「ヘリマネ議論」進展か 円高阻止へ政策総動員 注目のＦＲＢ・バーナンキ前議長来日

参院選で圧勝した与党だが、主要な争点だった経済では、デフレ脱却や景気回復は道半ばだ。欧州など海外要因も懸念されるなか、１０兆円超の補正予算による財政出動や日銀の追加金融緩和など、円高阻止への政策総動員が急務だ。ウルトラＣとして、中央銀行から市場に直接資金を供給する「ヘリコプター・マネー」の議論が進む可能性もある。 安倍晋三首相は１２日に経済関係閣僚会議を官邸で開催。秋の臨時国会で成立を目指す２０１６年度第２次補正予算案について、与党からは１０兆円を超す規模を求める声があり、消費活性化や中小企業対策が中心となる。 日銀のマイナス金利政策により空前の低金利で資金調達できる環境を生かし、円高に苦しむ中小企業に低利融資を行うほか、財政投融資を増やし、リニア中央新幹線の大阪延伸前倒しなどインフラ整備を拡大する。 金融政策では、２８、２９日の日銀金融政策決定会合を前に注目されるのが米連邦準備制度理事会