【日本の解き方】「御用」の役割すら回ってこない日本の経済学者 まずは大外れ予測の反省を
「日本の経済学界の意見が安倍晋三政権で反映されていない」と嘆くような報道があった。そもそも日本の経済学界はこれまでの政策決定でどのような役割を果たしてきたのか。そして安倍政権が距離を置くのはなぜだろうか。 筆者のように元官僚で、政策担当の経験がある者からみれば、経済政策を策定、実行するうえで経済学者の助言はあまり意味がない。というのは、経済政策の基本となる経済原理については、すでにわかっているものばかりで、新しい考えは不要だからだ。 経済政策で重要なのは、実施に向けての実務的な案と政治プロセスだ。このため、経済学者は、役所の意見をサポートする世論対策に使うのが基本である。要するに御用学者である。 もっとも、経済学者の機嫌を損ねてはいけないので、政府の審議会に入れて、そこで経済政策を作った形をとることで顔を立てることが多い。 そのため、各省庁では担当分野での学者との交流にはかなり力を入れてい
【黒社会大陸 中国】やりたい放題の中国マフィアがピンチ 癒着解消に乗り出した習政権
★（１） 売春、賭博、違法薬物。やりたい放題の中国マフィアがピンチだ。習近平国家主席が腐敗官僚の掃討の次にマフィアの殲滅（せんめつ）作戦に舵を切ったのだ。これまでなあなあの付き合いだった公安当局と黒社会だが、癒着解消に乗り出した習氏の判断には、もちろん、したたかな計算が働いている。現地事情に詳しいジャーナリスト、奥窪優木氏のリポート。 反腐敗運動では、最高指導部の元メンバーである周永康・元中国共産党中央政法委員会書記を筆頭に数十万人が腐敗分子として処分され、中国の性都と呼ばれた広東省東莞市から各地に広がった掃黄（売春取り締まり）では、全国の風俗街が壊滅状態に陥った。政権の座について以来、習氏は自ら定めた標的を徹底的に叩きのめしてきた。そんな彼の次なるターゲットが、黒社会だ。 「打黒除悪」。これは最近、中国のあらゆる都市で頻繁に目にするようになった標語である。この「黒社会を打ち悪を取り除く」
【黒社会大陸 中国】一般市民に牙むくマフィア組織 反腐敗運動で公安と黒社会の“癒着”希薄に
★（２） ５月、黒竜江省ハルビン市の夜市で、鶏の空揚げを販売していた１９歳の男性が男に刺殺された。男性が黒幇（ヘイパン＝マフィア組織）からのみかじめ料要求を断ったことが原因とみられている（中国ニュースサイトの蘇北網）。このほか、みかじめ料を拒否して黒幇の構成員から暴力を振るわれたり、店を打ち壊されたりといったニュースは、このところ枚挙にいとまがない。 広東省深●（＝土へんに川）市で日本食料理店を経営する日本人男性（４１）も話す。 「路上の露天商などは、その場所を縄張りとする黒幇からみかじめ料を徴収されていましたが、今は店舗を構える飲食店も要求されるようになった。特に本来、飲食店営業ができない場所でやっている店や、衛生や消防の面で法的にグレーな店は、立場が弱いので狙われる。みかじめ料の支払いを断ると、数十人の構成員がやってきて何も頼まず居座るという、日本のヤクザがやっていたような嫌がらせを受
【日本の解き方】日銀リポート、黒田総裁を擁護するにしてもちょっと無理筋ではないか
日銀が２０１４年度の国内総生産（ＧＤＰ）統計に疑問を呈し、内閣府が反論したと報じられている。 政府の公表数字では、１４年度の実質成長率はマイナス１・０％だったが、日銀リポートの試算ではプラス２・４％だったという。１４年４月に消費税率を引き上げた影響で消費が落ち込み、マイナス成長になったとみられていたが、リポートでは消費増税しても景気は落ち込まなかったというのだ。「消費増税しても景気への影響は軽微だ」と主張した財務省の御用学者が聞いたら、泣いて喜びそうだ。 経済学の基本原理では、ＧＤＰを生産面、分配所得面、支出面から見ても同じ値になるという「三面等価の原則」がある。まず、ＧＤＰは付加価値の合計であるとして、各生産部門で生産された付加価値の合計が、生産面からのＧＤＰだ。また、付加価値の合計は従業員への賃金、資本家への配当や企業の内部留保、政府への税金などに分配されるが、これが分配所得面からのＧ
【日本の解き方】膨張する五輪経費問題に秘策あり 「大物財源」使い都民や国民の負担なしに
２０２０年東京五輪をめぐり、小池百合子都知事と森喜朗組織委員会会長が会談し、経費削減で一致したと報じられた。 五輪の招致段階で会場整備費は７００億円程度だったのに、今では３０００億円程度まで膨らんでいる。そのほか、大会運営費については、当初は３０００億円程度だったのが 今では１兆８０００億円にもなっている。 費用の大幅な増加は、もともとの数字が誘致のためなのか、かなり甘めのものだったことに加えて、人件費や資材の高騰なども要因となった。 １２年のロンドン五輪でも、大会運営費は当初見込みを大幅に上回る２兆１０００億円程度になったので、東京五輪でも、会場整備費と大会運営費の合計が２兆円を超えるのは確実で、ひょっとしたら３兆円規模になるかもしれない。 都知事選では、五輪の経費高騰について、不適切な随意契約などが原因という議論もあったが、随意契約は少額契約が基本なので、競争入札に変更しても削減できる
【日本の解き方】尖閣の中国船は手続き踏んで拿捕すればいい 射爆撃場の米軍使用も有効策だ
沖縄県の尖閣諸島周辺を中国海警局の公船や漁船が大量に航行した。これに対し外務省は猛烈な抗議を行った。このように尖閣諸島周辺に大量の中国漁船等が押し寄せたのは、１９７８年４月以来とみられ、極めて異例の事態だ。 尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかであり、現にわが国は有効に支配している。このため、尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しない。 中国政府は、１８９５年の尖閣諸島の日本領への編入から１９７０年代に至るまで、日本による尖閣諸島に対する有効な支配について一切の異議を唱えていなかった。この間、尖閣諸島は、中国共産党の機関紙や中国の地図の中で、日本の領土として扱われてきた。 こうした歴史的事実があるにもかかわらず、中国海軍の軍艦や中国海警局の公船、そして漁船が一体化して尖閣諸島周辺に侵入してくる。 一般に、中国海軍の軍艦が中心となり、
【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】 韓国「悪夢だ…」 金正恩氏が着々と戦略型原子力潜水艦を建造していた！？ 新浦港に専用施設も
ミサイル発射を繰り返す北朝鮮が最近、原子力潜水艦のための軍事施設の造成を始めたことが明らかになった。北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の試射も盛んに行い、原子力潜水艦を建造中との情報もある。原潜に弾道ミサイルを搭載して日本海を潜水すれば探知はほぼ不可能、日米韓への脅威は極度に上がる。国際包囲網のなかで軍事力誇示を繰り返す金正恩氏の核戦略の青写真がみえてきた格好だ。韓国では米韓同盟に基づき、米空母や原子力潜水艦などの朝鮮半島配備待望論が高まっている。 ■日本海沿岸、新浦に原潜用の海軍基地建設か 北朝鮮の東海岸、咸鏡北道・新浦港に新たな軍事施設が建設中であることが分かった。英国の軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」が７月２２日報じたところでは、新浦港の南に新しい軍事施設が建設中であることが衛星写真などから判明し、これが開発中の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）搭載の新
【日本の解き方】アテネに北京…五輪後に起きた景気悪化 日本の場合、政治的失敗は禁物だ
５日からリオデジャネイロ五輪が開幕するが、招致時には好調だったブラジル経済はマイナス成長に陥っている。 実は、２００４年のギリシャ（アテネ）は財政破綻寸前となり、０８年の中国（北京）は経済が減速、１２年の英国（ロンドン）では欧州連合（ＥＵ）離脱決定など、開催後に大きな問題が生じている。 これら３カ国の経済成長率の推移で確認してみよう。「開催年を含め直前４年間」と「直後の４年間」、そして「直前４年の前の４年間」のギリシャ、中国、英国の経済成長率を、世界経済の変動の影響を除くために、世界の経済成長率との差でみてみる。 ギリシャは直前４年間、直後４年間、直前４年の前の４年間の数値は、それぞれ０・１、１・０、マイナス２・５ポイント。中国では５・６、７・５、６・０ポイント。英国ではマイナス２・８、マイナス３・１、マイナス０・８ポイントとなっている。 直後４年間と直前４年間との差をみると、ギリシャがマ
【日本の解き方】菅官房長官が重用される理由 聞き上手で築いた情報網と人事権で官僚を掌握
７月７日で菅義偉官房長官の在職日数が１２９０日を記録し、歴代単独１位となった。第２次安倍晋三内閣が誕生して以降、一貫して官房長官として政権の屋台骨を担っている。 筆者は、２００５年から０６年にかけて、小泉純一郎政権で竹中平蔵総務大臣の補佐官を務めていたが、菅氏は総務副大臣だった。 ０６年の第１次安倍政権で、菅氏は総務大臣になった。筆者は当時、官邸で参事官を務めていたので、菅氏の仕事ぶりを間近で見ることとなった。 菅氏は坂本龍馬が好きだという。自由奔放で、挑戦をする。壁をぶち破っていくところが好きだというのは、いかにも菅氏らしい。 政治姿勢は保守でもなく、革新でもなく、改革派だと思う。イデオロギーではなく実務的に何が一番良いのか考え、改革をしていく政治家という印象が強い。 人の話をよく聞く政治家でもある。筆者は職業柄、いろいろな政治家を知っているが、政治家は話し好きな人が多い。一応人の話を聞
【日本の解き方】トランプ氏とクリントン氏 米大統領選の勝敗を分けるポイント
実業家のドナルド・トランプ氏が、正式に米共和党の大統領候補となった。党内ではいまだに反トランプの声もあるようだが、民主党のヒラリー・クリントン氏との本選で勝敗を分けるカギはどこにあるのだろうか。 共和党の指名大会は異例ずくめだった。もともと共和党の構成員は「穏健派」が大多数を占めている。それに保守派の市民団体、白人優位思想、きわめて小さな政府指向をもつ「ティーパーティー」、男女以外の結婚や人工中絶に反対で、教育に聖書を盛り込む「キリスト教右派」、低学歴・低所得で既存の政治に怒りを持つ「高齢白人層」が加わっている。 従来の共和党は、穏健派の主張が反映されていた。つまり、ほどよい小さな政府であり、自由貿易の推進である。このため、やや大きな政府で、やや自由貿易に反対しがちな民主党への対抗軸が提供されてきた。自由貿易を主張してきたので、移民にも比較的寛容であった。 ところが、今回の共和党はまったく
【日本の解き方】中国ＧＤＰ マイナス成長の疑いあり 安定しすぎの統計は不可解だ
中国の４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比６・７％と横ばいになった。 筆者の著書『中国ＧＤＰの大嘘』（講談社）は版を重ねて好評で、韓国語版のオファーも来た。同書では、中国の国家統計局が旧ソ連の統計組織を模して作られたことを指摘している。 ソ連の統計が７０年間にもわたりごまかされてきたことは、ソ連崩壊後にやっと明るみに出た。その他の状況証拠から、中国のＧＤＰ作成に疑惑があるとの懸念を示した。 中国のＧＤＰ統計に関する疑惑は、筆者以外にも多くの人が指摘している。有名なものでは、現首相の李克強氏がＧＤＰ統計を信じず、電力、鉄道貨物、融資の３統計がまともだと考えているという米国務省のメモが告発サイトのウィキリークスに暴露されたことで、この３つの指数から中国経済を推計する手法がある。ＧＤＰ成長率を信用しなかった李氏が、図らずも中国のＧＤＰの信頼性の危うさを暴露することになったわけだ。
【日本の解き方】「ヘリマネ」の本質を理解しないマスコミ報道が議論の混乱を招く
ベン・バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の来日以降、「ヘリコプター・マネー」という言葉が多く報じられるようになり、円安と株高の材料にもなっている。だが、多くの報道や市場関係者、エコノミストはこれまでの議論や現状を正しく理解しているのだろうか。 バーナンキ氏が「ヘリコプター・ベン」という異名を得たのは、先日のコラムでも紹介したように、２００３年の日本経済に対する提言によるものだ。国民への給付金の支給あるいは企業に対する減税を国債発行で賄い、同時に中央銀行がその国債を買い入れることを提案したのだ。この財政政策と金融政策の合わせ技の手法は、英語では「ｍｏｎｅｙ－ｆｉｎａｎｃｅ（マネー・ファイナンス）」「ｍｏｎｅｔｉｚａｔｉｏｎ（マネタイゼーション）」といわれる。 多くの人が、給付金や減税という財政政策面に着目して、この手法の意味を勘違いする。識者の中には、地域振興券の配布もヘリコプタ
【お金は知っている】日本版ヘリマネの背後にソロス氏あり 活路を求め実行期待も…
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、膨らむ一方の巨大な中国の債務、そして金融も貿易も安全保障も従来の枠組み廃棄を主張する米大統領選のドナルド・トランプ共和党候補など世界経済はリスクだらけで、頼みの金融緩和は効かない。閉塞（へいそく）感の中で、国際金融社会はカネをヘリコプターから大量にばらまけば、景気が良くなるという「ヘリコプター・マネー」政策に活路を求め、その実行を日本に期待している。 中でも、熱心なのは著名投資家のジョージ・ソロス氏である。氏は英国のアデア・ターナー前金融サービス庁（ＦＳＡ）長官を、ソロス・ファンド出資のシンクタンク「新経済思考研究所」ロンドン事務所上級研究員として迎え入れて、ヘリマネ・キャンペーンを展開している。ターナー氏はイングランド銀行総裁候補になった英金融界の実力者で、ヘリマネの理論家でもある。ソロス氏とターナー氏は米欧のメディアばかりでなく、日本の要人ともコンタクトして
【日本の解き方】日本経済に打撃を与えた日銀「ダメな会議」 首相は１０年前に“目撃“していた
日銀は２００６年３月８、９日の金融政策決定会合で量的緩和政策を解除した。性急にマネタリーベース（日銀が供給する通貨）を減少させた結果、リーマン・ショックを迎える前の段階で、日本経済は伸びなくなっていた。 この失敗は、海外の中央銀行ではよく研究されている。０６年１～６月の決定会合の全発言を記録した議事録が公表されたことで、その失敗がどのように決定されたがわかる。 量的緩和を解除するかどうかの大きな判断材料となったのが、総務省が所掌する消費者物価統計（全国、除く生鮮食品）だが、０６年１月の数字は３月の政策決定会合の前に公表され、前年同月比０・５％だった。問題はこれを、解除の条件となる「安定的にゼロ％以上」とみるかどうかだった。 筆者は当時、総務大臣補佐官を務めていた。消費者物価統計は５年ごとに改定されるが、その年の夏には改訂作業を行う予定だった。この改訂作業は、各品目のウエートを消費家計調査な
【日本の解き方】金子氏落選は民進に痛手 喜美氏復活は好材料 国民のための経済政策論議を (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
参院選では、おおさか維新の会から渡辺喜美氏が当選した一方、神奈川選挙区では民進党の金子洋一氏が落選した。 本コラムで何回も指摘してきたとおり、野党がダメなのは、アベノミクスの第１の矢である金融政策を分かっていないところに、根本原因がある。 世界標準の金融政策は、すなわち雇用政策である。このため欧州の左派政党が最も重視しているのだが、日本の左派政党はここが分からない。ジョセフ・スティグリッツ氏やトマ・ピケティ氏ら海外から著名な学者を招いて講演してもらっても分からない人ばかりが今の日本の左派政党の幹部になっているように思える。 もちろん民進党の中にも、金融政策が雇用政策であることをよく分かっている人もいる。前出の金子氏である。彼は元内閣府官僚であり、国際経験も豊かなエコノミストだ。左派政党に必要な希有な人材を、民進は今回の選挙で失ってしまった。 彼は良識の府である参議院にふさわしく、国際基準の
【日本の解き方】中国、仲裁を無視ならビジネスに悪影響 高まるカントリーリスク
中国の通貨人民元の下落傾向が続いていることについて、中国が元安を容認しているとの見方も出ている。中国経済にとって元安はどのような影響を与えるのだろうか。 一般的に、自国通貨安は、貿易取引と資本取引の両方の経路から経済に影響を与える。 貿易取引では、自国通貨安は一定の時間ラグ（ずれ）があるものの、輸出を増加させ、輸入を抑える。このため、自国通貨安は一定期間の後に国内総生産（ＧＤＰ）の増加要因となる。輸出入の海外依存度によって効果は異なるものの、世界各国で共通の現象だ。 資本取引では、自国通貨安はそれまで対外投資してきた人にとっては朗報だ。自国通貨建ての収益が上がるからだ。と同時に短期的には資本流出を促す。それまで自国内に投資してきた外国資本は外貨建て収益率が低下するからだ。この資本流出自体、自国通貨売り・外貨買いを伴うので、ますます自国通貨安になりがちである。 もっとも、自国通貨安が一定期間
【経済快説】参院選、野党のアベノミクス批判は作戦ミスだった 「民主党政権時代の悪しき記憶」は安倍政権の資産
７月１０日に行われた参院選は、与党側の圧勝に終わった。 選挙の勝因・敗因にはさまざま要因があろうが、筆者は、野党、特に最大野党である民進党が「アベノミクスの争点化」に下手な形で乗ってしまったことにあると考える。 野党は「アベノミクスの失敗を認めよ」と迫った。アベノミクスは、富裕層の一部を株高などで潤しただけで、勤労者の賃金が上がらず、格差を拡大させたという。 確かに、アベノミクスは、当初掲げたインフレ目標をいまだ達成しておらず、順調であるとはいえない面がある。加えて、海外経済に懸念要因が続いた不運もあった。 しかし、物価もいくらかは改善が見られ、失業率は大幅に低下し、アルバイトの時給が上昇するなど、一定の成果を上げている。一方、民主党政権時代は、円高とデフレが定着し、学生は就職難で、非正規労働者の時給が安く、いわゆるブラック企業のビジネスモデルが可能だった。今の方がましだというのが、多くの
「ヘリマネ議論」進展か 円高阻止へ政策総動員 注目のＦＲＢ・バーナンキ前議長来日
参院選で圧勝した与党だが、主要な争点だった経済では、デフレ脱却や景気回復は道半ばだ。欧州など海外要因も懸念されるなか、１０兆円超の補正予算による財政出動や日銀の追加金融緩和など、円高阻止への政策総動員が急務だ。ウルトラＣとして、中央銀行から市場に直接資金を供給する「ヘリコプター・マネー」の議論が進む可能性もある。 安倍晋三首相は１２日に経済関係閣僚会議を官邸で開催。秋の臨時国会で成立を目指す２０１６年度第２次補正予算案について、与党からは１０兆円を超す規模を求める声があり、消費活性化や中小企業対策が中心となる。 日銀のマイナス金利政策により空前の低金利で資金調達できる環境を生かし、円高に苦しむ中小企業に低利融資を行うほか、財政投融資を増やし、リニア中央新幹線の大阪延伸前倒しなどインフラ整備を拡大する。 金融政策では、２８、２９日の日銀金融政策決定会合を前に注目されるのが米連邦準備制度理事会
【日本の解き方】政府見込み下回った税収 経済低迷が最大の要因 消費増税は“凍結”すべきだ
２０１５年度の国の税収が、７年ぶりに政府の見込みを下回ったと報じられた。 一般会計の税収は、５６兆３０００億円程度と、前年度より２兆３０００億円程度増えたものの、昨年１２月時点の政府の見込みを約１３００億円下回った。 その原因は企業収益がいまひとつ伸びなかったことだ。法人税が減少したことが、所得税収や消費税収の増加を相殺して、全体の税収も下げてしまった。 この結果、昨年度の決算剰余金は約２５００億円にとどまり、約１兆５８００億円だった１４年度を下回った。 予算上の税収の見積もりは、マクロ経済モデルで計算したものではなく、各税目について、前年度の実績などから職人的に計算している。それを積み上げたものが税収見積もりというわけだ。 名目国内成長率（ＧＤＰ）が増えたときの税収の増加額を示す税収弾性値について、財務省は「１・１」としているといわれることがある。この数字は実績より小さく、税収見込みは過
【日本の解き方】英離脱でＥＵは衰退へ向かうのか 独仏が保つ微妙なバランス
欧州連合（ＥＵ）の歴史をたどると、汎ヨーロッパ思想に行き着く。第一次大戦時にリヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギーが起こした汎ヨーロッパ運動が源だろう。映画「カサブランカ」のモデルにもなったといわれる人物なので、映画ファンならご存じかもしれない。余談だが、彼の母親は青山光子という日本人だ。 ただ、汎ヨーロッパ思想にかかわらず、ドイツとフランスは対立し、第一次、第二次世界大戦で両国は戦った。隣国同士の歴史的関係は複雑になりがちで、その怨念は１０００年以上も続いた。 第二次世界大戦後、チャーチル英首相がやはり汎ヨーロッパを唱えるが、元来の汎ヨーロッパには実は英国は含まれていない。というのは「大英帝国」を形成していたからだ。 そこで、１９５１年に欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）が作られた。今から見ると、石炭鉄鋼とは奇妙にみえるが、当時の重要な戦略物資であり、その統合と管理は、現在のＥＵ統合まで続く
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