「利用客が少ない路線を、このまま放置できない…」 ことし1月、JR西日本の経営トップがインタビューで発したことばが波紋を広げました。地方の赤字路線の抜本的な見直しに、JRがいよいよ着手すると受け止められたのです。 日本全国に張り巡らされた“地域の移動の足”に今、何が起きているのか? そして、地方路線の存続に必要なことは何なのか? 取材班が各地の状況を徹底取材しました。 (NHK地方鉄道問題 取材班)
国土交通省がローカル鉄道路線の見直し方を検討する会議の2回目会合を開催しました。地方自治体へのヒヤリングが主な内容ですが、自治体の地域鉄道に対するスタンスはさまざまです。論点をみてみましょう。 地方自治体へのヒヤリング 国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直し方を検討する会議を2022年2月にスタートしました。「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」(以下、地域モビリティ検討会)と題するものです。 その第2回会合が3月3日に開かれ、地方自治体へのヒヤリングとアンケート結果が公表されました。 自治体へのヒヤリングは近江鉄道に関連する滋賀県と、中国地方のローカル線を抱える広島県に対して行われました。両県とも知事名義で資料を提出しています。順に見て行きましょう。 滋賀県の指摘 滋賀県の資料は、主に近江鉄道の経営問題から上下分離に至る経緯を説明しています。 まず、近江鉄道に
大阪市は、都市内交通の円滑化に向けて整備を進める阪急電鉄京都線と千里線の連続立体交差事業(高架化)をめぐり、事業費が694億円増となるとの試算をまとめた。10日の市議会委員会で市側が明らかにした。 事業区間は京都線と千里線に接続する淡路駅(東淀川区)周辺の7・1キロ。高架化により17カ所の踏切をなくし、地域間の交通を円滑化する。阪急との共同事業で平成20年に着工。当初は令和9年度に完成する予定だったが、一部の用地取得に時間がかかり、完成は13年度にずれ込むことがすでに明らかになっている。 大阪市によると、神戸市北区の新名神高速道路の建設現場で平成28年に橋桁が落下した事故を受け、安全対策工事を強化する必要が生じた。また橋桁を支える橋脚周辺で土壌汚染や軟弱地盤が判明。対策費が新たにかかるという。 当初は1632億円と見込んでいた。費用は阪急が8・5%を負担。残りを国と大阪市がほぼ折半する。
カカオ豆や食用油などのさまざまな原材料の価格上昇を受けて、チョコレートやポテトチップスなど、菓子の価格を引き上げる動きがメーカーの間で相次いでいます。 このうち、大手菓子メーカーの明治は10日、チョコレートやグミ、ガムなどの商品、合わせて136品目について、ことし5月の出荷分から値上げすると発表しました。 原材料のカカオ豆や砂糖などが現地の天候不順や需要の高まりで価格が上昇しているほか、物流コストなども高止まりが続いているためで、出荷価格をおよそ3%から11%引き上げるとしています。 チョコレートの値上げは2015年7月以来、およそ7年ぶりになります。 また菓子メーカーの湖池屋もスティック状の菓子など12の商品について、ことし6月以降、価格は据え置いたままで内容量をおよそ6%から9%減らし、実質、値上げします。 世界的な需要の高まりで原料となるパーム油の価格が上昇しているためです。 このほ
政府は、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種を行う検討に入った。3回目接種から6か月以上の間隔を空け、今夏にも開始することを想定している。これまでと同様、公費負担で行う方向だ。 【写真】モデルナワクチンは避けた方がいいの? 政府は3回目接種の全対象者分を上回る1億2820万回分のワクチンの配送を4月末までに終える計画を発表している。4回目接種には、2022年中に輸入する米ファイザー製7130万回分と同年上半期に輸入するモデルナ製2350万回分を回す方針だ。 1・2回目の接種で余った4400万回分も3回目接種に活用しており、3回目接種で生じる余剰分を合わせれば、「すでに希望する国民全員が4回目を接種できる数の見通しは立っている」(厚生労働省幹部)状況という。 政府は3回目接種について当初、2回目からの間隔を「原則8か月以上」としていたが、「遅すぎる」と指摘を受け、6か月に前倒しした。この反
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