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2024年4月18日のブックマーク (5件)

  • 「脳死で」が口癖になっている人が、親が脳死判定された客相手に使ってしまって激怒され、偉い人総出で謝りに行った例がある→スラングをライトに使うリスクの話

    いぐぞー ✈️ 旅するプログラマー @igz0 「脳死でやれば終わる作業です」みたいに「脳死」って言葉が口癖になってる人、悪いことを言わないから今すぐ口癖を改めた方がいい。 せめて「思考停止」とかにしておけ。 親が病院で脳死判定された客相手に使って、激怒されたあげく、偉い人総出で謝りに行った人知ってるぞ。

    「脳死で」が口癖になっている人が、親が脳死判定された客相手に使ってしまって激怒され、偉い人総出で謝りに行った例がある→スラングをライトに使うリスクの話
  • JR北海道 綿貫社長 函館駅乗り入れ調査結果の妥当性に疑問|NHK 北海道のニュース

    函館市が先月まとめた北海道新幹線の函館駅への乗り入れに関する調査結果について、JR北海道の綿貫泰之社長は整備費の中に車両費が含まれていないなどとして調査結果の妥当性に疑問を呈しました。 函館市は先月、北海道新幹線の函館駅への乗り入れについて、レールを1増やすことで技術的には乗り入れが可能などとする調査結果をまとめています。 この調査結果について、JR北海道の綿貫社長は17日の記者会見で、「『乗り入れ可能』という文字がひとり歩きしている印象だ。裏付けを検討した上でないと当に『乗り入れ可能』かどうか疑問符がつく。事業性がはっきりしないと当の意味で『乗り入れ可能』にならない」と述べ、調査結果の妥当性に疑問を呈しました。 その上で、▽整備費の中に車両費が含まれておらず、運行事業者が多額の費用を負担するおそれがあることや、▽「フル規格」の新幹線の走行に支障がないよう定められている基準を満たして

    JR北海道 綿貫社長 函館駅乗り入れ調査結果の妥当性に疑問|NHK 北海道のニュース
    hatayasan
    hatayasan 2024/04/18
    「JR北海道は運行の主体にならず費用を負担しない考えを強調」
  • 東海道新幹線「個室」導入、わかっている情報まとめ。2026年度営業開始へ | タビリス

    東海道新幹線に「個室」が復活します。営業開始は2026年度の予定。JR東海の発表と各社報道から、わかっている情報をまとめてみました。 N700Sに2室 JR東海は、東海道新幹線の一部車両に、グリーン車より上質な設備の個室を2026年度に導入すると発表しました。 対象となる車両はN700ASで、1編成につき2室を設けます。 レッグレスト付きのリクライニングシートや個室専用のWi-Fiを備えるほか、照明や空調、車内放送の音量などは個別で調整できるようにします。 画像:JR東海プレスリリース 回転しないシート? プレスリリースの公式発表で伝えられているのは、上記の情報でほぼ全部です。 以下では、各社報道で伝えられた内容を交えながら、わかっていることと予想できることをまとめていきます。 まず、画像を見ると、回転しない仕様のようにも受け取れます。国内の優等列車のグリーン車で非回転シートはレアですが、

    東海道新幹線「個室」導入、わかっている情報まとめ。2026年度営業開始へ | タビリス
    hatayasan
    hatayasan 2024/04/18
    東京→新大阪3万円は現実的にありそうなライン。
  • シェアサイクル「HELLO CYCLING」が急成長 ドコモから業界1位を勝ち取った舞台裏

    市中にある自転車を借り、短時間の利用から系列のポートに返却できるシェアサイクル。2011年にNTTドコモと横浜市が共同で「baybike」というサービスを開始後、15年に「ドコモ・バイクシェア」として事業会社化したのが国内では始まりで、その後さまざまな企業が参入している。 16年11月に「HELLO CYCLING(ハローサイクリング)」が参入。先行事業者だったドコモ・バイクシェアを猛追し、7年間で全国120自治体に7800カ所のポートを設置した。大都市中心部を重点的に展開するドコモ・バイクシェアと対照的な戦略により、ポート数では国内1位に輝いている。 なぜ、短期間でここまでの広域に展開できたのか。いかにしてシェアを拡大し続けてきたのか――。そこにはプラットフォーマーに徹し、積極的な協業型戦略を採るハローサイクリング独自のビジネスモデルがあった。前編に引き続き、ハローサイクリングの運営会社

    シェアサイクル「HELLO CYCLING」が急成長 ドコモから業界1位を勝ち取った舞台裏
  • 大田区、NECに賠償金480万円を請求 10月のシステム障害巡り SSD3台の同時故障想定できず

    大田区は4月17日、2023年10月に発生したシステム障害の検証結果を公開し、システムの運用・保守を担っていたNECに対し損害賠償金486万8437円を請求すると発表した。障害の原因はNECによる情報共有の不足と結論付けている。同社も結果や損害賠償に同意しているという。 障害が発生したのは、23年10月9日から10日未明にかけて。システムを構成していたSSD3台がほぼ同時に故障し、データが全損して使用できない状態になった。これにより、大田区の住民記録システムや国保年金システム、税務システムなどが影響を受け、18日の完全復旧まで、区の業務に支障をきたした。 大田区は障害の原因について、SSD3台の同時故障を想定していないシステム構成にあったと説明。「システム基盤は19年に構築し、構築当時からSSDの故障について2までは耐えうる構成をとっていたが、今回はその想定を大幅に上回る障害が発生したた

    大田区、NECに賠償金480万円を請求 10月のシステム障害巡り SSD3台の同時故障想定できず