ロボットを奴隷にして貧しき者を解放せよ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年2月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1955年に全米自動車労働組合（UAW）のウォルター・ルーサー会長は、自動化されたフォード・モーターの新工場を訪れた時のことを次のように語っていた。 案内をしてくれた人物が、ずらりと並んだロボットを指さしてこう言った。「さてさて、君たちはこのロボットたちからどうやって組合費を集めるのかねぇ」。ルーサー氏はこう切り返した。「それに、経営陣はこの連中にどうやってフォードの車を買わせるんでしょうねぇ」 今となっては、工場のオートメーション（自動化）は特に目新しいことではない。その影響を巡る議論もしかりだ。では、エリク・ブリニョルフソン氏とアンドリュー・マカフィー氏が「第2機械時代」と呼んでいるものは、この議論における問いや答えをどの程度変えるのだろうか？ 両氏の主張の概要は、先週の本欄で紹介した通りである。筆者はその中で、IT（情報技術）
ポール・クルーグマン「中流階級を再定義する」
Paul Krugman, “Redefining The Middle Class,” Krugman & Co., February 7, 2014. [“The Realities of Class Begin To Sink In,” January 27, 2014] 中流階級を再定義する by ポール・クルーグマン Victor J. Blue/The New York Times Syndicate アメリカにはおかしなことがあれこれある．その1つは，長らく見られる傾向として，自分のことを中流階級だと考えてる人たちがとてつもなく広範囲にまたがっている点だ――そして，彼らは自分を欺いている．国際的な基準にてらせば貧困者ってことになるはずの低賃金労働者たちは，中央値の半分を下回る所得でありながらも，自分たちは中の下にあたる階層だと考えている．その一方で，中央値の4倍や5倍の所得を
減価紙幣：tdam氏の疑問を考える - シェイブテイル日記2
2回にわたって書きました消費増税にも負けない「減価紙幣」政策。 基本的にはどの地方自治体でも実施可能なデフレ脱却・景気浮揚策と考えられます。 2014-02-12 「大阪都構想」に対抗すべく自民党に実施提案した減価紙幣案 - シェイブテイル日記 ただ、読者のtdam氏からは次のような疑問が寄せられました。 需要の域外漏出が完全に防げるなら費用対効果が高そうな政策。公共事業限定なら成功かもしれないが、大阪市に必要な公共事業が如何程か…。成功でも帰結は日銀・円の死＝官僚が阻止。興味深い思考実験だが実現困難。 １．公務員給与の代替 減価紙幣は確かに公共事業にも使えますが、公務員給与の一部を選択制として代替することもできそうです。 たとえば、公務員給与のうち、8800円をそのまま給与としてもらうも可能、10,000ポイント(＝行使価値1万円)の減価紙幣として受け取るも可能、といった具合に。 減価紙
【日本の解き方】「脱成長」掲げるヘタレ左翼の痛さ 成長なしで雇用、社会保障は維持困難
東京都知事選で細川護煕元首相が、経済成長を否定する「脱成長」発言をして話題になった。細川氏以外にも「成長経済から成熟経済へ」「少子高齢化社会では成長はできない」など、経済成長を否定する論調はいまだに根強くある。 こうした論を主張する人たちの思想的背景や特徴は何か。そもそも経済成長なしで社会を持続させることは可能なのだろうか。 １９７０年前後、それまでの経済成長の中で種々の問題が出てきたことから、知識人から成長に関する警告が発せられた。例えば７２年のローマクラブによる「成長の限界」である。人口増加や環境汚染などが続けば、いずれ地球上の成長が限界になるというわけだ。 日本でも公害や環境汚染、サラリーマンの働き過ぎ、地方の過疎化など高度経済成長の負の側面が意識され、７０年から朝日新聞によって「くたばれＧＮＰ」が連載された。 こうした警告は、成長を認めつつその弊害を除くというスタンスであれば意味が
高橋洋一の自民党ウォッチ 佐村河内氏問題と大阪市長選の共通点 混乱の元は「マスコミの不勉強」だ
佐村河内守氏のゴーストライター問題が話題を集めている。同氏を持ち上げたのはマスコミであったが、マスコミがどのように騙されたのかは、とても興味深い。 同氏とのインタビューを掲載しなかっただけで、騙されなかったと胸を張るメディアもあるが、報じてナンボだから、それではメディアの役割は果たせない。逆にマスコミでは、「自分が取材したとしても騙されていただろう」と平気でいう人が多い。そうした人に共通なのは、音楽を知らないということだ。 取材記者は、楽譜読めたのか？ たしかに、障害者で被爆二世となると、それだけで深く立ち入ってはいけない雰囲気がある。それにクラシック音楽という、かなり専門的な分野になると、三重の防護壁に囲まれているような世界だろう。しかし、ある程度、音楽を知っていれば、ここまで騙されることはなかったはずだ。 正直言えば、筆者の音楽技量・知識もたいしたことはない。ピアノも満足に弾けないし、
Astand：サービス終了のお知らせ
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
財務省、異例の予算繰り越し呼びかけ 公共事業、自治体に単年度主義“返上”促す＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
国の財布のひもを締めるのが仕事の財務省が、地方自治体に対し、使い残した公共事業予算を次年度に持ち越すよう促す異例の行動に乗り出した。建設業界の人手不足や資材高騰の影響で、予算の単年度消化にこだわると公共事業の中止が増え、４月の消費税増税後の景気の落ち込みを防ぐために講じた経済対策の効果がそがれる懸念が出てきたためだ。財務省では予算の次年度送りを認める繰り越し制度の手続きも簡略化する方向で検討に入った。 安倍晋三政権は、機動的な財政出動を経済政策の軸の１つに据え、景気浮揚効果が期待できる公共事業予算を手厚く確保している。平成２４年度補正予算では２兆４千億円を計上。消費税率の引き上げに対応した景気対策の補正分を含めた２５年度予算は６兆３千億円、２６年度当初予算案では約６兆円を手当てした。 しかし、人手不足と工事コストの上昇で公共事業は入札の不調や工期遅れが増えている。国土交通省によると、２５年
2014-02-12
１．今のタイミングでの「大阪都構想」市長選挙の愚大阪市では橋下市長が一旦市長を辞任し、３月下旬に大阪都構想具体化について是非を問う意味での大阪市長選挙が実施されます。 これに対し、大阪市の自民党府議連は2/8には早々と「大義なき選挙は時間の無駄」として「不戦敗戦術を採ることを党中央（石破幹事長）に伝達しました。 ただ石破氏は「（不戦敗戦術は）現段階では承認しかねる」との立場だったとか。*1 また大阪市民も都構想などには関心が薄いようで、橋下市長支持率も市長就任後初めて５割を切ったと報じられています。維新以外の政党も「候補者を立てるべきだ」と答えた人は５９％で、「そうは思わない」は２９％だったとのこと。(朝日新聞の朝日RRD調査2/7-8による) では本当に、大阪市を取り巻く課題で、大阪都構想以外には争点とすべきものは何もないのでしょうか。 消費税が４月に8％へ上がることが決まり、また恐らく
物価目標2%導入から1年、日銀ウオッチャーの評価 - 日本経済新聞
日銀が2%の物価安定目標を設定してから22日でちょうど1年。足元の物価は1%強まで上昇し、目標までの道のりは半ばまで到達した格好だ。予測の正確さでいえば、この1年は日銀が勝り、民間エコノミストの多くが修正を迫られてきた。黒田東彦総裁が強調する「2年程度」の期間も折り返し地点に近づくなか、冷ややかだった市場の見方に変化は出ているのか。日経QUICKニュース（NQN）は日銀ウオッチャーと言われる民
日銀の大規模緩和は「当然」 米議会でＦＲＢ議長 - MSN産経ニュース
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１１日の下院金融委員会の証言で、日銀の大規模な金融緩和策について「長期にわたるデフレを解消するためには当然で、筋の通った政策だ」と理解を示した。 イエレン氏が日本の金融政策を評価するのは議長就任後初めて。日銀が進める金融緩和は為替相場を円安に誘導するのが目的だと批判する議員からの質問に答えた。 イエレン氏は、各国の金融緩和策について「為替水準を標的にするのでなく、国内の政策目的の達成に用いることは容認されるべきだ」と発言。その上で「日銀の政策はデフレからの脱却を意図しており、現時点では有効に働いているようだ」と擁護した。 さらに「日本経済が成長すれば近隣諸国に恩恵が及び、世界経済に利益となるだろう」と期待を表明した。（共同）
2 減価地域通貨に、行政当局らはどう応えるのか - シェイブテイル日記2
先に書きました、 「大阪都構想」に対抗すべく自民党に実施提案した減価紙幣案 は、特に大阪市に限って有効ということではありませんので、消費増税の悪影響が出る前に、各都道府県の地方自治体でも独自に減価紙幣による経済活性化に取り組むことは「冒険」というよりも「保険」のようなものだと言って良いでしょう。 とはいえ、お金が絡むことですし、各地方自治体はその上位地方自治体さらには総務省(旧自治省)などの意向もあって、自由自在に減価紙幣を発行し経済活性化を図る、というわけにはいかないかも知れません。 ただ減価紙幣についてはヴェルグルでの経験の他にも多数の成功事例がオーストリア・ドイツ・米国に数百件単位であることですし、後は行政当局がどう反応するかが一番のポイントでしょう。 これについては2009年に村井長野県知事に対し同県職員宮本が提出した建白書のその後の経緯がひとつ参考事例となるでしょう。 減価する紙
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