 「弁護士やめればいいのに。FXで儲けてるらしいから」 「こんな弁護士が新潟水俣病三次訴訟の主力ってほんとかよ...。テさ呆れるやら、患者さんがかわいそうやら...」（原文ママ） などと侮辱する内容を繰り返した。「あなたは、
自動車業界「消費増税」で国内不調続く 「10％」に上がると年約50万台減の予測
国内需要の低迷に、自動車業界が苦しんでいる。 2013年の国内の新車販売台数はアベノミクスの効果や消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要で569万台に達したが、2014年は475万台を見込んでいる。増税の影響と駆け込み需要の反動減などで、日本自動車工業会などは「90万台減る」とみている。 好調な海外生産6.2％増、国内生産0.5％増にとどまる 消費増税後、自動車の国内需要は低迷している。2014年4～9月期の新車販売台数は、トヨタ自動車やホンダなど大手8社の合計で前年同期比2.8％減の247万台と、年間販売計画の約45％にとどまる。 直近の9月（単月）の新車販売台数をみても、前年同月と比べて0.8％減の51万8774台（軽自動車を含む）と、3か月連続で前年実績を下回った。期待された夏のボーナス商戦も振るわず、円安による物価高やガソリン価格の高騰などが個人消費にマイナスに働いた。 国内需要の低
高橋洋一の自民党ウォッチ 「年金」独法の積極運用に異議あり 「官の財テク」は誰も責任とらない
長いこと役人をやっていたので、かつて担当していた分野のニュースは気になる。その中で、最近呆れているのが、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）だ。公的年金積立金の積極運用に転換しようとしているのだ。 最近は株高なので、年金運用ならいいではないかという議論もあろう。しかし、筆者は、官が財テクをするのは、現役役人の時から反対だった。 GPIFは「丸投げ機関」 GPIFは、サラリーマンの厚生年金の運用事業を行う独立行政法人で2006年４月に設立されたが、その前身は年金福祉事業団という特殊法人だ。運用事業は「官の財テク」として1986年度からスタートした。財テク機関の性格は同じだ。 当時、運用を行っていたのは厚生次官の天下り指定席であった年金福祉事業団（年福事業団）。有り余るほどの巨額なカネを使うことから、「満腹事業団」と揶揄されていた。ちなみに、巨額の年金資金をつぎ込み各地でリゾート施設を作
高橋洋一の自民党ウォッチ 佐村河内氏問題と大阪市長選の共通点 混乱の元は「マスコミの不勉強」だ
佐村河内守氏のゴーストライター問題が話題を集めている。同氏を持ち上げたのはマスコミであったが、マスコミがどのように騙されたのかは、とても興味深い。 同氏とのインタビューを掲載しなかっただけで、騙されなかったと胸を張るメディアもあるが、報じてナンボだから、それではメディアの役割は果たせない。逆にマスコミでは、「自分が取材したとしても騙されていただろう」と平気でいう人が多い。そうした人に共通なのは、音楽を知らないということだ。 取材記者は、楽譜読めたのか？ たしかに、障害者で被爆二世となると、それだけで深く立ち入ってはいけない雰囲気がある。それにクラシック音楽という、かなり専門的な分野になると、三重の防護壁に囲まれているような世界だろう。しかし、ある程度、音楽を知っていれば、ここまで騙されることはなかったはずだ。 正直言えば、筆者の音楽技量・知識もたいしたことはない。ピアノも満足に弾けないし、
円安追い風、家電や自動車が国内生産に回帰 キヤノン、ダイキン、パナソニック…
1ドル80円を切る超円高が続き、ここ数年で海外生産のウエートを高めていた製造業に、国内生産へ回帰する兆しがみえてきた。 キヤノンは、このまま円安が続くことを「条件」に、2015年までに一眼レフカメラなどのハイエンド製品の国内生産比率を現在の42％から50％へ引き上げたい考えだ。国内の雇用を増やす狙いもある。 円安の長期化、世界的な景気回復が「条件」 キヤノンは、海外工場の閉鎖や移管などは検討していない。円安基調の長期化と世界的な景気回復による「増産分」を国内生産でまかなっていく。 同社は「基本的に生産体制と為替変動は切り離して考えています。国内では製品の開発とハイエンド製品の生産を、海外では量産品の生産と、すみ分けています」と説明。現在の生産体制は維持する。 御手洗冨士夫会長兼社長は、日本の金融緩和や米景気の回復で円安傾向は当面続くとみていて、「中期的にはリーマン・ショック以前の1ドル12
高級官僚が次々天下り先奪還に成功 国際協力銀に続き政策投資銀も財務省OBか
政府が100％出資する政府系金融機関の国際協力銀行（JBIC）は年末も押し迫った2013年12月26日、トップ人事を発表した。同日付で元経団連会長の奥田碩総裁（81）が退任し、後任に財務省出身の渡辺博史副総裁（64）が昇格。財務省にとっては天下りの重要ポストを一つ奪還したことを意味する。 「残る重要ポスト、日本政策投資銀行総裁が財務省の手に戻るのは時間の問題」とささやかれ始めたが、「役人生活にどっぷりつかっていた人に金融機関の経営ができるのか」との疑問の声も根強い。 渡辺氏に天下り批判を踏まえた質問も飛ぶ JBICのトップ人事の記者会見には奥田、渡辺両氏が臨んだ。奥田氏は経団連会長時代（2002～2006年）には黒々としていた頭髪も、さすがに白髪が目立った。最近では表舞台に出てくるのは珍しい。次期経団連会長選びが佳境を迎えている時期だけに財界担当記者も顔を見せる中、「彼（渡辺氏）を超える人
2014年は「大増税」元年だ 消費税に加え年金も保険もそして相続税が
2014年4月からの消費税率の引き上げをきっかけに、消費の落ち込みが懸念されている。アベノミクスに沸いた2013年。ようやく景気が上向いてきたというのに、2014年は消費者の財布のひもが再び「固くなる」心配が出ている。 消費増税だけでない、「大増税」が待ちかまえているからだ。 消費増税の家計負担は年収300万円未満世帯で5万7529円 2014年度の税制改正大綱によると、脱デフレに向けた企業の活性化を重視して、復興特別法人税の廃止を1年前倒ししたり、これまでは中小企業にだけ認めていた交際費の50％非課税を大企業にも適用する措置を盛り込んだりしたが、一方で消費増税の家計への影響を和らげる軽減税率は導入時期があいまいなまま見送られた。 消費税率は14年4月に現行の5％から8％に引き上がる。みずほ総合研究所経済調査部の山本康雄シニアエコノミストの試算では、消費増税に伴う家計負担は年収300万円未
高橋洋一の自民党ウォッチ 見せかけの「公務員制度改革」 新しい組織作って焼け太り
公務員改革は廃案の歴史で、麻生政権時代の2009年、民主党政権時の10年と11年に提出された法案は、いずれもねじれ国会の中で成立しなかった。そして今回、衆参で過半数を持つ安倍政権でようやく実現するわけだが、蓋を開けてみたら、内容が大きく後退していた。 第一に内閣人事局。かつての改革プラン（2008年基本法、2009年甘利法案）では、「内閣人事局」は、人事院、総務省等に分散された人事関連の機能を統合し、内閣主導の幹部人事を支えることのできる体制を作ることを目指していた。 人事院の機能を温存したまま 2013年9月時点で政府が示した法案骨子では、09年甘利法案の「内閣人事局」関連部分どおりとされていた。ところが、政府の法案をみると、 （1）任用、採用その他の事務につき、内閣人事局と人事院との間でそれぞれ焼け太りのための業務分担を設定、 （2）幹部職員の級別定数の設定につき、内閣人事局の権限とし
高橋洋一の自民党ウォッチ 暴力団融資「発覚」の裏に人事抗争か みずほ銀「旧3行」人事のドロドロ劇
ドラマ「半沢直樹」では、銀行マンの実態が面白く語られていたが、みずほ銀行事件は「事実は小説より奇なり」ともいうべき展開だ。 ドラマ中の「東京中央銀行」は「産業中央銀行」と「東京第一銀行」の合併銀行だが、みずほ銀行は、日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行の合併銀行だ。 当初は「旧第一勧業銀行グループの不祥事」という印象 筆者がかつて在籍したこともある総務省も、旧自治省、旧郵政省、旧行政管理庁が集まった省庁で、大臣秘書官も3つの出身母体から、人事課は事実上3つあって、意思疎通をするのにも大変だったが、旧自治省が大きかったので、実際上はそれほど困らなかった。 しかし、みずほ銀行は、ほぼ対等な3銀行でスリートップだ。それをみずほ銀行とみずほコーポレート銀行という2つの銀行で回していくという曲芸のような金融機関だ。この（2013年）7月から、みずほコーポレート銀行が旧みずほ銀行を吸収合併し、みずほ銀
高橋洋一の自民党ウォッチ 官邸のお役人が「半沢直樹」みたいに上司へ啖呵切れない理由
日曜夜のTBSドラマ「半沢直樹」は痛快なドラマだ。サラリーマンであれば、人事がすべてであり上司に倍返しと心の中で思っても、表向きはゴマすりに徹するのは日常茶飯事だ。 筆者は今でこそ霞が関官僚の反抗者のようにいわれるが、2001年に米国プリンストン大から帰国するまでは、ちょっと変わり者だがいたってノーマルな役人人生を歩んでいた。人事も思い通りだったし、役所の上司に逆らったことなどなかった。 政治任用は「片道切符」 ただ、ひょんなことから、プリンストン大で米国流学問の世界に惹（ひ）かれ、帰国後に内定していた（それなりによかった）本省課長ポストを振ってしまった。 その結果、翌年に帰国したときには、国交省課長に出向させられた。民間であれば、ドラマ「半沢直樹」の銀行員のように40歳を過ぎての出向は片道切符である。要するに出向は銀行員でなくなることを意味して、ショックだろう。役人の出向は片道切符ではな
高橋洋一の自民党ウォッチ 「財政再建」急ぎすぎると景気の腰折る それでもマスコミが消費税増税をあおる理由
新聞には、ときどき「○○報告書の原案が明らかになった」という記事が各紙いっせいに出ることがある。一紙のみであれば、その取材活動であろうが、各紙にでるときは、役所からのリークである。 このような記事を書くマスコミは、役所から情報をもらっている以上、批判や分析はなく、役所のいうとおりに書くので、役所の広報そのものである。報告書の引用箇所もほとんど同じなので、役所からのレク（説明）を受けて、その言いなりというのが痛いほどわかる。役所の意図としては、地ならしである。多くの人は新聞情報を鵜呑みにするので、ああこんなものかと思わせ、報告書がでたときに受け入れられるようにするためだ。週末または週明けに新聞に出るようにマスコミに仕込むのが多い。 緊縮財政への反省 先週末から今週初めにかけて、財務省によると思われるが、財政制度等審議会が今月（2013年5月）内にまとめる報告書のリークがあった。 財務省が言い
高橋洋一の自民党ウォッチ 「底浅い」政治部の補正予算報道 維新の会賛成の「深層」描かず
平成24（2012）年度補正予算案は、2月14日（2013年）の衆院本会議で可決され、参院に送付された。与党の自民、公明に加え、野党の日本維新の会も賛成した。民主党とみんなの党は、公共事業費を削る組み替え動議をそれぞれ提出。動議は否決されたため、補正予算案に反対した。共産党と生活の党も反対した。 マスコミは、野党の日本維新の会が異例の賛成をしたと報じている。ただ、この「政治部報道」では、速報段階とはいえ、各党の賛否内容はほとんど報じられていない。このため、底浅い報道になっている。 異論あれば「組み替え動議」提出 与党の自民、公明の考えは補正予算案として政府案になっている。補正予算に限らず予算は、政策を数値化・可視化しているので、自らの政策があれば、政府案とどこが違っているのか、どこが合致しているのかをいえるはずだ。 そこで野党は、与党・政府の補正予算案にすべて賛成ならば、そのまま賛成するこ
高橋洋一の自民党ウォッチ そもそも「産業政策」はいらない 「無為無策」から「有害無益」の恐れ
安倍政権の経済政策は3本柱だ。金融政策、財政政策、そして「産業政策」。金融政策はインフレ目標がベースだ。インフレ目標は先進国ではどこでも採用されている政策で、日本は10年から20年遅れでようやく追いつこうとしている。これは世界標準になるので、いい方向だ。 財政政策については、国土強靱化という公共投資が軸になろうが、国際標準であるコストベネフィットをきちんとやれば、これも文句は言えない。ただし、これまでの日本の公共投資はコストベネフィットを無視したものが多かった。さらに、公共投資は金融政策と併用しないと効果が出ないというのが経済学のセオリーだ（マンデル＝フレミング効果）。1990年代、公共投資を乱発しても、円高がすすむだけで公共投資の有効需要は増加したが、一方で輸出は減少し、全体ではマクロ経済効果がなかったのは、理論通りだ。 「産業政策成功」の神話 ところで、3番目の柱である「産業政策」では
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