自民 衛藤晟一党紀委員長を交代の方向で調整 政治資金問題で | NHK
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党執行部は関係議員の処分に向けた具体的な検討を急ぐ方針で、収支報告書に不記載があり、党の聴き取りを受けた衛藤晟一党紀委員長を交代させる方向で調整しています。 今回の問題で岸田総理大臣は17日、自民党の党大会で、関係議員の処分について結論を得るよう茂木幹事長に指示したことを明らかにし、党紀委員会の議論を経て厳しく対応していく考えを示しました。 こうした中、党執行部は、かつて二階派に所属し収支報告書に不記載があったため党の聴き取りを受けた安倍派の衛藤晟一党紀委員長を交代させる方向で調整しています。 執行部としては衛藤氏が処分の対象となる可能性もあることから、交代させる判断をしたものとみられます。 執行部は速やかに後任を選び、世論の動向や党内の状況なども見極めながら処分に向けた具体的な検討を急ぐ方針です。
障害福祉サービス事業所 一部で大幅報酬減おそれ 国対応検討へ | NHK
障害のある人が利用する「障害福祉サービス事業所」に支払われる報酬が4月に改定され、一部の事業所では、利用者がサービスを受けた時間に応じて支払われることになります。報酬が大幅に減少するおそれがある事業所からは「事業を継続できなくなる」という声が上がっていて、厚生労働省は対応を検討するとしています。 厚生労働省は、生活介護や自立に向けた訓練などを行う「障害福祉サービス事業所」に支払われる報酬について、3年ごとに見直しを行っていて、今回も4月から改定されます。 このうち、障害者の生活介護を行う事業所では、これまで営業時間に応じて報酬が支払われていましたが、より実態に即した報酬とするため利用者がサービスを受けた時間に応じて支払われることになりました。 ところが、これによって報酬が大幅に減るおそれがあるという声が一部の事業所から上がっています。 このうち大阪 生野区にある精神障害者向けの生活介護事業
アメリカ ウクライナに新たな軍事支援表明 約440億円相当 | NHK
アメリカのウクライナ支援の予算が議会の与野党の対立から枯渇する中、バイデン政権は既存の予算からコスト削減で資金を捻出し、3億ドル相当の新たな軍事支援を行うことを決めました。ただ、この支援は数週間しかもたない規模で、議会に対し予算案を早急に承認するよう求めています。 アメリカではウクライナに追加の軍事支援を行うための緊急予算案の協議が議会の与野党の対立で難航し、予算が枯渇した状況となっていて、CIA＝中央情報局のバーンズ長官は11日、支援が停止している状況が続けばウクライナは多くの領土を失い、「歴史的な大失敗となるだろう」と厳しい見方を示しました。 こうした中、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は12日、記者会見で「ウクライナはわれわれの支援を緊急に必要としている」と述べてウクライナに対して、砲弾など3億ドル、日本円にしておよそ440億円相当の新たな軍事支援を行うと明
株価 史上最高値で景気よくなっている実感「ない」8割超 | NHK
日経平均株価はことしに入り、バブル期の1989年につけた史上最高値を更新しましたが、景気がよくなっている実感があるか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「ない」と答えた人が8割を超えました。
岸田首相 建設業界トップに5％超の賃上げを要請 | NHK
岸田総理大臣は建設業界のトップらと意見交換を行い、人手不足や賃上げが課題となる中、公共工事の「労務単価」を引き上げたことを踏まえ、業界としても5％を上回る賃上げを進めるよう協力を求めました。 8日、総理大臣官邸で開かれた建設業界の賃上げに関する意見交換会には、岸田総理大臣と関係閣僚、それに業界団体のトップらが出席しました。 政府側からは建設業界で人手不足や賃上げが課題となる中、働き方改革を促す法案の成立や政策パッケージの策定を目指しているほか、公共工事の賃金の基準となる「労務単価」を全国平均で5.9％引き上げたことなどが説明されました。 そのうえで、岸田総理大臣は「5％を十分に上回る賃上げを各社で強力に進めてもらいたい」と述べ、業界全体として賃上げを進めるよう協力を求めました。 建設業界の出席者からは、会員会社に賃上げを呼びかけるといった声や、国だけでなく民間が発注する工事でも労務費が適正
旧統一教会を「指定宗教法人」に指定 審議会 全会一致で了承 | NHK
旧統一教会の被害者救済をめぐり、盛山文部科学大臣は資産状況を把握するため教団を「指定宗教法人」に指定することを6日、宗教法人審議会に諮問し、全会一致で了承されました。 特例法に基づく宗教法人の指定をめぐり、文部科学省は6日、宗教法人審議会を開き、学識者や宗教団体の幹部15人が出席しました。 冒頭で、盛山文部科学大臣は「旧統一教会を特例法で規定する『指定宗教法人』に指定をすることを諮問したい。信教の自由や手続きの適正性、処分の妥当性などの観点から慎重に検討いただきたい」と述べ、意見を求めました。 審議は非公開で行われましたが、文部科学省によりますと、被害を訴えている人が多いうえ、教団の損害賠償責任を認めた確定判決があることなどから、被害者が相当多数いると見込まれるとして、教団を「指定宗教法人」に指定することを諮問し、全会一致で「相当」と認める答申が出されて了承されたということです。 これを受
“建築界のノーベル賞” プリツカー賞に建築家 山本理顕さん | NHK
世界的に優れた建築家に贈られ「建築界のノーベル賞」とも呼ばれるアメリカのプリツカー賞のことしの受賞者に、建築家の山本理顕さんが選ばれました。 プリツカー賞は、建築界で最も権威のある賞で「建築界のノーベル賞」とも呼ばれています。 5日、主催するアメリカの財団はことしの受賞者に建築家の山本理顕さんを選んだと発表しました。 山本さんは78歳。 今の中国・北京で生まれ、日本大学などで建築を学んだあと、公共の建物や個人の住宅など数々の設計に携わりました。 代表的な建物として国内では、神奈川県の横須賀美術館や、北海道の公立はこだて未来大学、海外ではスイス・チューリヒにある複合施設「ザ・サークル」などがあります。 山本さんの建築は、外壁を広い透明なガラス面にして中が見えるようにしたり、開放的な空間を取り入れたりしていることが特徴の一つです。 財団側はこうした特徴が建物の内側と外側の境界を目立たないように
ロシア アフリカで準軍事組織立ち上げ 政府主導で利権確保も | NHK
ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏の死亡から半年余りとなる中、ロシア政府はワグネルが活動を広げてきたアフリカで、国防省傘下の新たな準軍事組織を立ち上げ、現地での活動や利権の確保などに政府主導で乗り出す動きを見せています。 ロシアはアフリカで、これまで民間軍事会社ワグネルを通じて、リビアやスーダン、マリ、中央アフリカなど紛争やクーデターによって国内情勢が不安定な国々に影響力を拡大してきました。 ワグネルが戦闘員を派遣する一方で、鉱物資源の権益を拡大するなど、プーチン政権のアフリカ戦略と密接に結び付きながら暗躍してきたと指摘されています。 しかし、ワグネルの創設者、プリゴジン氏が去年6月に武装反乱を起こし、その2か月後に搭乗していた自家用ジェット機が墜落して死亡する事態となり、アフリカでのロシアの動向が注目されていました。 ロシア政府は去年秋ごろに、ワグネルに代わって国防省の傘下
岸田首相“デフレ戻る見込みないと言えず”日銀総裁の発言受け | NHK
日銀の植田総裁が先週、日本経済について、「デフレではなくインフレの状態にある」と述べたのに対し、岸田総理大臣は「再びデフレに戻る見込みがないと言える状況にはない」として、デフレからの脱却には至っていないという認識を示しました。 日銀の植田総裁は先週の衆議院予算委員会で、日本経済について、今後も物価上昇が続くとして、「デフレではなくインフレの状態にある」と述べました。 これについて、岸田総理大臣は2日の衆議院予算委員会で、「政府としても消費者物価はこのところ緩やかに上昇していると認識しているが、日本経済は再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていない。したがってデフレ脱却には至っていないと考えている」と述べました。 そのうえで、「今こそ、長い間、日本経済に染みついたデフレから完全脱却し、熱量あふれる新たな成長型経済に移行していきたい」と述べました。
軍事侵攻2年 ゼレンスキー大統領“プーチンは敗北しなければ” | NHK
ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアによる軍事侵攻から2年となった24日、首都キーウ近郊の空港で国民向けの演説を行い「プーチンは敗北しなければならない。それこそが平和を達成する唯一の手段だ」と訴えました。 侵攻から2年に合わせてゼレンスキー大統領は、ウクライナを訪れたイタリアのメローニ首相やEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長などとともに、首都キーウ近郊のホストメリにある空港で国民向けに演説を行いました。 この空港は、侵攻当初に一時、ロシア軍に占拠され、ウクライナ側が奪還した場所で、ゼレンスキー大統領は冒頭「きょう、私たちは象徴的な場所にいる。ここはプーチン大統領が最初の敗北を味わった場所だ」と述べました。 そして「ウクライナは、独立を諦めたことはない。世界は過ちを犯すことなくウクライナを支援している。私たちの友人、パートナー、そして世界に感謝したい」と述べました。 そのうえで
中小企業の賃上げ水準低下 価格転嫁の難しさが賃上げの妨げに | NHK
ことしの春闘では中小企業を含めた持続的な賃上げが焦点となっていますが、新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％に達した一方で賃上げ水準の見通しは今年度の実績を下回ることが民間の調査でわかりました。また、賃上げしない企業の半数以上がコスト上昇分を転嫁できていないと回答し、価格転嫁の難しさが賃上げの妨げになっている実態が浮き彫りになりました。 これは民間の調査会社、東京商工リサーチが春闘の交渉が本格化する今月、インターネットを通じて行ったもので、全国の中小企業3873社から回答がありました。 それによりますと新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％となり、定期的な調査を始めた2016年度以降最も高くなりました。 一方で、賃上げ率でみると ▽2％台が20％ ▽3％台が33％ ▽4％台が9％ ▽連合が方針に掲げる5％以上は26％と 今年度の実績を11ポイント下回り、中央値も今年度を0.
立民 不信任決議案提出 盛山文科相“何ら恥ずべき行動はない” | NHK
旧統一教会側から選挙の支援を受けたなどと指摘が出ている盛山文部科学大臣について、立憲民主党は、不適格だとして不信任決議案を衆議院に提出しました。一方、自民・公明両党は20日の衆議院本会議で否決する方針です。 盛山文部科学大臣は、記者団に対し「これまで正々堂々と、何ら恥ずべき行動はとってこなかったと思っているので、多くの議員が不信任決議案を否決する方向で投票していただければありがたい。今回の不信任決議案で、衆議院予算委員会の日程を遅らせてしまうことになり、関係者に大変申し訳なく思っている」などと述べました。 盛山文部科学大臣は、前回の衆議院選挙の際、旧統一教会の関連団体の集会に出席して推薦状を受け取り、選挙の支援を受けていたなどとする指摘が出ています。 これを受けて、立憲民主党は、19日昼すぎ、国会内で臨時の執行役員会を開き、泉代表や岡田幹事長、それに安住国会対策委員長らが対応を協議しました
自民 萩生田前政調会長 “収支報告書 精査終わらず「不明」” | NHK
自民党の萩生田前政務調査会長は、訂正した自身の政治資金収支報告書に「不明」という記載が多いと野党が批判していることを受けて支出の精査が終わっていなかったなどと説明するコメントを出しました。 自民党安倍派の萩生田・前政務調査会長が政治資金パーティーをめぐる問題を受けて行った政治資金収支報告書の訂正について、野党は「不明」という記載が多いと批判しています。 これを受けて萩生田氏は13日夜コメントを出し、収支報告書を訂正した時点では支出の一部の精査が終わっておらず、弁護士や東京都選挙管理委員会とも相談し「不明」と記載したと説明しています。 そのうえで「何かをごまかしたり隠したりする意図があった訳ではない」として、支出の内容をさらに精査し分かり次第、収支報告書を訂正するとしています。
旧統一教会 集団調停 弁護団が会見 教団側に誠実な対応求める | NHK
高額献金の被害などを訴える旧統一教会の100人余りの元信者らが、返金を求めて申し立てている集団調停で、支援する弁護団が8日会見を開き、教団側に対し、早期解決に向けて誠実な対応をとるよう、改めて求めました。 旧統一教会の元信者ら109人は、「教団の違法な勧誘によって献金させられた」などとして、教団側に対し、合わせて35億円余りの返金を求める集団調停を、東京地方裁判所に申し立てています。 調停は非公開で行われていて、元信者らを支援する「全国統一教会被害対策弁護団」は、8日、その1回目の打ち合わせが先月29日行われたことを明らかにした上で、進ちょくなどについて説明しました。 調停では弁護団から「不法行為を受けてから20年が過ぎると賠償を求める権利が無くなるという『除斥期間』を適用せずに被害者救済をすべきだ」などと主張する書面を提出したということです。 一方、教団側はことし4月26日までに調停の申
香港 民主活動家の周庭氏を指名手配 香港の警察が発表 | NHK
香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使った発信などで知られる周庭氏は4年前、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されました。 その後、保釈されましたが、去年12月、SNSへの投稿でカナダのトロントに滞在していると明らかにした上で香港には戻らないと表明していました。 周氏が予定されていた去年12月28日に警察に出頭しなかったことから、香港の警察は追及に全力を挙げる方針を示し、6日、会見で指名手配したと明らかにしました。 香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されて以来、多くの民主活動家が海外に拠点を移していて、香港の警察はこれまでも海外に滞在する活動家13人を指名手配するなどして、締めつけを強めています。
市民グループ 安倍派幹部ら10人の告発状提出 “所得税の脱税” | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、市民グループは1日、安倍派から所属議員側にキックバックされた資金は課税の対象となる議員個人の所得にあたり所得税の脱税の疑いがあると主張し、安倍派の幹部や所属議員ら10人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。 一連の問題を受けて安倍派「清和政策研究会」は1月31日、おととしまでの5年間で、パーティー収入から議員側の95の政治団体に支出した合わせて6億7654万円を政治資金収支報告書に記載していなかったと発表しています。 この問題で市民や弁護士のグループは1日、安倍派から議員側にキックバックされたパーティー収入は非課税の政治資金ではなく議員個人の所得にあたり、所得税の脱税にあたる疑いがあると主張し安倍派の幹部7人や、政治資金規正法違反の罪で起訴されている衆議院議員の池田佳隆被告（57）ら合わせて10人に対する告発状を東京地方検察庁に提出し
ミャンマー軍事クーデターから3年 各地で「沈黙のストライキ」 | NHK
ミャンマーで軍がクーデターを起こして1日で3年となりました。こうした中、民主派勢力の呼びかけで最大都市のヤンゴンなど各地で軍への抗議を示す「沈黙のストライキ」が行われ、人通りが途絶えました。 ミャンマーでは3年前の2月1日、軍が前の年に行われた総選挙に不正があったと主張してクーデターを起こし、民主化運動の指導者のアウン・サン・スー・チー氏を拘束して、権力を握り続けています。 ミャンマーの人権団体によりますとこの3年間に軍による攻撃や弾圧などで死亡した市民は4400人以上に上り、いまも2万人近くが拘束されているとみられています。 1日は街頭などには出ない「沈黙のストライキ」が各地で呼びかけられ、最大都市ヤンゴンの中心部では午前10時すぎから人通りや車の行き来が途絶え、市民たちの軍に対する根強い反発が示されていました。 軍はクーデター後、民政移管に向けた選挙を実施すると主張し続けていますが、1
自民 下村元政務調査会長 政治資金で陳謝も辞職や離党は考えず | NHK
自民党安倍派の事務総長を務めた下村元政務調査会長が記者会見し、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で政治不信を招いたとして陳謝しました。また、議員辞職や離党する考えはないと説明しました。 会見の冒頭、下村氏は「国民に多大なる不信と疑念を抱かせた。心より謝罪する」と陳謝しました。 そのうえで、販売ノルマを超えて集めた派閥のパーティー券収入について、派閥からのキックバックと、派閥側に納入していない分を合わせて、おととしまでの5年間で476万円を収支報告書に記載していなかったことを明らかにしました。 そして、「歴代会長と事務局との間で、長年、慣行的に扱ってきた。事務総長を務めていた時も関与はなかった」と述べました。 また、「説明責任を果たし信頼を取り戻していくことが、政治責任をとる方法だと考えている」と述べ、議員辞職や離党する考えはないと説明しました。 さらに、おととし派閥の会長だった安倍元総理
ドライバーでPC破壊か 池田佳隆衆院議員らを26日に起訴へ | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」などと話していることが関係者への取材で新たにわかりました。 特捜部は勾留期限の26日、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で池田議員らを起訴するものとみられます。 安倍派「清和政策研究会」に所属していた衆議院議員で、自民党を除名された池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4826万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして今月7日、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜
岸田首相 派閥を政策集団に改める方向で意見集約へ | NHK
岸田総理大臣は自民党の「政治刷新本部」の会合で、岸田派の解散について、総裁として政治改革の議論の先頭に立つため必要な判断だったとした上で、派閥をカネと人事に関わらない政策集団に改める方向で意見集約を図る考えを示しました。 派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は派閥のあり方などを議論するため党本部で「政治刷新本部」の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は、岸田派の解散について「総裁として政治改革の先頭に立って議論を進めなければならない立場を考えた時に、けじめをつけなければならず、必要な判断だった」と述べました。 その上で「今回の事案は特定の派閥で起きたことだが、自民党の派閥を舞台に党の信頼が問われている事態を考えると、党全体として大きな方向性を示していかなければならない」と述べました。 そして「人事と資金をいかに遮断するか、真の政策集団に変わっていくためのプロセスをどう考
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