東京ディズニーリゾート「年間パスポート廃止」は何をもたらすのか - 舞浜新聞
2021年3月23日、舞浜新聞は誕生から8周年を迎えました。これもひとえに、日頃から愛読してくださる、読者の皆様のおかげだと思っています。本当にありがとうございます。 新型コロナウイルスの流行は拡大しており、東京ディズニーリゾートをめぐる状況は日々変化しています。首都圏に出されていた緊急事態宣言は解除されましたが、入園者数の制限や時短営業は今も継続中。舞浜新聞ではTwitterなどのSNSでも、読者の皆さんにとって有益な情報をお伝えしていきます。 さて、今回のテーマは「年間パスポート」1年間自由に入園できるパークチケットです。コロナ禍によって、東京ディズニーリゾートでは年パスの販売を一時的に休止しています。今回は「年パス廃止」がどんな影響をもたらすのか、これまでの歴史を含めて考えていきたいと思います。 目次 コロナ禍で「年パス廃止」 20年以上前から議論されてきた「年パス廃止論」 年間3,
LINE 出澤社長が会見で陳謝 中国からの個人情報アクセスを遮断 | NHKニュース
通信アプリ大手、LINEの出澤剛社長は十分な説明のないまま、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり韓国で管理していたりした問題について、23日夜、記者会見を開き「非常に多くのユーザーからの信頼を裏切ることとなったことを重く受け止めている」と陳謝しました。そのうえで、中国からの個人情報へのアクセスを完全に遮断し、政府や自治体向けの公式アカウントなどについてデータの保管やアクセスを国内だけに制限する方針を示しました。 このなかでLINEの出澤社長は今回の問題について「皆様にご迷惑とご心配をおかけしており心からおわびを申し上げます。非常の多くのユーザーの皆様からの信頼を裏切ることとなったことを非常に重く受け止めています」と陳謝しました。 そのうえで、中国のすべての拠点からの個人情報へのアクセスを完全に遮断したことや、韓国のデータセンターに保管されている画像や動画を国内に移す
「ＬＩＮＥ」やめ他のＳＮＳに切り替え、自治体やＮＰＯで続々…「国が徹底して調査を」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧可能だった問題で、国や自治体などが利用を停止する動きが相次いでいる。自殺防止を目的にした相談窓口も他のＳＮＳに切り替えられるなど影響が広がっている。 厚生労働省はホームページに自殺防止に取り組む民間団体の相談窓口を掲載し利用を呼びかけていたが、団体側と協議し、２０日までに３団体がＬＩＮＥの活用を取りやめ、他のＳＮＳや電話に切り替えた。 ＬＩＮＥを含むＳＮＳ相談は、同省が補助金を出して２０１８年４月に本格的に始まり、２０年３月までに相談回数は延べ約６万８０００件に上った。ＬＩＮＥでの相談が８４％（約５万７０００件）を占めたという。
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