JR北海道の「維持困難線区」見直し問題を巡り、根室線の沿線自治体などでつくる「根室本線対策協議会」は6日、北海道富良野市で総会を開き、富良野―新得間の廃止・バス転換を含めJR北海道と協議に入ることを決めた。同協議会は一貫して存続を求めてきたが、存続に伴う国の支援が見込めないことから廃線も視野に協議する必要があると判断した。ただ、存続案も維持し慎重に検討を進める。 総会には、JR北海道の萩原国彦・取締役副本部長も出席。(1)年間10億9000万円の維持費を地元が負担し存続(2)バス転換が可能ならばその協議に入る――の2案を提示した。同協議会は今後、関連する4市町村を中心に両案について検討を進める。