円安追い風、家電や自動車が国内生産に回帰 キヤノン、ダイキン、パナソニック…
1ドル80円を切る超円高が続き、ここ数年で海外生産のウエートを高めていた製造業に、国内生産へ回帰する兆しがみえてきた。 キヤノンは、このまま円安が続くことを「条件」に、2015年までに一眼レフカメラなどのハイエンド製品の国内生産比率を現在の42％から50％へ引き上げたい考えだ。国内の雇用を増やす狙いもある。 円安の長期化、世界的な景気回復が「条件」 キヤノンは、海外工場の閉鎖や移管などは検討していない。円安基調の長期化と世界的な景気回復による「増産分」を国内生産でまかなっていく。 同社は「基本的に生産体制と為替変動は切り離して考えています。国内では製品の開発とハイエンド製品の生産を、海外では量産品の生産と、すみ分けています」と説明。現在の生産体制は維持する。 御手洗冨士夫会長兼社長は、日本の金融緩和や米景気の回復で円安傾向は当面続くとみていて、「中期的にはリーマン・ショック以前の1ドル12
「日銀国債引受け無効論」に欠落した視点 - シェイブテイル日記2
国債を日銀が引き受けても財源とはならないという議論があります。 ところがこの議論、重要な視点が欠落しているようです。 国債を日銀が引き受けても財源とはならない、という考え方はそう突飛な考え方ではなく、池尾和人・慶応大学教授や岩本康志・東大院教授らもそうした主張をしています。*1 国債日銀引受け無効論を簡単に言えば、「なるほどデフレを脱却するときには日銀が国債を引き受けて一見財源が生じたかに見える。ところが金利が正常化する過程で、日銀が国債を売る出口過程を考えると、”行って来い”になって財源は生じていない」ということです。 筆者としましては、この主張自身に反論する気はありません。 ただこの主張には重要な視点が欠落しているように思えますので、それを述べたいと思います。 図表１は経済主体別の純資産・純債務の推移を示しています。 家計純資産は企業・政府の純債務の増加に伴って増加する 図表１経済主体
日本初「安保戦略」の牙をこっそり抜いた財務省 「防衛費1兆2700億円の大幅増」は国民の目を欺くまやかし | JBpress (ジェイビープレス)
政府は昨年12月17日、「国家安全保障戦略」「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画（平成26年～平成30年）」の「安保3本の矢」を公表した。（以下、「安保戦略」「新大綱」「新中期防」） 「安保戦略」は昨年発足した国家安全保障会議（以下「NSC」）が策定したものであり、我が国の安全保障に関する基本事項を示すものである。米国、英国、豪州などでは既に策定されているが、我が国で初めて策定された歴史的文書と言ってよい。 文章化されたことがなかった「安保戦略」 戦後、日本で「安保戦略」が文章化されたことはない。昭和32（1957）年に閣議決定された「国防の基本方針」が唯一これに代わるものであったが、文字通り基本方針を示す280字余りのスローガン的文章にすぎず、国家の包括的、総合的な安全保障戦略を示すものとはなり得なかった。 外交政策、防衛政策を中心とする国家安全保障政策について、
●「財政を家計にたとえるレトリック」（ＥＪ第３７０６号）
安倍首相の進めるアベノミクスは、第１の矢である金融政策、 第２の矢である財政政策までは、デフレ脱却のための経済政策と しては間違っていないと思います。しかし、４月からの消費税率 ８％のアップは最悪の選択であったといえます。 安倍首相としては本音ではやりたくなかったのでしょうが、自 公民３党で決めたことでもあり、総裁の前任者の谷垣禎一法相が その成立に深くかかわっていたので、意思決定せざるを得なかっ たものと思われます。しかし、これは安倍政権にとって今後深刻 な火種になる可能性があります。 何しろ、この「社会保障と税の一体改革」は、４人の財務大臣 の協力で実現したもので、４人それぞれ実現したことを誇りに感 じているはずです。４人の財務相とは、谷垣禎一氏に始まり、与 謝野馨氏に受け継がれ、民主党になってからは、菅直人氏、野田 佳彦氏とバトンリレーされ、成立しています。なかでも与謝野氏 は、財務
ギャンブルは確率・投資・人間心理を学ぶ絶好の教材だ！「カジノ解禁」に大いに期待する（山崎 元） @gendai_biz
2013年11月に初開催された「マカオ・ゲームショー」［PHOTO］ Bloomberg via Getty Images 日本でのカジノ解禁に向けた動きが本格化してきた。昨年12月5日には自民党・日本維新の会・生活の党の共同提案で、通称「IR推進法」、正式には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」が上程され、次の通常国会での継続審議となった。国会での本格的な議論はこれからだが、数の読みとして、法案が通る可能性は十分ある。 そして、筆者は、日本にカジノが出来ることを大いに期待している。 正しいギャンブル教育とは「結局儲からない」と学ぶこと 「IR」とは「統合リゾート（Integrated Resort）」を意味しており、カジノを含む複合的な観光施設を認可を受けた特定の地域に作ろうとするものだ。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連）の幹事長を務める岩屋毅衆議院議員によると
政府系金融トップ、「天下り」次々復活 安倍政権下なし崩し：朝日新聞デジタル
政府系金融機関のトップに、官僚ＯＢが続々と返り咲いている。「天下り」批判を受けて民間企業出身者をトップにしていたが、安倍政権誕生後、商工組合中央金庫（商工中金）社長に経済産業省ＯＢ、日本政策金融公庫と国際協力銀行の総裁に財務省ＯＢが就いた。なし崩しの「官の復権」に批判も出ている。 「ＪＢＩＣは…
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