関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力の高津浩明常務（５９）が、関連会社東光電気（東証１部）の社長に就くことになった。東電は福島第一原発事故や実質国有化された責任を取り、役員のほとんどが退任するが、退任が決まっていた高津氏を関連会社トップとして処遇する人事は、「天下り」との批判を受けそうだ。 　東光電気が２２日発表した。東光電気への東電の出資比率は４５％。高津氏は現在、お客さま本部長として電気料金値上げへの理解を求めるためテレビ番組に出演するなどしている。値上げをめぐっては、東京都の猪瀬直樹副知事らから「子会社や関連会社への『天下り』でコストがかさんでいるのでは」と批判を受けている。 　東光電気は、高津氏が１１年から社外取締役を務めていることから「当社の経営にふさわしいと考えた」（広報）としている。今年１０月に、同じ東電関連会社の高岳製作所（東証１部）と統合してできる「東光高岳ホー

印刷 関連トピックス橋下徹 　橋下徹大阪市長は１１日の市議会本会議で、市長選の公約に掲げた学校選択制の導入を目指すにあたり、私立小・中学校に子どもを通わせている市職員や教員の割合を調べるよう市教委事務局に求めたことを明らかにした。 　市教委事務局はこれまで「地域と学校の関係が希薄になる」などとして学校選択制に慎重な姿勢を取ってきた。これに対し、橋下市長は「選択制はダメだというが、金のある人は（私立へ行く）選択をしている。地域コミュニティーを大事にというのなら私立を禁止にしないと。金持ちの人だけ選択できるのはおかしい」などと述べた。 　議会後、市長は「職員らが子どもを私立に通わせることは否定しない」とする一方で、「自分の子どもは（私立を）選択しておいて他人の子どもに選択させないのはとんでもない」と批判。調査結果を学校選択制導入に向けた議論の参考にする考えを示した。（阪本輝昭） 朝日新聞デジタ

印刷 　東京電力は９日、福島第一原発内で放射性廃棄物保管施設の設置工事をしていた協力企業の６０代男性作業員が心肺停止状態になり、病院に運ばれたと発表した。東電は、作業や被曝（ひばく）との関連は低いと見ている。 　東電によると、男性作業員は９日午後２時２０分ごろ、作業中に体調不良を訴え、現場で倒れたという。敷地内の医療室に運ばれたが意識はなく、心肺停止状態で、その後、福島県いわき市内の病院に搬送された。 　この日の被曝線量は０．０５ミリシーベルトで、放射性物質の体への付着はなかったという。

印刷 　悠香（福岡県）の「茶のしずく石鹸（せっけん）」の旧商品に含まれる小麦由来成分によるアレルギー発症問題で、厚生労働省が２０１０年９〜１０月に被害に関する「研究報告」があれば届けるよう同社に求めたのに、届け出たのは１１年３月だったことがわかった。 　この問題については、１０年７月に島根大医学部皮膚科が論文をまとめている。届け出が早ければ被害を減らせた可能性もある。厚労省は３０日以内の届け出を義務づけた薬事法に基づく制度に悠香が違反していないか、調査を始めた。 　厚労省は、医療機関から１１人の症例が報告されたことを受け、１０年９月２９日に悠香と面会。その際に届け出を口頭で求め、１０月１５日には文書で改めて通知した。厚労省はこの時点で、悠香と島根大皮膚科とのやり取りは把握していなかったという。 関連リンク「茶のしずく」発症者５６９人に　学会が受診呼びかけ(11/11/25)茶のしずくと同成

印刷 生食用食肉による食中毒発生件数 　牛の肝臓（レバー）の内部に食中毒の原因となる腸管出血性大腸菌がいることが、厚生労働省の調査でわかった。初めての確認となる。Ｏ（オー）１５７など腸管出血性大腸菌は毒性が強く、死亡する危険もあり、生レバーの提供は禁止となる可能性が高まった。 　厚労省は２０日に開かれる審議会に結果を報告する。委員の意見がまとまり次第、生レバーの提供を禁止するかどうか決める。禁止になれば、食品衛生法で罰則つきの規制をすることになる。 　牛の肝臓内には食中毒を起こす細菌のカンピロバクターがいることはわかっていたが、より重症化のおそれのある腸管出血性大腸菌は確認されていなかった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク消えるユッケ　生食用牛肉、新基準スタート(10/1)生食用牛肉、１センチ以上加熱を　食品安全委が基準答申(8/25)堺Ｏ１５７の重症者「被害繰り返さな

印刷 　東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。 　１１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。 　韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。 　災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄１７２日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製

印刷 　携帯電話に音楽データを配信する「着うた」を無断で不特定多数の人にダウンロードさせたとして、日本音楽著作権協会（東京）がサイトの管理者だった男性に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（大鷹一郎裁判長）は２９日、約１億７千万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。 　男性側が争わなかったため、判決はほぼ訴状の内容通りに認定した。訴状で協会側は、男性が「第（３）世界」というサイトで２００６年３月に配信を開始し、０８年９月までに少なくとも約１万８千件の「着うた」ファイルをダウンロードできる状態にしていたと指摘。「協会が管理する楽曲の著作権を侵害すると知りながら、広告収益を増やすために行為を続けた」と主張していた。 　男性は著作権法違反の罪に問われ、京都地裁から執行猶予付きの有罪判決を受けている。

印刷 関連トピックス普天間基地 　沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場の代替施設建設に向け、政府が環境影響評価（アセスメント）の評価書の提出時期を明言しない理由について、沖縄防衛局の田中聡局長が２８日夜の報道各社との非公式の懇談で「これから犯す前に犯しますよと言いますか」などといった趣旨の発言をしていたことがわかった。複数の出席者が語った。沖縄県内で反発の声が広がりそうだ。 　懇談は２８日夜、那覇市内の居酒屋で行われ、沖縄県内の報道機関約１０社が参加。朝日新聞社は、発言時には同席していなかった。田中局長の発言は、沖縄の地元紙・琉球新報が２９日付朝刊１面で報じた。 　アセスの評価書を巡っては、政府は年内に提出する方針を示し、一川保夫防衛相は「年内にも提出できるよう準備を進めている」と語っている。一方で、その時期については一川防衛相も「期限を切って、いつまでにこれをやりたいとかいうことでは問

印刷 関連トピックス野田佳彦ＴＰＰバラク・オバマ 　日米首脳会談での野田佳彦首相の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る発言について、米ホワイトハウスのアーネスト副報道官は１４日の会見で、ホワイトハウスの発表文は正確との認識を示し、「修正するつもりはない」と話した。 　ホワイトハウスは１２日、会談について「すべての品目とサービス分野を貿易自由化の交渉テーブルにのせるとの野田首相の発言を、オバマ大統領は歓迎した」との発表文を出した。日本政府は「会談の場では、そのような発言はしていない」と反論していた。 　朝日新聞の取材では、野田首相は、重要品目に配慮しつつ、全品目を自由化交渉の対象にする、とした昨年の政府方針に言及。「この基本方針に基づき、ハイレベルな経済連携を目指す」という内容の発言をした。 　アーネスト氏は発表文について、「オバマ大統領と野田首相との私的な協議、そして野田首相らによる広く知

印刷 　教員養成や研修のあり方を研究している東京学芸大の渡辺雅之教授らのグループが、教員免許更新制の凍結を求める現場の教員ら３万７７８９人分の署名を集め、７日、文部科学省に提出した。東日本大震災の被災地の教員らにとって更新に伴う手続きなどの負担が大きいことや、被災地以外の教員も子どもの受け入れや教職員派遣をしていることなどを挙げ、「制度継続は難しい」としている。 　制度に反対して更新講習を受けず、東京都立六本木高校を今春退職した尾形修一さん（５５）は記者会見で「資質の向上は研修ですればいい。真面目に仕事をしている教員を失職させる制度はおかしい」と訴えた。

印刷 　東京都世田谷区の国道２０号（甲州街道）で４日夜、検問中の男性警察官３人が乗用車にはねられた事件で、警視庁は７日、乗用車を運転していた相模原市南区麻溝台３丁目、元暴力団組員飯沢憲夫容疑者（５１）を殺人未遂と公務執行妨害の疑いで逮捕し、発表した。調べに対し、「自分の車を運転し、検問の警察官をはねたのは間違いない」と容疑を認めているという。 　捜査１課によると、飯沢容疑者は４日午後１１時ごろ、世田谷区松原２丁目の甲州街道で、北沢署が実施していた検問にスピードを緩めずに乗用車で突入し、巡査部長（４９）ら同署交通課員３人をはねて左足骨折などの重軽傷を負わせた疑いがある。飯沢容疑者は今春、運転免許を取り消され、無免許運転だった。同課は、飯沢容疑者が故意に検問を突破したとみている。 　飯沢容疑者は検問で停止していた別の車の右後方にぶつかり、３人をはねて逃走。乗用車は現場から約１．２キロ離れた路上

印刷 自転車の通行場所の新表示 　自転車が絡む事故が多発していることを受け、警視庁は、車道上の自転車の通行場所を明示する独自の表示を新たに考案し、２８日公表した。自転車が車や歩行者と分かれて走行できる道路環境を東京都内全域で整備し、この表示を使用するという。 　都内での自転車専用の道路には、道路交通法に基づく自転車道（２区間、約２キロ）や自転車専用通行帯（１３区間、約９キロ）がある。しかし、道路幅の確保などが課題となり、広がっていない。 　新たな表示は、自転車に乗る人のイラストと、進行方向を示す３重の矢印を組みあわせたデザイン。自転車道などを整備する幅員がない道路を対象に、道路管理者の自治体と協力して道路左側に自転車の通行場所を約３７センチ幅で青く塗り、この表示を白で描く。矢印方向に走行するよう促すものだが、逆走した場合でも交通切符（赤切符）の対象にはならない。しかし、警察官が見つけた場合

印刷 自転車通行可の歩道の要件 　警察庁は２５日、これまで自転車の通行が許されていた一部の歩道のうち、幅３メートル未満の歩道は許可しない方向で見直すことを決め、全国の警察本部に通達を出した。歩行者との事故を減らすのが目的で、通行できる歩道でも悪質な例は交通切符を切って厳しく対応するよう求めている。規制強化の一方で、自転車道を新設するなど環境の整備も進める方針だ。 　「軽車両」の自転車は、原則として歩道を通行してはいけないことになっている。例外は、１３歳未満の子どもや７０歳以上のお年寄りが運転する時くらいだ。 　ただ、歩道の幅が２メートル以上あり、歩行者の邪魔にならない場合は、各都道府県警の判断で自転車の通行が許可されてきた。こうした歩道が全体の５割近くを占めるとみられる。 　通達では、道幅の要件を「３メートル以上」に引き上げ、これに満たない歩道は、歩行者がとても少ない場合や車道を通るのが危

印刷 　電車内で乗客を殴ったとして、警視庁は１２日夜、東京都杉並区浜田山４丁目、朝日新聞社長室主査の冨田悦央容疑者（４６）を傷害の疑いで現行犯逮捕した。 　玉川署によると、逮捕容疑は１２日午後１１時ごろ、東急大井町線の車内で、隣に立っていた世田谷区在住の会社員男性（３３）の顔を数回殴り、２週間のけがを負わせたというもの。 　冨田容疑者は当時酒に酔っており、男性に体がたびたび触れていた。男性が顔を向けると、殴りかかってきたという。 　〈朝日新聞社広報部の話〉　本社社員が逮捕されたことを重く受け止め、厳正に対処します。

印刷 橋脚や仮橋が設置されたまま、工事が中断された現場＝９月２８日、大阪府河内長野市天見 　大阪府が発注した同府河内長野市での架橋工事をめぐり、福島県内の建設会社が造った橋桁の搬入に対し、周辺住民が「放射能汚染が不安だ」と反対し、別の業者への発注を要請していることがわかった。府は８月以降、工事を中断し橋桁の放射線量を測定。今後、専門家の意見を踏まえ安全性が確認できれば、工事を再開させたい考えだ。 　府富田林土木事務所によると、河内長野市街地と和歌山県境を結ぶ国道３７１号バイパス（全長約６キロ）工事の一部。橋桁は長さ５５メートル、幅８メートルの鋼製で、福島県郡山市の建設会社が２００９年５月、製造と設置工事を約１億２５００万円で受注した。 　業者は郡山市内の工場で橋桁を製造し、今年２月に完成。９月中に橋桁を搬入し、来年２月に橋を完成させる予定だった。だが、３月に東日本大震災が起き、橋桁は損傷し